白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月6日
安全なまちづくり
2016年9月6日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「安全なまちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克巳、建設課長 竹田敏雄、総務課危機管理室長 小関雄司、副町長 岩城達己、上下水道課長 工藤智寿が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克巳、建設課長 竹田敏雄、総務課危機管理室長 小関雄司、副町長 岩城達己、上下水道課長 工藤智寿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
議席番号4番、会派いぶき、広地紀彰です。通告順に基づきまして、2項目7点にわたって質問を町長に対して。1項目め、安全なまちづくりについて。1点目、河川砂防や排水路、道路整備など災害に強い環境整備の現状と方向性について。2点目、大雨、土砂、高波など災害対応における現状と課題について。3点目、道路整備や河川管理、水道を含めた生活環境、インフラ整備における対策充実の考え方と関係機関との連携の現状と今後の課題について。4点目、今後の災害対策の重点と町民への自助、共助推進への考え方についてです。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
安全なまちづくりについてのご質問であります。1項目めの河川砂防、排水路、道路整備など災害に強い環境整備についてであります。河川砂防事業としましては、準用河川整備事業や防衛施設周辺障害防止対策事業により、河川改修及び砂防事業を行ってきました。現在は、北海道防衛局の委託事業として白老駐屯地内で砂防事業を進めており、またメップ川の河道確保に伴う堆積土砂の撤去も実施しております。また、排水路につきましては、萩野12間、竹浦クラウン、北吉原バーデン等の排水路を整備し、今年度から萩野12間排水路の堆積土砂撤去を進めてまいります。道路整備につきましては、苫小牧から登別を結ぶ(仮称)道道苫小牧登別線の整備に向け北海道へ継続的な要望を行っております。2項目めの大雨、土砂、高波などの災害対応における現状と課題についてであります。災害対応における現状といたしましては、危険箇所の早期パトロールや事前の庁舎内の体制の確認、重点対策の検討など早い段階からの対応に努めているところでありますが、先月には1週間に3つの台風が北海道に上陸するなど、これまでにない事象も発生してきております。また、災害の発生数や発生規模も年々増加、大型化の傾向にあると考えており、災害対応に要した経費につきましても平成24年度175万円、26年度322万円、27年度642万円となっております。このため、今後は災害の発生規模に十分に対応できるよう機材や備蓄品などについて関係機関と協議しながら充実を図っていきたいと考えております。3項目めの関係機関との連携の現状と今後の課題についてであります。インフラ整備における北海道との連携につきましては、河川事業については白老川水系河川整備計画の推進、飛生川砂防事業の実施、道路事業については道道白老大滝線の通年通行、海岸事業として竹浦・虎杖浜地区保全施設整備事業の推進に取り組んでおります。また、室蘭開発建設部とは胆振海岸人工リーフ整備を継続し、北海道防衛局についてはバンノ沢川砂防事業に着手しております。水道事業としては、白老町塩化ビニール管更新計画により漏水の解消、未然防止、耐震化を図っております。事業の早期の実現、完成が課題ではありますが、事業の推進に向け取り組むことといたします。4項目めの今後の災害対策の重点と町民への自助、共助推進の考え方についてであります。災害対策の重点につきましては、早い段階から的確な対策を講じながら住民の安全の確保を最優先に被害を最小限にとめるよう、日々危機感を持って対応しております。また、自助、共助の推進につきましても日ごろからの啓発活動が大切であります。今月3日には、防災フェアを開催し、さらに11月5日には津波避難訓練を実施する予定であります。このような機会を通し、防災に関する理解を深めてもらうことを期待しております。また、防災マスター会とも連携を図りながら、出前講座や講習会を開催するなど防災に対する備えや自助、共助の大切さについて広く町民の皆様に伝えていく考えであります。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。