中頓別町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月13日
こども館公設民営化など運営の方向性について
2011年3月13日、中頓別町議会の一般質問で、西原央騎議員が「こども館公設民営化など運営の方向性について」質問し、教育長 米屋彰一、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 西原央騎 議員
- 答弁者
- 教育長 米屋彰一、町長 野邑智雄、まちづくり推進課長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 西原央騎
私はまず、こども館の関係について、それからそうや自然学校について２問質問いたしたいと思います。まず、１点目、こども館公設民営化など運営の方向性についてお伺いいたします。中長期行財政運営計画では、こども館は平成２４年４月１日を目標に方向性を検討すると記されており、住民もこども館の運営費の８割以上を占め、６，０００万円を超える人件費の軽減を行う必要性を感じています。多くの住民は、運営コストを下げるためには民営化を行った天北厚生園の事例のように民営化や公設民営化等を行う必要があると考えています。本議会では、こども館を町長部局から教育委員会へ所管がえする提案がされています。しかし、所管がえを提案する前に来年を目標としているこども館の運営の方向性を明らかにすべきと考えます。町長と教育長に、１、こども館運営の方向性、２点目としてこども館の運営コストについての考えを伺います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
西原議員のこども館公設民営化など運営の方向性についてのご質問でございますが、１点目のこども館運営の方向性について私のほうからお答えをいたします。こども館の運営の方向性についてですが、平成１８年３月に中長期行財政運営計画策定委員会から中長期行財政運営計画に関する最終報告書の提出を受け、町では中長期行財政運営計画を策定しました。町の計画書の中の財政危機突破対策で、天北厚生園、こども館の法人化を明記しておりますが、こども館の法人化の時期についてはこだわっていないこと、収支のバランスを近づける努力をして直営での運営も考えられることと平成２１年第１回定例会の一般質問で町長が答弁をしております。また、保育料の値下げにより幼児クラブから保育所に移行するなど、収支の改善に努めてきております。このような中、今回は行政改革の一端として、こども館を教育委員会の所管にかえ、幼児期からの体系的な教育の実施を目指しながら、教育的効果を高めるものです。今後とも財源の確保に努めながら、引き続き運営の方向性を検討をしてまいります。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
こども館の運営の方向性については、今教育長から答弁したとおりでありまして、こども館の運営コストについて私からお答えをいたします。一番近い直近の平成２０年度で、財源不足は３，２９０万円があったところでありますけれども、２３年度、来年度見込みでは１，１１０万円の不足にとどまる予定でありまして、３年前と比較をすると２，１８０万円の改善がなされるものと見込んでいるところでありまして、このような状況でいけばもう数年で収支のバランスがとれるところまでいくのでなかろうかなと、このように考えております。
再質問 1番 西原央騎
それでは、再質問させていただきます。まず、運営コストについて、改善がされてきていますが、主なものとしては幼稚園に入園する子供が交付税の対象とされていなかった、この点について改善がされ、大きく運営コストの改善につながった事実がありますが、今現在やはり人件費の高騰という部分を考えなければいけないのではないかと思います。こども館運営コストの８割が人件費です。現在６，０００万円を超えています。ここで厚生労働省の賃金構造基本統計調査というものがありまして、これについて全国のさまざまな職種の平均のお給料というのが示されているのですが、平成２０年度の保育士の平均年収についてですが、これについては３２２万５，０００円という数値が示されております。この年収について多いか少ないか、よいか悪いかということについてはさまざまな意見があると思いますが、本町のこども館職員、これは単純計算で６００万あるいは７００万の給料があるということがわかっています。