子どもの貧困対策について

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまのご質問の子どもの貧困の現状の把握の状況についてということでございますが、現状につきましては、平成28年６月及び平成31年１月に実施をいたしました、お子さんを養育している保護者の方々を対象といたしました、子どもの貧困に係ります生活実態アンケート調査に加えまして、町内の小中学校及び保育所や幼稚園の教職員の方々を対象といたしました、子どもの生活実態等に係るヒアリング調査の結果のもと、これまで現状の把握に努めてきたところでございます。貧困と思われます家庭の特徴についてでございますけれども、前に行ったものと、この度のアンケート調査、双方から見えましたことは、保護者の方がパートや臨時などの非正規職員のご家庭が多いこと。それから、特にひとり親世帯では非正規職員の割合が高く、結果として年収が十分ではないことなどが貧困に起因をしており、貧困状態からの脱却が非常に困難な要因ではないかと考えているところでございます。また、保護者が多忙である。例えば勉強を見てあげられないですとか、遊ぶ時間をとってあげられない、一緒に食事もとってあげられないといったような、お仕事の都合上の関係もあろうかと思いますけれども、こういったさまざまな理由などにより、依然として子どもと触れ合う時間が少ないこともうかがえましたことから、一概には言えないのですけれども、保護者の長時間労働の傾向が一方であることも、貧困の要因の一つではないかと推測しているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

まず、年収の区分ということで、一つ目のご質問でございましたけれども、あくまで、これにつきましては、今回のアンケートにお答えをいただきましたご家庭での押さえでご理解いただきたいと思いますけれども、アンケート調査は、就学前のお子さんに対して、有効回答は144、小学校のお子さんに対しては180、中高生のお子さんをお持ちの方に対しては135件の回答がございました。この中で、いわゆる貧困率に伴う基準金額ではございませんけれども、一番下の段階といたしまして、200万円未満のご家庭の抽出によりますと、就学前のご家庭では10世帯で6.9％、小学校のご家庭では 24世帯で16.7％、中高生のご家庭では12世帯ということで、8.3％というような結果が得られてございます。続きまして、２番目のご質問の町の平均収入ということでございますけれども、全道ではどのぐらいになるのでしょうかということだったかと思いますが、こちらは、総務省の公開しておりますインターネットのホームページに公開されているところでございますけれども、平成31年２月現在におけます、平成29年度の市区町村別の平均年収ランキング調査におきましては、当町の平均年収は259万5,145円で、全道179市町村の中では152位となってございます。なお、平成30年度におけます同調査の速報値になりますけれども、平均年収は257万3,650円で、全道では160位となってございます。大きな変動は認められていない現状となっているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまのご質問で、これまでの対策と支援の内容についてということでございます。これまで取り組んでまいりました対策についてでございますけれども、平成30年１月に策定をいたしました洞爺湖町子ども未来応援計画、こちらの計画に基づきまして、現在、各種事業を推進しているところでございます。当計画におきましては、諸課題といたしまして、相談支援体制、教育、暮らしに焦点を絞り、課題を整理いたしまして、貧困対策の基本的な方向性といたしまして、相談支援体制、切れ目のない子育て支援、教育支援、経済的支援による暮らしの支援の大きな四つの柱を位置づけまして、これに沿いまして、子ども一人一人の人格を尊重しながら、子どもに焦点を据えて、差別や偏見を助長することのないよう十分に留意しながら、成長段階に応じました切れ目のない必要な施策を実施しているところでございます。