まず、1点目、河川砂防や排水路等についてです。冒頭に本年8月末に白老町を襲いました台風10号の被害に遭われた皆さんに深くお見舞いを申し上げるとともに、経験のないような暴風、高波、そして吹きつけてもう痛いような雨の中、警戒準備、来襲対応と不眠不休で当たった白老町各級職員の皆様に本当に心から敬意を表したいと思います。そして、この災害対応によりここ数年今までなかったようなこういった見舞われた結果によって、当町の防災対策の課題が浮き彫りになったことも事実です。そこで、町長がいざというときの備えを万全にするということで、町長が掲げる5分野の重点施策のうちの一つ、安心を感じるまちの具現化を行うことによって、町民の安心、安全に資するべく、防災対応のあり方を議論してまいりたいというふうに考えて本質問を組み立ててまいりました。それでは、1点目です。昨年来続いている風水害への対策の基本方針についてですが、これちょっと確認で質問したいのですけれども、町長公約では公共施設等総合管理計画に基づき、河川砂防や排水路、道路整備など災害に強い環境整備を進めるとあります。この公共施設等総合管理計画やマスタープランである白老町地域防災計画における公約の具現化、つまり公約をどのように反映して生かしているかについてまず質問します。
答弁 財政課長 大黒克巳(財政課長は2020年7月まで)
町長公約の中の今おっしゃられた部分につきましては、2段がけになっていまして、まずは公共施設等総合管理計画、これを28年度までに整備するよという部分とそのほかに災害に強いまちづくりというのですか、そちらの施設整備のほうということで、それは分かれている公約でございます。公共施設等総合管理計画については、今総務文教常任委員会の所管事務調査にもなってございますが、年内をめどに案を取りまとめてという形で今現在進めている状況でございます。
答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)
公共施設の関係です。建設課のほうで管理している道路だとか河川だとかという部分の公共施設の関係なのですけれども、先ほど8月に入ってからの台風とか、そういったもので被害が出ているという部分になりますけれども、この施設につきましては国だとか北海道等の制度を活用した中で、町が単独でやっている部分もありますけれども、整備等を行ってきております。ただ、8月17日の雨、それから8月30日の高波ですか、そういった部分で道路の冠水だとか、それから高波で住宅、民家が破損したといったことも事実あります。今後は、こういった部分を捉えながら、関係機関の協力あるいは連携をとりながら災害に強い施設を整備していかなければならないというふうには課のほうでは捉えているということです。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。白老町地域防災計画の目的は次のとおりで、改めて確認をさせていただきます。防災関係各機関がその機能の全てを挙げて町民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、次の事項を定め、中略、防災の万全を期すことを目的とするというふうにあります。この計画目的の発揮が求められるわけではありますが、この秋の特に近年具体的に被害が発生している風水害を含めた近年の自然災害の被害の実態、そして特に特徴的なものはどのように捉えられていますか。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
災害の関係なので、私のほうから答弁させていただきます。まず、今言われた災害の特徴といった部分でありますが、例えば今回でしたら1週間に3つの台風が一度に来たと。また、そのルートについても今までとは全く別な太平洋側から来たというような形で、全く予想というか、予測がつかないような状況であったり、また近年でいうとゲリラ豪雨というような言葉がよく使われるのですけれども、集中して1カ所に降るといった部分の災害があります。こういった部分でも気象データ見てもどこが降るのかというのがなかなか難しい中で対応しなければいけないというような部分がありますので、そういった部分では最近の地球の温暖化という部分での気象の変化というのが激しいのかなと思うのですけれども、そういった部分での災害の特徴が今までとは全く違って、今までの経験則の中だけで前回の災害、また去年の災害はこうだったからことしもこうだろうというような、そういう予測も全くつかないような状況がありましたので、気象庁のデータ等を集めてその都度の災害にすぐ対応できるような体制というのが必要かなというような部分で考えております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。