白老町議会 平成29年定例会3月会議 2017年3月9日
子供の貧困対策
2017年3月9日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「子供の貧困対策」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、学校教育課長 岩本寿彦、教育長 安藤尚志が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、学校教育課長 岩本寿彦、教育長 安藤尚志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
次に行きたいと思います。２項目めに行きます。２項目めの子供の貧困対策について伺います。白老町の貧困格差に対する現状認識と実態調査実施の考えについて伺います。２点目、白老町の子育て世帯、ひとり親世帯と要保護、準要保護世帯数と割合について伺います。３点目、経済的事情やひとり親家庭などで孤食や欠食になることの多い子供たちへの支援策として、子ども食堂の設置を支援、食品ロスの発生抑制のためのフードバンクの設置、これは子ども食堂とつなげていければというふうな思いで質問をいたします。それから、４点目、貧困の連鎖を断ち切るための国の就学支援事業の周知と就学相談体制の充実強化対策について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
子供の貧困対策についてのご質問であります。１項目めの白老町の貧困格差に対する現状認識と実態調査実施の考えについてであります。子供の貧困については、家庭の経済的な困窮だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々の家庭を取り巻く生育環境全般にわたる複合的な問題であると認識しております。今後は、子供の生まれ育った環境による格差について先進自治体の実態調査の実施内容を参考としながら、本町における実態の把握を行う考えであります。２項目めの白老町の子育て世帯、ひとり親世帯と要保護、準要保護世帯数の割合についてであります。昨年12月に子育て世代プレミアム商品券を販売対象とした子育て世帯は、約1,100世帯であります。ひとり親世帯は、児童扶養手当を支給する世帯のうち、15歳までの子供がいる世帯は156世帯で14％となっております。また、要保護、準要保護世帯は166世帯、15％であります。３項目めの子ども食堂の設置と支援、食品ロス発生抑制のためのフードバンクの設置についてであります。現在さまざまな家庭の事情により孤食や欠食に陥りがちな子供のために全国各地で子ども食堂、フードバンクが広がりつつあり、地域のボランティア団体やＮＰＯ法人、個人など多様な設置主体が運営し、食事の提供のほか学習支援などの活動も組み合わせて行われています。今後は、本町においても家で満足な食事をとることができない子供がいるのか、また利用希望のニーズがあるか把握した上で、経済的な理由から孤食や欠食になりがちな子供への食事の提供とするのか、地域の中で孤立した子供の居場所づくりとつなげていくべきなのかを考えてまいります。４項目めの国の就学支援事業の周知と就学相談体制の充実強化対策についてであります。国の就学支援事業としては、高等学校等へ進学した際に納める授業料への就学支援金制度や各種奨学金などがありますが、中学校の進路指導の中で周知及び就学相談を実施しているところであります。また、小中学校においては、毎年２月に本町の就学援助制度の案内を保護者へ配付しているほか、高等学校においても大学や専門学校等への進学に向け、奨学金等の情報冊子の配付や就学相談を実施し、各学校において就学支援事業の周知及び相談体制の充実強化に取り組んでいます。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。道は、子供の貧困対策を効果的に進める目的で生活実態調査を実施しました。手取りが122万円以下の人が貧困世帯というふうに国は判断しております。白老町としては、今後この所得判断で子供の貧困、貧困格差対策を実施していくというお考えなのか。白老の実態ニーズ調査が必要はないというふうにお考えなのか、その点をもう一度伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
国で122万円以下の世帯で暮らす子供を貧困の世帯の子供というふうに示しておりますけれども、実は貧困の基準というのが統一したものが特にないのです。この122万円というのがＯＥＣＤの作成基準に基づいた方法でございます。子供の貧困対策大綱の中には、ＯＥＣＤで示されたこの基準も指標としてあらわしているだけなのです。指標の中にはこのほかにも生活保護の受給者とか要保護、準要保護世帯、あとはひとり親世帯の状況などが指標として掲げられているところであります。まちとしましては、やはり122万円以下という出された数字、この計算方法に基づいて貧困率を出すというのがなかなか難しいという状況がございますので、貧困の基準としましては生活保護世帯の子供とか、あと準要保護、要保護、ひとり親世帯の世帯数とか、その人たちの収入などをもとにして、まずは貧困という考えを捉えていきたいなというふうには考えてございます。実態調査につきましては、道のほうでも実施されて、今中間報告ということで報告がなされております。今後白老町におきましても子供の貧困状態の把握というのは重要だとは考えておりますけれども、まずは先ほど申しました基準、要保護、準要保護、ひとり親世帯という基準に基づきまして、そういう対象となっている方たちの生活実態を押さえることで貧困の状況を捉えられるものだというふうに今考えてございます。