それで、保育士の給料として考えた場合、全国平均は３２２万５，０００円ですので、全国と中頓別には大きな差があることがわかります。現状として人件費が高いのは仕方がないと思いますし、こども館の職員の皆さんが日々の業務、それから年行事などについて大変努力されていることは知っていますが、一方で今後のこども館の運営を考えた場合、中頓別は出生数が２けた、１０人を割ってしまうような状況にあります。この幼児人数が減ってしまえば、幼児保育に対し入ってくる交付税措置、これについては減る一方です。入ってくるお金が減るのであれば出費を抑えていくしかない。これを考えるのが当たり前のことではないでしょうか。将来を考えれば、公設民営化などを行うことにより人件費を全国平均、これに近づけることで運営コストを抑えること、これを考える必要があります。あるいは、人件費の高騰を抑える運営を行うことによってスタッフ数をふやし、若い人や女性の雇用に道が開け、さらに充実した運営サービスを考えることも可能となるかもしれません。今回教育委員会に所管がえをするということで、教育効果が高まる、そういった論点での所管がえがあるのですが、私は町長部局であろうが、教育委員会所管であろうが、教育的効果が大きな差が生じてくるとは思っていません。私は、こども館が教育委員会に所管がえとなることにより、住民が望むこども館の運営改革が後退してしまうのではないかと懸念しています。来年度以降所管がかわっても運営の将来像について本腰を入れた検討がされるのか、町長に伺います。また、所管となる教育委員会については、運営の将来像について話し合っていく、考えていく必要性が出てくると思いますが、そういったことに対してどのように取り組みをされるのか伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
お答えをいたします。私は、子供の教育だとか保育を収支の不足だけで物事をはかるのはいかがなものかなと、こういうぐあいにもともと考えています。そういう意味で収支のバランスをできるだけ近づけていくというのも一つの方策だと、これは平成２１年度の一般質問に答えた趣旨がそういう意味合いであります。しかしながら、そういう中にあってもこれを民営化するためにはどうしたらいいのか、または公設民営化をする場合どうしたらいいのかと、こういうような調査検討をする必要性はあると、こういうようなことでこども館の館長に、言えば近くの保育所、または幼稚園を経営しているところに行って打診をしてほしいと、こういうような指示をしてまいりました。そういう意味では、このような小さな町の保育所、または入所する児童が少ないところで、はっきり言って民間の業者が参入をしてきて、言えば保育所を運営をすることはなかなか難しいだろうと、こういうような結論というか、こういう話も私ども調査をした職員から聞いております。そういう中で本当に民営化なり公設民営化なりをできるのかどうなのか、もしか西原議員がそういうことができるのであれば、そういう業者を連れてきてくれれば私も相談に乗りたいと、こういうぐあいに思います。そういう中で私は、やはりそういう中にあっても収支の不足を大きくしていくということにはなかなか抵抗を感じますから、できるだけ合理化を図っていきながら、子供が少なくなってくることによっては合同保育なりをしながら、職員の配置転換をしたり、または退職をした職員については補充をしないだとか、そういう対策をしながら、これからもこども館というか、認定こども園を継続をしていきたい。最終的には、民営化、公設民営化、または直営、いろんな方法論があるかと思いますけれども、検討はこれからもしてまいりたいと、このように考えております。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
運営の将来像についてでございますが、その前に所管がえしなくてもできるのではないかというご質問でございます。それは、確かにそうではございます。しかし、同じ組織として統一することによって教育委員会が核となりながら、こども園から小学校へと、それから小学校から中学校へといった一貫した教育の流れが構築しやすいということが前提となっております。そして、教育効果でございますが、幼児期からの体系的な教育を目指しながら、教育効果を高める。これには、連携から接続へと展開する過程をお互いに共有をしながら、組織的、計画的に取り組むことができる体制づくりが必要になるのではないかと考えております。それには、まず行事だとか事業、それから研究会、それからいろんな交流をしながら、連携をし、そして接続を見通した教育課程の編成、それから実施に向けた取り組みをしていかなければならないと考えているところです。