今の答弁は十分理解できました。実際に災害対応に係る経費として町長から答弁いただいていますが、既にもう平成28年度においても平成27年度にかかっている費用を上回っている災害対策費というような状況や、さらに記録的短時間の大雨情報の発令のぐあい、さらには北海道初となった平成26年9月11日の大雨特別警報、特別警報は初めてと、石狩地方等と並んで。といったような事態の中で、まさに想定外を想定しなければいけないと。そういった事態になっているのはもう明らかだというふうに考えます。それで、2項目めの具体的なものに議論を移らせていただきますが、近年の大雨災害や土砂災害における傾向については若干今答弁いただきましたので、特に浸水被害等で同じ災害が続いて発生している地域があるというふうに見受けられますが、この災害対策やその重点地域というような、そういった重点というふうに捉えられる地域はあるのかについて、その認識をまず伺います。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
浸水害の重点的な地域ということなのですけれども、町内を見渡せば雨等で浸水しやすいという箇所が何カ所かあります。ある程度大量の雨が降ればすぐ冠水になるような町道等がありますので、そういった部分については災害になる前からあらかじめポンプアップの準備をしていくとか、そういった部分をしなければいけないというのは、近年の大雨の中では一気にたまるということがありますので、そういう町道の冠水等のたまりやすいところについては重点的に今先にパトロールなり巡回なり、そういったポンプなどの準備で、そういった部分をあらかじめやっているといった状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。今課長からもご答弁いただいたように、傾向的にもうある程度前もって準備ができるという地域に対しての対応を図っているというふうにして理解できました。具体的にも萩野12間線やクラウン団地やバーデン団地等の排水路は整備をして、さらに堆積土砂撤去のほうも進めているというような話で対応は図られている部分は理解できるのですけれども、今回の台風10号の被害でも浜竹浦地域の浸水被害、これちょっと起因している理由が違って、高波による部分が相当大きいというふうに考えられると思うのですけれども、浜竹浦のはまなす会館、私も現地に伺ったのですけれども、床に浸水した海水が半日たっても抜けないということで、対応何とかならないかというな相談が寄せられました。結局担当課のほうで機転をきかせて、別地点で作業していたポンプをはまなす会館の床下に回して排水を何とか行ったという状況です。8月にも萩野大町のほうで、まだ比較的軽微ではあったのですけれども、浸水があるのでということで町側に要望が寄せられてポンプアップの対応をされたというふうに伺っています。浜竹浦の本当に大きな浸水被害があった部分、あれはもうちょっと難しいのですけれども、そういった各個別の部分においては1インチのエンジンポンプでも十分に排水可能な量だったと。私も現場に行って感じました。それで、ちょっと今調べたのですけれども、1インチのエンジンポンプでどれぐらい排水できるのかなと思ったら、大体毎分120リットルは排水できます。私たまたま調べたのは、非常に値段も安くて2万5,000円もすれば買えます。安くて、安いから何台か買っておけということではないのです。これがもしあると、技術職でなくても扱いが簡単です、まず第一に。さらに、ちょっと浜竹浦のほうで一晩寝れなかったと。床下浸水の被害に当たった家を訪問したのですけれども、早く来てくれというふうに私もさんざんお叱りもいただきました。その中で役場のほうでもきちんと対応を図りまして、ポンプは確保できていました。ただ、リース会社に連絡をとったら、発電機のほうが間に合わなかったと。発電機は8時になって連絡とって、そこからの対応ということになるということで、ちょっとせっかくポンプは用意できたのに残念だなと思いました。それで、こういった個別の地域的な災害これからふえていくと思います。ですので、機動性という部分、そして担当職員が対応できる深夜や早朝、リース会社がどうしても営業時間外という災害対応も必要になってくると思います。こういった部分で役場が機動的に対応できるといった部分で、そういった機動対応に対してふさわしい設備のほうも一定確保しておく必要があると考えるのですが、そのあたりはいかがですか。
