子供の貧困対策

質問　5番 吉田和子

次に行きます。子供の貧困対策について伺います。１項目め、子供の貧困、また貧困連鎖による社会的損失をどのようにお考えになっているか伺います。２項目め、白老町における子供の貧困実態調査の実施、町の取り組み体制、貧困対策計画の策定の考えについて。３項目め、子ども食堂の設置、運営支援の考えについて。４項目め、少子化対策、貧困家庭の食の安全網としての学校給食の給食費削減、無償化の考え方について伺います。

質問　5番 吉田和子

貧困対策、私今まで少子化対策でかなりきついことも言いましたけれども、白老町は何もやっていないとは思っていません。いろんなこと、訴えてきたこと、また議会で議論があったことを一つ一つ着実に実施しているものもありますので、それは評価をしながら、また厳しいことも言うかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。2015年、子供の貧困、社会的損失推計、ゼロ歳から15歳の貧困を放置すると将来的損失は総額42兆9,000億円になると国では見ています。財政収入の損失は15兆9,000億円と推計しています。そればかりではなく、親の事情がどうあれ、本来子供に責任はないと私は考えています。子供は日本の未来であり、財産です。どう社会全体で育てるか、未来への投資であると言われています。行政は子育てにお金を使うべきだと言っている評論家もいます。そのお金を使うことに理解を広げる必要が問われています。自治体も同様に生活環境、教育環境、今答弁にもありましたけれども、整えて、貧困の連鎖、貧困の再生産をなくしていく責務があると言われていますけれども、町はその貧困の、これ先ほど言いましたので、答弁はいいです。こういうようなことを基本に考えていただきたいと思います。そこで、質問していきたいと思います。私は、前回も貧困の白老の状況を調査すべきではないかと言ったときにいろんな事情があって、なかなか調査ができないということでしたけれども、今回の答弁で、調査をするということです。なぜ調査が必要かということは、答弁でも言っていますように、個々のケースに即した対策を行えるということなのです。調査なくして対策なしなのです。調査は国が、道が、また各市町村実施しているところがあります。それは、子供の貧困は地域によって異なると言われているのです。ですから、私は自治体で実施すべき、白老町も実施してもらいたいと申し上げましたので、実施するということの答弁をいただきましたので、これも次の対策を打つために早急に実施をしていただきたいと思いますが、その点伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。実態調査をすると何を白老町がやらなければならないかということが具体的にわかってくると思います。その中で道が実態調査をした中で取り組み体制として新年度に子供の貧困対策を地域で推進するため振興局ごとに行政、支援団体、企業で子供貧困対策ネットワークを設置するとして経済的問題を抱える気づきの報告、各活動の情報を共有するとしておりますけれども、町としてまだこういう連絡があったかどうかわかりませんけれども、今年度つくると言っておりますので、この体系ができるということは各市町村もこの中で取り組んでいくということになっておりますので、その辺どういう連絡があるのか、また町と道がどういう連携をとっていかなければならないかということをどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。今室長のほうからそのことに参加するような形でやっていきたいということなのですが、やっぱり多岐にわたる、いろんな課にまたがるというお話しされていました。札幌市も実態調査を実施して、子供貧困対策専門部署をつくるようになったのです。というのは、多岐にわたっていて、それをネットワークでやっていたけれども、なかなかうまくいかないということで、やっぱり専門部署を設けてやらなければならないほどこの貧困というのはかなり重いものがあるということなのです。ましてやそういう道との連携をとるときに、ではいろんな多岐にわたってどこが行くのか、指定されてくればそれはそれでいいですけれども、それで先ほど言った子育てタウンしらおいの、この中で連携して、中心になるところができてくるとどういったことにも対応できるのではないかと考えるのですが、あと細かなことは調査をした結果が出ないとわからないと思いますけれども、体系的なものとしてどのようにお考えになるか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