これまでのそれぞれの所管、分野におきまして、多種多様な取組によります支援を実施してきたところでございますが、ここ数年来におけます新規事業としての重立ったものといたしましては、子育て応援ガイドブックの子育て世代への全戸配布によります情報の発信、生活困窮世帯に係る相談支援と、フードバンク事業者との連携によります食料の支援、子どもの居場所づくりとしての地域食堂の開設と、地域食堂と連携をいたしました生活困窮世帯に係ります学習支援、学力向上に資する地域未来塾の開設、乳幼児に対する医療費の公費助成、子ども・子育て応援住宅による住居支援、現在の無償化に先行いたしまして実施をしてまいりました保育所利用者負担金の半額軽減など、さまざまなものがございますけれども、こうしたさまざまな取組を通じまして、支援に努めてきたところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまいただきました質問の中で、まず、順序立ててご説明させていただきます。この度の調査につきましては、貧困世帯の定義につきまして、内閣府が示します総体的貧困の基準に加えまして、子どもの生活に必要不可欠なものが充足しているかなどを把握いたします、ある一定の合意基準。それから、衣・食・住について、経済的理由による困窮経験の有無を把握する、困窮経験の二つの独自の視点を加味させていただきまして、総体的貧困世帯の状況を把握することとしたものでございます。このことから、２年前の調査とは、議員もおっしゃっておられましたけれども、やや基準が異なる部分があることに加えまして、アンケート回答率も極めて大きく、前回41.5％でございましたけれども、今回は全体で60％、こと小学校に限りましては70％を記録するというようなところで、回収率も非常に大きく異なっておりますことから、単純に比較はできないところでございますけれども、前回の調査結果によります総体的貧困率は20.8％でありました。この度の調査結果によります、経済的に困窮していると思われます世帯は、有効回答者数371件のうち57件でございまして、回答者全体に占める総体的貧困率は15.4％を示したところでございます。これを踏まえまして、貧困状態にある保護者の方の就労状況と職種などもというところでございますけれども、こちらにつきましては、大変申し訳ございませんけれども、この度の調査の中では、職種の関するご質問は行っておりませんでした。また、困窮しているのではないかと思われる世帯のみを抽出しての分析につきましては、ただいま、今年度、第２期の洞爺湖町子ども・子育て支援事業計画の策定年に当たるところでございます。令和２年度から令和６年度までの５カ年にわたる、子ども・子育て支援事業計画の策定を今進めているところでございまして、ただいま業者を通じまして作業中のところでございますので、計画の中におきます子どもの貧困に関する現状等におきまして、データ、資料等につきましてはご提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。それから、生活保護を受けていないご家庭であっても、貧困と思われます家庭がどの程度あると推測されるかというところも、ご質問の中でもあったかと思います。要保護、準要保護のお話もございましたけれども、こちらにつきましては、おそらく教育委員会のほうにおきます就学援助云々の絡みになろうかと思いますので、こちらの部分はまた別途という形になろうかと思いますけれども、まず、この度の調査結果によります、経済的に困窮していると思われます世帯は、先ほども申し上げましたが、371件のうち57件であり、回答者全体に占める割合は15.4％であったこと。ただし、この割合につきましては、あくまでこの調査にご回答いただいた方のみの結果でございまして、無回答の方も相当数おられましたことから、この度の調査を通じての貧困と思われます世帯としての全体把握は、どうしても困難であるというようなことにつきまして、現状についてはご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

