浜中町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月13日
観光協会の民営化や観光サービス業の発展について
2020年3月13日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「観光協会の民営化や観光サービス業の発展について」質問し、商工観光課長 戸井洋典、企画財政課長 金澤剛が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 商工観光課長 戸井洋典、企画財政課長 金澤剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡部貴士
観光協会の民営化や観光サービス業の発展についてです。厚岸自然公園が国定化されるこの機に、浜中町の活性化と観光推進の中心となる民間組織が必要と考えています。漁業及び商業の衰退、就業や人口減少に対しての打開策の一つとして商工観光業が考えられ、近隣地域では、一般社団法人やＮＰＯとして機能し、観光庁の日本版ＤＭＯに登録されれば、国の支援制度が利用しやすいそうです。質問は、商工観光課内に事務局を置いている現観光協会の民営化のお考えと、新庁舎完成、日本ウォーキング協会のコースが認定されましたので、これを踏まえて、ふるさと広場周辺をアウトドア施設として改修してはいかがですか。また、第１次産業を生かすために、商工観光サービス業が重要であると考えています。それで、新規や移住の開業者に対しての助成の制度はあるのでしょうか。農業や漁業は割と助成の制度があると聞いています。ただ、商工観光業に関しては余り聞いたこともなく、僕自身も観光業やっているのですけれども、その制度について、新規、移住で開業を考えている方に開業しやすいようにということで、この御質問をさせていただきます。
答弁 商工観光課長 戸井洋典（商工観光課長は2022年3月まで）
まず１点目の民営化の関係でございますが、現在のところ協会の役員の方々からも、そういった方向性のお話はございません。また総会においても議論されたこともありませんので、検討したこともございませんので、現在のところの民営化については考えておりません。ただし、厚岸道立自然公園が国定化になりまして、観光客の入り込みの状況など、現在の状況が変われば検討しなければならないと思っておりますので、その際は役員会に諮っていきたいなと思っております。２点目のふるさと広場の関係でございますが、このふるさと広場については昭和５２年度から整備されまして、４０年以上経過しております。ほとんどの施設が利用できない状況でございます。順次、解体撤去の方向で考えているところであります。その後は、新たな施設ということは今は考えておりません。ただ、施設整備につきましては、全体を通しまして、釧路地方総合開発促進期成会の重点事項としまして、中央要望も予定されておりますし、国定公園に指定されれば国の交付金を活用できると聞いておりますので、その際は観光開発審議会に諮りまして、その中で何ができるのか検討していきたいと考えております。３点目の助成制度の関係ですが、創業者への助成につきましては、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが実施しております。対象経費の２分の１以内で上限が１００万円助成の創業促進支援事業というのがございます。それともう一つ、対象経費の２分の１以内で、上限が２００万円の地域課題解決型企業支援事業というのがございます。町の助成制度としましては、一部制約はありますが、対象経費の２分の１以内、上限２００万円の地域経済活性化促進奨励補助がございます。それと、１番議員さんの一般質問と繰り返しなりますが、現在、中小企業の振興基本条例制定に向けて検討しているところでありますが、その中でも事業承継による支援制度や新規創業者への新制度についても検討しておりますので、その際は新たな新制度が何かできるのかなと思っているところでございます。以上でございます。
質問 10番 渡部貴士
ご答弁ありがとうございます。今の御答弁ですと観光協会の民営化については、お話しされたことはないということでした。僕も観光協会の会員で総会に参加させていただきました。初めての総会だったのですけれども、正直言うと、この総会内で民営化の話が出るのかなと思っていたのです。その数日前に、配付になっている総務経済常任委員会での商工会役員会との意見交換の中で、ビオラジャパンさんから提案があったのです。この中でも、観光協会の民営化を提唱されていました。なので僕は、以前から議論されているのかなと思っていたのですけれども、今回の総会内でもその話がなかったことに逆に驚いたのです。というのは、今年度中に国定公園化されますよね。そのための準備として、今現状の行政内にあるというよりも、地方版のＤＭＯに登録変更した方が助成を受けやすい。助成金に甘えるということは、良くない部分もあるかもしれないのですけれども、やはり、きっかけとして新しいことを始めていかないと、大きく変えるということではなく、まずは民営化することによって、少しずつできることもあると思うのです。先ほどの御答弁の中だと、国定公園化されてから徐々に段階踏んでということで解釈したのですけれども、僕はもう、国定公園に認定される前に準備することが重要かなと思って質問をさせていただきました。僕も一協会員として、この場で、提案させていただくというだけではなく、観光サービス業に携わっている１人として、投げやりな質問をするのではなくて、一緒にお手伝いさせていただきながら、民営化の実現に向けて、携わらせていただきたいと思いますので、この件に関してはまた、今後も御相談させていただきたいなと思います。最後４つ目の質問に移らせていただきます。昨日帰る前に、議員控室の机の上に浜中町人口ビジョンという資料をいただいておりましたので、この４つ目の質問はさせていただかなくても結構かなと思ったのですけども、用意しましたので僕の思いを伝えさせていただきたいと思います。人口減少と後継者問題についてです。若者が町を出てしまって、高齢者のみが残り、自分たちの子供が地域に住まなくなった理由について、地域住民が向き合う必要があると思います。