接続には、教育の目的、目標、それから教育課程、そして教育活動の順に展開を３段階構造でとらえる必要があると幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議で報告をされているところであります。それで、常任委員会の中でも指摘を受けたところでございますが、早急にまずいたすことは、目指す方向性を示す指針、これを立ち上げ、共通の理解のもとで互いに研究をしながら、こども園では小学校生活につながる保育、それから教育活動をし、小学校ではこども園での経験を生かした指導の工夫がされるような教育課程が編成され、教育活動の実践へとつながることにより入学時の段差を滑らかにし、またその後の学校での教育活動が生かされるものだと考えているところでございます。そして、今指針についての立ち上げの準備を進めているところです。
再々質問 1番 西原央騎
それでは、再々質問をさせていただきます。まず、教育長今答弁いただきましたが、私教育的効果のどうのこうのという部分については今回質問をしていません。教育委員会として、所管を預かる者として、将来の運営像、運営の形態について考えてくる必要も話し合ってくる必要も出てくるのではないか、そういうのを教育委員会として話し合う機会を設ける必要があるのではないでしょうかということについて伺っております。それから、町長の答弁に対してですが、まず確かに私が引き受けてくれるような施設や業者、連れてくることはできません。私もそういうノウハウはありませんし、力もありません。ですが、町としてこういう像があるので、どう、できませんかと、そういった像を示すことがまず第一なのではないでしょうか。その像がないのに民営化してくる業者がいないだろうということであれば、何の改革の一歩にもならないのではないかと思います。まず、町として本当に幾つか将来像を考えて、住民に対してはっきりと示す必要があるのではないでしょうか。町長、２１年第１回定例会で答弁されています。この答弁書にあるように、こども館の法人化の時期についてはこだわっていないと。また、収支のバランスを近づけるように努力をして、直営での運営も考えられることとありますが、これが町の将来像として最善であるということもはっきり示してはいないと思います。町のこども館の将来像としてこういう形がある、あるいは直営の形がある、あるいは公設民営であればこういう形が考えられる、そういった具体案をしっかり示す必要があるのではないでしょうか。こども館から町長の指示で調査を行ったというようなことで、所管事務調査の中で３枚の資料をいただいております。ですが、これ８月２１日に稚内市の幼稚園について１件視察を行い、そこの園長から直営に対してこういった感想やコメントをいただいたというような資料のみです。これを示すのみで町の方向性を考えているというのは、町長余りにも無責任だと思います。リーダーとしていろんな可能性を町民に示す、その上で直営であるということであれば住民も納得してくれると思いますが、この資料だけをもとに考えているというのであれば、私がほかの地域から持ってこれない実力不足は感じますが、それ以上に町長のしっかりとした責務を果たしていないのではないかと感じます。町長、もう一度伺います。しっかりとした本腰を入れた可能性について検討される気があるのかどうかお伺いします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
お答えをいたします。私は、平成２１年のときもお話ししたとおり、言えば収支のバランスを近づける努力をして直営の運営も考えられるよと、そういうようなお話をさせていただきました。そういう意味合いで、毎年毎年コストの削減に私は努力をしてきたつもりであります。こういう民営化することによって、先ほど西原議員が全国平均の保育士の人件費をお話ありましたけれども、都会では本当に公務員と違って待遇は非常に悪い。低いというのですか、そういう状況であります。なかなか中頓別町では、直営でありますから、公務員として採用して公務員と同じ給与体系を使っていますから、６００万前後になろうかなと思います。そういう中でその分の人件費がかかっている分だけ子供たちに厚い保育をしてもらったり、教育をしてもらったりしているのではないかなと、私はこのように理解をしております。何回も申し上げますけれども、今私の考え方では、言えばコストの削減を図りながら直営で進んでいこうと、こういうような考えを持って平成２３年度まできていると、こういうことであります。