まず、福祉のほうからは、今、地域食堂の関係で、ほかの地区へのというようなお話もあったかと思います。虻田地区におきます地域食堂事業の運営につきましては、現在、ＮＰＯ法人への委託によりまして、毎週土曜日に実施しているところでございます。事業を開始いたしまして概ね２年が経過したところでございます。課題といたしましては、まだまだ周知も十分とは言えない状況にございますことから、地域食堂の認知度という部分につきましては、さらなる地域浸透を図っていく必要があるものと感じております。また、事業を継続的に実施するための財源の確保につきましても、今後の大きな課題の一つともなっているところかと考えております。洞爺湖温泉地区、洞爺地区への事業の拡大についてでございますけれども、これまで、現在の虻田地区における実施母体となっております法人も含めまして、地域で受け皿となっていただけます団体等の協議も行ってきたところなのですけれども、なかなか引き受けていただけるところまで調整が今ついていない状況にございます。苦慮しているところでございます。こうしたことから、まずは虻田地区におきます地域食堂事業の充実化を図りますとともに、継続的に実施していくに当たりまして、最も重要な財源の確保を図りました上で、洞爺湖温泉地区、洞爺地区におけます受け手となっていただけるような地域の団体等の掘り起こし、協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

まず、ランドセルのお話をさせていただきますと、以前、社会福祉協議会のほうで、新入学児のいる生活困窮世帯に対してランドセルの給付を行っておりました。その後、今現在は廃止となっております。廃止となった理由というのは、社会福祉協議会のほうで財源の確保なり等々の問題等がやはりあるというようなことをお聞きしておりましたけれども、確かにランドセル一つにいたしましても結構な高額の費用になることから、保護者としては負担も大きいことかなというふう思っている次第でございます。ただ、ランドセルだけ給付すれば良いのか、そのほかにもっと、根底にある問題は何なのか、やはりそこら辺の大きなところを探し出しながら、掘り起こしながら、今後の洞爺湖町の、うちの町の現状について確認をした上で、その時点で何ができるのか、貧困対策として何ができるのか、その一つとしてランドセルがあるというようなことであれば、それはやはり効果的なものかというふうに思うのですけれども、まずはそういった現状の把握だとか、それから皆さんで貧困対策についてこれから議論する部分、これが多々必要ではないのかなというふうに思っております。やはりそれもそうなのですけれども、経済的な負担、支援、これもやはり大きなところになるかというふうに私は思っておりますけれども、もう一つ、国のほうでは、５本柱ということで、貧困対策については提示しているところでございますけれども、やはり貧困の連鎖を断ち切るためには、教育が一番重要なところではないのかなというふうに思っております。そういった形で考えたときに、地域社会のつながりや支え合いの希薄化、児童虐待の増加、また、子どもたちの規範意識や社会性等の課題、貧困問題の深刻化、さまざまなこういった現代の世の中において、地域とともにある学校づくり、これらを推進するために、現在、学校では、保育所や地域の皆さんを構成員とする学校運営協議会というものを運営してございます。そこの協議会の中に、やはり子どもの貧困対策というものは重要な課題だというふうに私も認識しているところから、今後取り上げていただきながら、議論していただくようなお願いを教育委員会としてもしていきたいなというふうに思っているところでございます。ちょっと横道に逸れたかもしれませんけれども、まずもう一度整理させていただきますと、やはりランドセルだけの問題ではなく、根本にあるものをきちんと見極めながら、社会全体でその対策等について議論をしていくことが、やはり必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

当町の低所得対策、これは先ほど前の議員の方にもお話しさせてもらったのですが、やはり非常に低い所得水準にあると。これは行政も認識しているところでございます。しかし、町自体も、議員の皆様も知ってのとおり厳しい状況にある中で、私どもの町、苦しいながらもできることからまずやっていこうということで、今現在、先ほど担当課長が述べたような子ども・子育て支援対策等々もやらせていただいているところでございます。今、教育長のほうからランドセル云々の話もありました。いろいろなものを検証しながら、私どもの町として今何ができるのだろうということは、今後また考えていかなければならないなというふうに思っております。今すぐ、では、これができるのかというふうなことになりますと、なかなかそうはいかないだろうと。いろいろな、今現在も当町の中で行財政改革審議会が始まっております。いろいろなことを町の総体のものをやはり考えて財政運営をしていかなければならないなというふうに思っておりますので、そういうふうな時代が来ることを願いながら、私どもも頑張っていきたいなというふうに思っております。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの質問についてでございますが、前段でもご回答させていただきましたけれども、子どもの貧困対策につきましては、現在、洞爺湖町の子ども未来応援計画に加えまして、第１期の洞爺湖町の子ども・子育て支援事業計画に沿いまして、それぞれの施策を推進しているところでございます。とりわけ保護者の経済的支援による暮らしの支援につきましては、やはり最も大きな要因の一つではないのかなと認識しておりますことから、財源の確保を図りながら、可能な限り、まずは既存の取り組みの実施に努めてまいります。また、就学支援、学習支援ということのお話もございましたけれども、これらに係る対策についてでございますが、これまでの町単独型で実施してまいりました既存の取組に加えまして、現在は、北海道の公共事業にも携わっております、町外の生活困窮者自立支援機関ともネットワークを構築の上、連携強化を図りながら多様な就労ニーズに対応する相談支援や、生活困窮世帯に係る学習支援の体制を整備することによりまして、現在、支援に努めているところでございます。こうしたことから、今、就労支援につきまして、相談窓口というようなご提案もございました。就労に係る相談につきましては、現在、日頃の窓口における対面相談、それから電話による紹介相談、あるいは場合によりまして、体のご不自由な方につきましては、ご自宅に赴きましての訪問相談などを通じまして、丁寧に対応させていただいているところでございますけれども、その相談内容も非常に多岐にわたるものが多くなっているというふうに感じているところでございます。こうしたことから、町といたしましては、これまでの行政のみの限られた対応に留まるということではなくて、町外の、先ほど申し上げました生活困窮者の自立支援機関、ある程度専門知識を有します方々とのネットワークを構築した上で、さらなる連携強化を図りながら、多様な就労ニーズに対応する相談支援ですとか、生活困窮世帯に係る学習支援の体制を既に整備しているところでございますけれども、そういったことを踏まえまして、現在のところは、総合相談窓口というところの設置につきましては、今後、そういった状況も十分に検証しながら進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上です。

町の答え　副町長 遠藤秀男（副町長は2021年3月まで）

するか、しないかだけということでございましたので、これは将来的な課題として受け止めさせていただきたいと思っております。