質問 5番 吉田和子
吉田です。本当にこの貧困って、私も思うのです。貧困ってどういう人を指すのだろうか。おじいちゃん、おばあちゃんががっちりバックアップしてくれるところもありますし、何の心配もない子育てをしていらっしゃる方もいます。収入だけではわからない。収入が多くて車２台持っているから、では十分に子供の教育にお金使ってもらえるかといったら、そうではない家庭もあるわけです。ですから、一概に見た目、それから外からの判断、そういったことではできませんし、かといって収入だけでも判断できないという、そういう難しさがあるのではないかなと思いますが、道もこれからそういう貧困対策をどうしていくかという手を打つために調査をしたということであれば、白老町も白老町らしい支援をしていくためにはニーズをきちっと見ていく、調べていく。何が足りないのか、どういう状況なのかということはつかまえていく必要があると思いますので、先ほど室長が答弁されたようなことも基本に置きながら、今後の必要な部分をニーズ調査していくべきだというふうに思います。では、次に行きたいと思います。就学援助につきましては、答弁がありましたように、援助割合は平成27年で小学校で25.8％、中学校で27.9％で全体で26.6％、それから平成28年で、これは１月末です。小学校が27.9％、中学校が31.6％、全体で28.8％となっております。道が実施した調査では、小中学校の就学援助は18.2％というふうになっているのです。この数値から白老町がどういう判断をするかということだと思うのですが、生活保護の基準を下げたことがあります。そのときたしか白老は下げなかったと思うのですが、間違いであれば言ってください。下げなかったはずなのです。だから、下げなかった部分でパーセントが広がっているものなのか、それとも分母が減っている、子供の数が減っていることでパーセントが上がったのか。本当に貧困の状態が進んでいるのか、その辺をどのように判断されているのか伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）
ただいまの認定率のお話だと思います。議員おっしゃるとおり、両方が理由として挙げられると思います。それで、昨年までは生活保護基準の1.1倍以下ということで認定基準を設けておりましたが、今年度、28年度からはここを1.3倍ということで現在認定をしているという状況でございます。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。1.1から1.3倍にすることで何人の子供たちが支給されるようになりますか。
答弁 学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）
1.1から1.3に引き上げたことで今年度の実績を見ますと、1.1だと非認定になっていた人数が８名いたのですけれども、これが1.3にしたことによって８名新たに支給対象となったということでございます。
質問 5番 吉田和子
５番、吉田です。1.1を1.3にしたことで８名、思ったより少ないのですが、28年度の予算でふやした。29年度は、では1.3のままなのか。これを1.5にしていける財政状況ではありませんか。
答弁 学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）
29年度につきましても一応1.3で実施を見込んでおります。それで、今年度の実態を見ますと、仮にこれを1.5にしたら、では何人ぐらい新たに支給対象の人数がふえるかといいますと、実態を見ますとゼロでございました。したがいまして、この1.3倍というのが今現在本町でいくと妥当なのかなというふうには捉えております。
質問 5番 吉田和子
わかりました。数的には0.1、0.2がふえても世帯的には余り影響がないということなのですね。では、実態を伺ってまいりたいと思います。就学援助支給割合は、白老町は生活扶助に設定していますけれども、就学支援の保護の支給の品物なのですが、小中学校の入学準備金というのがあります。これを増額になったという、国のほうが。増額をいたしました。幾らになったのか、その点まず伺いたいと思います。それと、もう一つは、以前にも要望しているのですが、入学準備金ですから入学に間に合うように支給できないかということなのです。小学校はまだ初めての入学なので、おじいちゃん、おばあちゃんいっぱい買ってくれたとか、親戚のおばさんからもらったとかとあると思うのです。中学校というのはなかなかないのです、そういうものが。そのようなものは新年度から準備しなければならないということがありますので、こういった入学準備金を白老町はたしか６月ごろに支給されるというふうにお伺いしたのですが、これを準備金として、また苫小牧市のこと言って済みません。２月に申し込みを受けて、３月に支給をするというふうにしました。これは希望者だけです。要らないという人もいるかもしれません。しかし、その準備ができなくて、学校訪問したときに伺いました。入学式にも時間おくれて来て、その後不登校になって、いろんな経済状態でいろんな子供、これは子供を守るべきもので、親を守るというよりも子供たちが十分に教材を用意し、ほかの人と差がなく教育が受けられる場をきちっと行政が、国が、道が設定していく、そういうことだと思うのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）