公設民営化をやることによって今の子供たちに与える、言えば教育のサービスの問題、そういうものが本当に継続できるのかどうなのか。それから、もう一つは、公設民営化という形で民営化をしてくれる人たちが、事業所が出るのかどうなのかと。かかる経費に管理委託、指定管理料として今の現状と近いだけの経費が恐らく要求されるのでないかなと私は思います。しかしながら、公設民営化でそういう認定こども園のような施設を受けてくれるところが本当に安い金額であるのかどうなのかと。そういうものの調査をしてみる必要性はあるのかなと思います。そういう意味で私は、今現在公設民営化にする、民営化にする、そういう答弁はなかなかお答えできませんけれども、しかしながら調査をしてみると、こういうようなことでご理解をいただければなと思います。
再々質問 1番 西原央騎
所管がえが運営改革の後退にならないように、私も住民と一緒に見守っていきたいと思います。続きまして、そうや自然学校についての質問をいたします。そうや自然学校に責任者となる人材を配置すべきという１点について伺います。１年前の私の一般質問に対し、町は今後は都市との交流に力を入れたい。担い手となる人材については専門性を有する人材が望ましいが、現在いる人材の育成を基本に、足りないところは地域住民の皆さんのご協力をいただいて補っていきたいと。国立や道立の自然学校や青少年研修村等が利用頻度が少なくて廃止の状況にある。そのような中、ほかの地域と比較して特色のある施設として運営をしていかなければ、間違いなく利用頻度は上がらない等と回答されています。そうや自然学校の２３年度の計画では、子供の教育が中心に位置づけされており、また３年間かかわった道教委からの派遣職員と観光協会所属職員が３月をもって退職されると聞いています。そうや自然学校は、運営方針のぐらつきや活動の低下が著しく感じられます。そうや自然学校が継続性ある運営を行うために、運営の責任者を現場、そうや自然学校に配置するべきではないでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
そうや自然学校に責任者となる人材を配置すべきの質問につきまして、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
答弁 まちづくり推進課長 小林生吉（まちづくり推進課長は2012年3月まで）
そうや自然学校の関係につきまして私からご答弁を申し上げたいと思います。来年度のそうや自然学校は、これまでと同じく職員３名体制を維持し、子供体験活動を中心にこれまで積み上げてきた実績を踏まえ、継続的に事業を展開するとともに、さらに交流拡大に向けツーリズム事業などの分野を発展させていくための努力を重ねていきたいというふうに考えております。現場に配置する職員の体制については、４月までに検討してまいりたいというふうに考えております。
再々質問 1番 西原央騎
それでは、再質問いたします。まず、昨年度もそうだったのですが、そうや自然学校、４月からです。もうあと２週間とちょっとになりますが、その後の人材も決まっていないという状態が２年間続いている状況にあります。非常に危機的な状況なのではないかと感じます。私は、学校長あるいは責任者というものをそうや自然学校に配置する必要性を感じています。そうや自然学校の未来像、ビジョンです。これを描ける人材の雇用がなければ、そうや自然学校活動の活性化はあり得ないと思っています。継続性のある運営をするためにも、毎年いなくなってしまうスタッフ、そこに継続性を期待するのではなく、きちんとした雇用で責任のある仕事をしてもらう人、そういった人が不可欠なのではないかと考えます。現在そうや自然学校の学校長は教育長となっていますが、学校長である教育長に伺いたいと思います。先ほどの答弁に交流拡大に向けツーリズム事業などの分野を発展させていくとありますが、これ教育委員会の事業として取り組めるようなものなのでしょうか。学校長である教育長、この点について具体的にどのようなビジョンをお持ちなのか伺いたいと思います。また、もう一点、人材についてなのですが、今年度の春、１年前に一人のスタッフが自然学校から離れ、活動の低下が著しく、本当に企画が回らない状況がありました。来年度、この春からまた現場のスタッフ３名中２名が退職等で離れ、自然学校に残るのは昨年秋に加わった大学を卒業したばかりの若いスタッフ１名となります。このような状況で本当に継続性のある事業が行えるのでしょうか。