答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)
はまなす会館の浸水の件でのポンプの手配だとか、それからそれに伴う事前のポンプの確保ですか、そういった部分のご質問です。はまなす会館につきましては、高波によって、ご承知だと思いますけれども、かに御殿側のほうから回ってきて会館のほうに、低いところに集まってきたという状況です。そういう状況になりましたので、ポンプ2台を設置して排水はしたのですけれども、それの苫小牧側のほうにさらに低い住宅がありまして、そちらのほうが床下とか、そういった浸水という形になってしまいました。早期にポンプの追加はしたのですけれども、議員言われたとおり発電機の手配が時間がかかってしまったということはこれ事実です。これは反省材料として今後のポンプの手配だとか、発電機等についても事前に準備できるような形をとっていきたいというふうには思っております。その部分について自前で持って、設置したものはちょっと職員ができるようなものでありませんので、エンジンポンプだとか、そういったものも持ったらどうかという部分かと思いますけれども、それは今後の課題ということになるのかなというふうに思っていまして、今仮に持ったとしたらそれをどういうふうに設置していくのかとか、そういった部分も出てきますので、そういったことも考えられることは考えられると思いますけれども、いろいろ検討しなければならないということがあるというふうに課のほうでは捉えています。
質問 4番 広地紀彰
きちっとした備品管理の部分だとか、さまざまな、当然ですけれども、買えば買って倉庫に置いておけばいいという問題ではないというのは十分に理解できました。ただ、例えばですけれども、虎杖浜のある空き家だったのですけれども、屋根が見た目なのですけれども、最低2メートル剥がれて、半分くらいべろんと剥がれていました。付近住民から何とかしてくれというような情報寄せられて、例えばですけれども、飛散防止ネット、今ありますよね。防災関係の備品等の整備、大分やっぱり進んでいますよね。あと、大雪の被害の中で停電に対しての対応、これも避難所の開設や、あとは布団等の手配等役場職員も大変尽力されたというふうに私も拝見しています。ただし、あれについても例えばですけれども、エンジンの発電機1台あればストーブの1台を確保できると。結局今のストーブって電気がないと動かない、そういった部分等があるので、そういった部分もあわせて、ポンプだけではない話だと思います。こういった部分、役場が迅速に対応できるという部分は町民の安心、安全の信頼感につながってくると思いますので、ある程度政策的に進めていくべきだと思うのですけれども、このあたりいかがですか。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
今発電機とかストーブ、停電対応のことでご質問ありました。そちらのほうは私のほうで答弁させていただきますけれども、まず停電等の対応、冬にしては当然ストーブもなければ困るのですけれども、今うちの備品の購入している中には灯油のストーブというのを備蓄品として購入しておりますので、そういった部分で対応するかなといった部分と考えています。それとあと、停電対応では発電機とか、そういった部分も今各避難所のほうに分散で備蓄品として置く考えなのですけれども、その中には発電機もセットして、停電等に対応するような形で考えています。ストーブについては、各施設に3台程度なのですけれども、灯油のストーブを設置するような形で停電、または冬の暖房の部分で備えを3年計画で備品のほう備蓄して、それを対応をするような形で考えております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。高波被害にかかわってももう町からご答弁いただきましたので、ある程度理解できました。同僚議員のほうからもはまなす団地についての対応の部分についてはありましたので、省略します。それで、ただ高波対応という部分、これ町だけでは当然対応できない問題です、道海岸でありますので。そういった部分の対応のほうは、今答弁の中では整備の推進に取り組んでいるというふうにあります。これ地元の住民の人は非常に大きな期待を寄せています。それで、さらにこれに対して当然ですけれども、町はやっぱり町民の生命、身体の安全や財産を守るという観点で相当要望活動を積極的に行ってきたかと思います。この要望、道に対しての虎杖浜、竹浦海岸等の整備にかかわって要望活動や協議の過程、そして今どの程度整備がこれから進んでいくのかという、その進捗についてご答弁いただける範囲で答弁願いたいと思います。