まず、入学準備金の国のほうで基準額の改定があったということでございますが、小学校が２万470円から４万600円、それと中学校では２万3,550円から４万7,400円に入学準備金の単価が改定されております。これにつきましては、本町の29年度の予算のほうで盛り込んでございます。それと、支給時期につきましては、本町の場合入学準備金につきましては７月に支給しているというような状況でございます。理由としては、これまで議会の中でも所得の認定ができないというようなことでの７月支給というようなことでございましたが、議員おっしゃるとおり、胆振管内のほうでも３月に支給しているというような市が出てきておりますので、本町のほうといたしましてもまずそういった実施しているところのまちの状況や課題といったものを調査をしまして、早急に支給できるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 吉田和子
本年度は入学で、もう３月ですので、ちょっと間に合わないかなと思いますので、収入の申告の関係もありまして、ただ一般の企業に勤めている方はもうちょっと早くわかると思うのですが、２月からの申告の受け付けでは間に合わないのかなというふうに思いますけれども、ある程度そんなに収入昨年から変わるというのは、何かがない限りは変わらないと思いますので、そういう調査をしながらしっかりと、今年度は間に合わないと思いますので、来年度に間に合うような方向性で、本当にみんなと肩を並べて、同じような体制で新中学、もしかしたら小学校もできないかどうかもともに検討していただいて、ともに机に着くときには同じ状態で着ける、それが貧困格差とかいろんなこと言われていますけれども、そうではなくて、進学したときに同時に対等に平等にその場に臨めるという体制づくりをしていただきたいというふうに思います。次に伺いたいと思います。この制度、経済的に厳しい世帯の子供が安心して学校に、先ほども言いましたけれども、支援策だと思います。一般財源により支給をされております、今は。これは、現品支給というのがあると思います。それから、現金の支給もあると思います。それで、教育委員会の中で検証されたことがあるかどうかということなのです。これは、実際に問題があってこうだということは言いません。現品で支給されたものは問題ないと思います。現金で支給されたものが本当に子供に使われて、学校へ通っている状況を見て、本当にそのものがきちっとそろえられているかどうかというのは先生が見るとわかると思うのです。そういった状況がないかどうか、検証というよりもきちっと見届けてあげるというか、見てあげるということが必要だと思うのですが、そういうことが１点と、それからもう一つ、経済的に当然申請してもいいのではないかと、申請すべきではないかと、そういった家庭が何かいろんな見えと言っていいのか、頑張るといって申請していない方もいらっしゃるのではないかと思う、中に。そういったところに対しては、それで子供が十分教材をそろえて、修学旅行もみんなと同じように肩を並べて行けるのならいいのですけれども、そうでない状況があるときには教育委員会として家庭との話し合いも必要ではないかと思うのですが、その辺の考えを伺います。
答弁 学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）
まず、準要保護の支給のお金の流れでございますけれども、教育委員会のほうから学校長のほうに現金を渡します。そこから各家庭のほうに支給ということになりますので、そういった部分で申し上げますときちっと家庭にお金が回っている、あるいは家庭のほうで目的に応じた使い方がされているかというと、学校を通じて保護者のほうに渡すようにしておりますので、そういった形では家庭のほうできちっと準要保護の目的に沿った使われ方がしております。それと、申請漏れの方、これにつきましては前年の実績をもとにまだ申請していない方がいらっしゃれば、それは教育委員会あるいは学校を通じて周知をして、申請するようにというようなお話もさせていただいております。ただ、中には何回お話ししてもなかなか申請上がっていない家庭があるというのも事実でございます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今準要保護費の支給にかかわって、子供のために支給したお金が例えばおかずになっていないのかというようなことも含めてのご指摘だと思います。