政策を進めるためですので、もし子育て支援室が中心になりましたら遠慮しないで物を言って、頑張っていただきたいと思います。次にいきたいと思います。子ども食堂の設置、運営支援について伺いたいと思います。働く親の増加で子供が一人で過ごしている時間が多くなっている。それから、子供の孤食の防止、相対的貧困状態の子供の状況を肌感覚でキャッチできる場所、各機関へ情報提供ができる場所、もしかしたら高齢者との共有する場所をやることで異世代交流もできる場所、また答弁にもありましたけれども、学習支援もできる場所になるということになっております。今全国で1,000カ所を超えました。北海道内は114カ所になっておりますけれども、町はこの居場所づくりをどのような形で進めていくのか、支援策としていろんなことがあるので、何点かを伺っていきたいと思います。町の支援策として、まず食材の無駄をなくするため、また食材に利用するために、またリサイクル率にも影響する各企業、事業者、生産者によるフードバンク制度を設置する考えにはなりませんか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。私は子ども食堂は行政がやるとは考えておりません。町民、また食堂を経営している人だとか、そういった仲間、きょう婦人団体の方が１人いらっしゃいますけれども、そういう婦人団体の人がまた月に１回とか２回こういう場所を設置しようとか、そういったものに町がある程度手を差し伸べないと、今室長がおっしゃったように、金銭的な面、それから材料の面、これやってすぐやめようでは困るのです。やっぱり継続されないと困りますので、そういった支援策をやっていくということが重要だと思いますので、まだこれからいろんな課題を拾い上げてやっていくということですので、国はこういう支援をしているということを述べておきたいと思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。１つ町ができることは、もしかしたら公共施設を無償で貸してほしいというような、そういったことがあったときには町としては実施すべきではないかと思うのですが、その考え方と、それから運営者の運営のあり方、それから傾聴の仕方、千歳市とかやっていますけれども、そういう団体とかを集めて、悩んでいることとか情報共有とか、それからここで一番大事なのは子供たちの声を受けとめる傾聴なのです。その傾聴のあり方を学ぶ講演会を開いているところもあるのです。だから、そういったことの体制づくりをしていくのは、私は町の役目ではないかと思っています。それと、もう一つ、国の地域子供未来応援交付金というのがあるのですが、これを活用して、子ども食堂設立手引きを各自治体がつくって、それをやりたい人にきちっと心配がないように配布をするということが各自治体の仕事だというふうに言われているのですが、その点はまだ全然聞いていないと思いますが、どうでしょうか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。先ほど情報もいろいろ提供するというふうに言っておりましたけれども、先ほど言いましたように、子ども食堂、学習支援に対しても国の子供応援基金というのがあって、それを利用できるということがありますので、これも情報の一つとしてしっかり捉えておいて、伝達をしていっていただきたいと思います。それから、この子ども食堂を運営するのに一番心配なこと、それは安全、安心の確保です。食事を提供するということで、中毒等を起こしたら全部ストップになると思うのです。そういうことから、事故対策として本年４月より全国のいろんな寄付を募って、国がインターネットによるクラウドファンディングという体制を整えるとしています。これは、保険制度の設立なのです。これを活用できるようにしていくとも言っているのですが、これも一つの情報として捉えて皆さんに、実施したいという人に伝えるべきではないかと考えます。それと、道が新年度に作成すると言っている子ども食堂の運営マニュアルをつくるということになっていますが、そのこともきちっと配布できるような形にしていくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。本当に町民の町内の方々からこれを運営したいという声が早く上がるように期待したいと思います。次に、給食の無償化について伺います。憲法21条で義務教育化は無償化とするというふうにしております。ただ、私費の負担が大変今出てきております。それは、教育基本法の制定が出てきたことによって私費の負担が出てきたというふうに伺っております。1960年代に教科書が無償化になりました。これが、この制度以降無償化というのは余りないということを言われております。給食の無償化というのは、やっぱり就学援助制度は大切であるが、貧困、それから抜けた方の貧困の数が多いということと、それから給食が就業援助でもらっているというレッテルを張られる可能性があるということなのです。それと、もう一つは経済的理由で生じる子供の食生活の格差が大きくなってきている、それから給食も食育の一環であるということ、心身の成長に直結するものであるということ、それから少子化対策、子育て支援になり、無償化は児童全員平等に行き渡る一つの施策であるということなのです。そういうことから、医療費は病気になった子供だけです。けれども、給食は全員に行くということなのです。そういうことを踏まえて、国も2017年度より小中学校の給食の無償化の調査をするとしております。道内では足寄町、三笠市などまだ少ないです。15％ぐらいですので、胸張ってまだこれから頑張りますと言えると思うのですけれども、医療費の無償化は遅きに失すという感じなのですけれども、そういったことで取り組んできている実態がどんどん出てきているということなのです。ですから、私は財政の許せる範囲で、１割でも２割でも結構だと思っています。課題として持ってもらいたい。そして、町だけでやっぱり厳しいのです。貧困対策として国が調査するということは国も何かを考えているのだと思うのです。国にも私は要請していくべきだと思うのですが、その辺のお考えを伺います。

質問　5番 吉田和子

財政をにらみながら検討の中に入っているということですので、副町長、まだ15.1％ですので、80％いっていませんので、財政厳しい中で白老町は子供に向き合ったという評価をしてもらうためにやるのではないですけれども、子供たち、お母さん方もそれは安心につながると思いますので、努力をしていただきたいと思います。次に行きたいと思います。

質問　5番 吉田和子

３点目に入りたいと思います。