基幹産業である農林漁業の後継者不足や単身者の婚活については、全国的な問題でありますが、それらの対策を会議室でいくら議論しても、解決に至るには時間だけを要し、一般的な対策を講じても当事者たちの的を射ているとは考えにくいです。人口減少を緩和するためには、家族の人数か、移住者を増やすしかなく、まちづくり総合計画において、２０３０年の人口を４９００人との数値目標を設定されています。前項と重複しますが、次世代たる当事者との対話こそが解決策への近道だと考えておりますので、問題意識を共有させていただきたいということで御質問させていただきます。人口推移は目標数値以上の減少が考えられていますが、それに対しての具体策はという質問だったのですが、帰ってからこの資料を目をこすりながら見させていただいて、このとおり実行、そして実現できれば、４９００人という減少目標に対してのキープはできると思ったのですけれども、先ほど９番議員から御質問があったかと思うのですけども、目標はいつも設定されている、資料は良い、けれども、どれだけ責任感を持ってこの計画に対して取り組んでいくのかということが重要だと思います。ということで、すばらしい資料をいただいて、もうそのとおりだと思って拝読させていただきましたが、御答弁だけいただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
ただいまの御質問にお答え申し上げます。日本の人口全国的にも減少に移ってしまいまして、その中におきましての東京一極集中ということで、北海道東北近辺は、ますます人口減少が進んでいるよと。その状況は本町でも同様と承知しております。２０３０年の人口目標４９００人、これは結構ハードル高いと思っております。行政としての確実な数字で執行しなければいけないものと、安易に低い目標で、出来た、出来たと言えるような目標設定をすべきではないものと両方存在すると思ってございます。４９００人、社人研の数字を２５２人上回る数値でございます。今年度までの人口ビジョン、目標を達成することはできておりませんけれども、それでも社人研の予測人口は上回ることができました。そういった中で、町長の方針として若い世代との対話ということを掲げてございます。これまで多岐にわたって、各施策を展開してきてございます。管内先駆けて医療費の無償化だとか、さらに後継者就業交付金制度も創設しております。こういった事を継続しながら、さらには若い世代との対話の中からヒントを得ながら、人口減少対策に当たっていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 10番 渡部貴士
はい、答弁ありがとうございます。僕も資料読ませていただいた後に、今日来てからもこの資料読みました。うなずくことしかないと思って読みました。そして、人口減少に関しては、先ほどの御質問でも申し上げた協力隊、協力隊を安易に連れてきて人口をカバーするというわけではなくて、例えば５人の協力隊の募集があれば、その方には家族がいるかもしれないです。定住となると配偶者、逆に、女性の隊員でしたら、酪農か漁業に嫁ぐということも考えられるのかなという思いもありますので、先ほどの質問とあわせて、人口減少というこの課題に対しては、解決策は難しいかもしれないけれども、方向性は出ていると思っています。正直申し上げると僕もその当事者の一人として、先ほど、婚活の話もありました。あえて、ここでお話させていただくと、ビオラジャパンさんが、結婚相談事務所を開設されましたけれども、僕は浜中町で第１号に登録しています。人口減少という問題に対して解決に向かえる打開策の１人としていると考えておりますので、先ほどの質問と重複しますけれども、まず問題がある中で解決しなければならない順番が見えてきたと思います。協力隊の募集をするのであれば住居の問題、住居がカバーできれば協力隊が募集できるのかなと。その続きには人口減少に対しての対策が生まれるのではないかと思いますので、その点を含めて、先ほども申し上げましたけれども、新しい人を受け入れることと、新しいことにトライすることが、僕も１０年前にＵターンしてきた身として、その当時感じたのはこの疲弊感を何とかしたいなという思いでした。ただ、１０年いると自分の過ごしやすい方向に、要はぬるま湯につかっている部分はあるなという思いも出てきてしまいました。そこで僕は、その当時の思いを忘れないように、外から入ってきた人に対しては、サポートする立場でいたい。移住してくる方が地域おこしに興味がある、同じ方向を向いているのであれば、一緒に取り組みたい。そして今は情報のやりとりが昔よりも、ＳＮＳを使ったりということで、容易になりました。上川町の話ですとか道外の地域おこしに興味ある方からも、僕も名指しで、何かおもしろいことやっているね、一緒にやらないかいと声かけしていただいておますので、今後の地域おこし、まちづくりということに対して、僕も、より一層精進していこうと思いますので、質問は最後なしで、僕の気持ちを述べさせてもらい、終わりにさせていただきたいと思います。
答弁 企画財政課長 金澤剛（企画財政課長は2021年3月まで）
小山隊員は、１年半かけてやっと来ていただきました。職員住宅は１年半キープして空き家状態でいつ来てもいいように住宅を構えて、１年半待っていました。１番ハードルが高い項目だとは思うのですけれども、なぜ移住定住なのかと言ったら、議員おっしゃるとおりです。そういった思いで移住定住にピンポイントで絞らせていただいたと。それで１年半経ってしまったのですけれども、そういった中で小山君に来ていただき、活動しております。当然残ってもらいたいと思いますし、協力隊も１人よりは２人の方が相談しやすいというのはあると私も思っておりますし、常日頃から部署内でもそういうような話をしております。小山君は、協力隊の研修会、道内のよその町の協力隊の方と交流する場も年に数回あります。そちらにも参加していただいております。そういった中で情報を収集していただいてございます。私も浜中町生まれ浜中町育ちで浜中町しか知らないで、５０数年経過しています。私たち気がつかない部分は当然、外から来た人たちが良い部分を発見していただけるということもございますので、今後におきましても、移住定住に向けてしっかりと物事を捉えて当たっていきたいと思っているところでございます。