実態、学校にいたときもそうなのですけれども、教材費の例えば未納とか、そういう状況もございます。今白老の場合は、学校長が一応一任ということで受け取っておりますので、各学級担任と連絡をしながら、その子の今教材費の納入状況がどうなのかとか細かいチェックをしながら、もし仮に滞納がある場合には、校長が直接保護者の方に実はこういうことでまだお支払いいただいていないのだけれども、できればお願いしたいと。これも実はお願いにしかすぎないといいますか、別に強制力ございませんので、保護者のほうで今回は勘弁してくれということであれば、それ以上はなかなか学校としても対応はちょっと難しいのかなと。ただ、細かいことについてのできるだけその趣旨を生かした使い方というのは、学校のほうも十分理解しておりますので、できるだけ子供に直接還元できる形での利用というのは、そういう努力をしているということはご理解をお願いしたいと思います。
質問 5番 吉田和子
生活が大変で、経済的に、それでも同じように学んでいただきたいという思いでやっていることですので、本当にこのことが大事に適切に使われるような指導はきちっと目を配っていくというか、そういうことは今後もしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。では次に、子ども食堂について伺います。これは、答弁がありましたけれども、まだやっていくという答弁ではありません。子供の居場所づくり、それから親子でも参加をする、おじいちゃん、おばあちゃんとも参加をする、そして子供の悩んでいることだとかいろんな思いを聞いてあげる、そういった場所になっていくということが今全国的に目指しているところであります。このことに対して市町村でやっているところもあります、直接。それから、各団体に対して公的な場を提供してやっているところもあります。白老町は、まだそういった名乗りも上げていませんけれども、やりたいという方向性はちょっと伺っておりますが、やはり長く続けるための経済的なものの問題、これは寄付に頼ったり、それからいろんなところのお店回って、日付のちょっと切れそうなのをいただいたりとかいろんな工夫をされていますけれども、町として今後どういった支援をして、この設置に向けての場所の設定等に向けてどのような支援をしていくというお考えか伺いたいと思います。
答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子
子ども食堂につきましては、親がかけ持ちで働いている家庭とかひとり親世帯の家庭の子供などは、日ごろから親となかなか過ごす時間が少ないということも中にはあります。それで、このため食事が満足にとることができないことがあったりとか、または全く食べれないとか、あとは生活習慣にわたりましてちょっと改善が必要だというような状況が見受けられるところでもあります。子ども食堂については、町外ですけれども、各団体で実施されていることが多いようです。今後このような子供たち、孤食や欠食になりがちな子供たちのまず実態を把握した上で、町として何が支援できるかというのは考えていきたいとは思っております。実施場所につきましては、やはり子供が通うのに通いやすい場所、また安心できる場所ということで、本当に子供が過ごすのに適した場所というのが必要になってくるかと思います。それが例えば公共施設の一室であるならば、それはその実施するのに場所としては考えられる一つではないかなというふうには考えております。あと、フードバンクにつきましてです。こちらも各団体、ＮＰＯとか支援団体がございまして、道内何カ所かやってございます。実は、子育て世代だけではないのですが、生活にちょっと困窮しているような世帯の方に道の委託事業としまして、ＮＰＯ法人が請け負って実施しているという状況がございます。町外の支援団体から食べ物を運んできて提供するというような、そういう仕組みがもう既にできているところであります。町としましては、それらの今やられている事業と連携しながら進めていくのも一つの方法かなというふうには考えているところでございます。
質問 5番 吉田和子
１つ提案なのですが、休眠預金というのが今銀行に結構あるということで、何百億円というお金があるということで、これは国が管理するものなのです。私市町村で使えるのかと思ったら違うのだそうです。預金保険機構というところがあって、それが設置されて、海外では教育とか雇用とか社会起業の３分野に活用されているのだそうです。日本もどういった活用をするかということを考えているのです。その中で、子供及び若者支援にかかわる活動、日常生活及び社会生活に資する、生活をしていくために困難な人たちに支援をする、それから地域社会における社会的困難な地域支援を行うということで、これを19年度からやるということになったのです。これに使えるということになるのです、日本の国も。使うということになったのです。それで、この中の子供及び若者の支援の中に子ども食堂の支援も入るのではないかという、一億人総何だか大臣という方が言われたのです。そういうことから、この活用も今後できるのではないかというふうに、長く継続していくためには。ですから、私は白老町もやっていただけるという前提のもとにお話ししていますけれども、こういったこともしっかりと目配りをしながら、活用できる状況が来たら、町長の段階になるのか、どういうような段階で補助申請ができるのかわかりませんけれども、しっかりと活用していっていただきたいというふうに考えております。これは初めて言いましたので、今後の検討課題としていただきたいと思います。それから、奨学給付金については、大変相談体制がきちっとでき上がっておりますので、本当に子供たちが貧困とか経済的な理由で、小学校高学年になったら家の状況がわかりますので、学校を諦めることのない、進学を諦めることのないような、自分の夢を諦めることのないような、そういう支援体制をしっかりつくっていただきたいと思っています。それで、今奨学金を返している方、それからことしから返す方の返し方が所得に応じて返還できるという制度ができました。これは、小中学校の教育では相談体制ができないので、それをどこに言っていいのかわからないけれども、個人的に通知があるものなのかどうかわかりませんけれども、そういったことも含めて、そういった制度もあるということをしっかりと伝えていっていただきたいというふうに思います。時間が押していますので、最後に町長に伺ってまいりたいと思います。最後に、町長、少子化、それから貧困対策というのは、先ほど誰かが質問していましたけれども、何か機械で物をつくるようにこうやったらできるとか、こういうふうにしたらなるとかという、そういうものではなくて、専門家が言っていることは、少子化対策は研究家が小手先の対策では解決しないよというふうに言われているのです。子育て世代のニーズ、若い人の定着、雇用のあり方、婚姻率の向上、そういったことの問題もはらんでおります。また、道の貧困調査の実施の中で一番胸を打たれたのは、病院の受診が必要だという子供がいても病院に連れていくことができなかった、断られた、最後に何件目かで診てもらえた、その病院へ行けないという割合が17.8％あったというのです。道の調査でそうですから、白老町だってないとは言えないと思います。このぐらいの数値はあると思います。白老町の調査はしておりませんから、実態がわからないのです。だから、議論できないのです。どういうふうにするべきかということができないのです。私は、行政の課題、施策が白老町に将来に大きなやっぱり影響この少子化対策というのはあると思います。先ほど言いましたように象徴空間、町立病院等本当に大きな問題があって、職員もいろんなところに携わっておりますので、大変だと思いますけれども、博物館ができました。公園もできました。でも、その地盤になる子供たちがいなくなりました。そういうことになっては白老町の将来というのはないと思います。そういったことから、白老町の今後の少子化対策をどのように考え、どのように町長として進めていこうとお考えになっているのか伺って、終わりたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
少子化対策なのですけれども、少子化対策という一つの項目ではありますけれども、本当に多岐にわたる政策をしなければならないというふうに考えております。少子化対策も含めて子育て環境も何回も議論をさせていただいておりますけれども、今研究家が小手先ではだめだという、全くそのとおりだというふうに私も認識しているところであります。いろんなデータとかを見ますと、今若い人が結婚をしない、もしくは45歳までの方々が夫婦でない、離婚した人も未婚の人も合わせて夫婦でないという方が約半分ぐらいいるということで、昭和の時代というのですか、昔であれば１人、２人、３人と子供を産んでいた環境が当たり前だった時代から今は結婚すらなかなかしていないという時代になってきましたので、その少子化対策が非常に多岐にわたるということを十分認識している中で、まず若い人、20代、30代の人の雇用の確保がすごく大事だなというふうに思っておりまして、この雇用の確保というのは、パートではなくきちんとした収入が確保される正社員というのが、経済的な理由で結婚とか子育てに不安を持っているという方が一番多いということでありますので、まずは雇用の確保。雇用の確保のためにはやっぱり経済、産業の発展がなければならないと思いますので、そういう意味では産業や福祉も含めたいろんなものに多岐にわたるというふうに思っておりますので、この辺は総括的に白老町のよさを十分発揮してつくっていかなければならないと。その中で、子育ての環境も、非常に今子育てする世代の親というのは自分の子供がどういう環境で育つか、それは学校とか近所とか地域とかいろいろあるのですけれども、そこら辺もきちんとニーズに合った環境づくりをしていかなければならないというふうに思っております。だからといって全部全てができるわけではないので、今吉田議員いろいろ子育て世代、もしくは子育て環境についてのご助言等々もいただきましたので、少しでもそれを実現できるように取り組むことが少子化対策の一つになると思いますし、またきょうの質問にあった例えば子ども食堂とかフードバンクの話、就学支援の話もありましたが、今国のほうもこの少子化対策に力を入れておりますので、国と北海道ときちんと連携をとった中で、白老町単独もありますけれども、国の支援をしっかりと受けた子育て環境もつくっていきたいというふうに考えております。