答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)
竹浦の海岸です。かに御殿とか横の団地の部分の高波の関係ですけれども、ここの部分につきましては登別出張所のほうに要望しています。北海道のほうに要望が上がっていきまして、最終的には2つに分かれてしまうのですけれども、28年度ではかに御殿側の今傾斜護岸ありますけれども、そこの部分をかさ上げするということになりました。全長125メートルほどなのですけれども、高さ1メートルほどのかさ上げをするということで北海道のほうから連絡を受けています。工事そのものは発注になっているということなので、近々工事が着工されるということを伺っております。それから、横の若竹浦側のほう、団地側につきましては29年度を予定したいということを話しされていました。前段として、そこに住まわれている方に説明をした後、進めていきたいということを出張所のほうから伺っていますので、そういった形で地域の方に説明して29年度でそこもできるように進めたいなというふうには考えています。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。機を逃さず、具体的な対応をさまざまにあたえられている部分、私も部分、部分では伺っています。例えば写真を撮ったり、そういった部分、長年にわたる要望活動が実り始めているというふうに押さえていますが、この機を逃さないという部分では、国道36号線も今今回の台風10号の被害で閉鎖となっています。北海道の非常に重要な国道が通行どめになったという部分の被害、相当大きなものがあったというふうに私も感じています。それで、こういった国道の部分にかかわっての災害対応、そして今後観点違いますけれども、象徴空間整備にかかわっては一定の混雑が当然予想されます。そういった部分で例えばですけれども、緊急車両や生活道路としての側面、36号線相当多いので、2車線になったり、4車線になったりしている部分で若干の交通事故の懸念、そしていざというときの対応が混雑のせいでおくれてしまうという、そういった部分、私ども住民の代表として懸念されるところではあるのですけれども、こういった生活道路を守るという観点で国道や付近の道路についても、町管理でない道路についても機を逃さず、時期を逸することない強力な推進をすべきだと思います。改善の要望を上げていくべきだと思いますが、いかがですか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
国道の関係でございます。今回8月30、31日の台風で、私もちょっと完全通行どめは余り記憶にないです。4車線あるうちの海側を通行どめにして、山側2車線を相互片側通行ずつさせるという迂回の方法はあったのですけれども、今回は人工リーフのないところをまともに越波来まして、もう一面プール状態になっていました。そのことは、早速所管している室蘭開発建設部にも一報入れましたが、室蘭開発建設部は当然自分の所管している施設ですから状況は押さえていて、危険性があるということで、白老の駅前通りのところの突き当たりから迂回させて、白老駅を通って社台のまたあそこまでのそういう迂回路をとってきたという状況になります。今回こういう事象があって、当然なのですが、今までの2車から4車という部分もこういうことを含めた中で国に要請していくということがあるのですが、実は室蘭開発建設部の所管が日高まであって、日高のほうも今回そういう大きな激甚的な被害をこうむっているということもあって、なかなか担当のほうにまだお会いできる状況にはありません。私どもある程度のことを整理した上で、まちとして何をどうしてほしいか、これは国ばかりではなくて北海道事業もそうです。先ほどの海岸もそうです。そういうことを整理した上で、町単独ででも今まで広域連携という要望の仕方ありますけれども、まちとして何をどうしてほしいかという部分を強く要望していきたいというふうに考えています。
質問 4番 広地紀彰
水道インフラ整備についてに移ります。平成28年度の優良地方公営企業総務大臣表彰を受賞しました岩手中部水道企業団の局長である菊池明敏氏のお話を私この質問に先立ちまして伺ってまいりました。菊池氏は、水道人という言葉を使うのです、水道人と。東日本大震災の翌日から東北中の給水車をかき集めて、遺体が見つかった現場にまだ正直回収もできないという部分の中で、遺体が見つかった地には旗が立っていました。その小旗が波のようになっている中を給水のために道なき道を進んで、5日間寝なかったと言っていました。なぜここまでやれるのかと。それは水道人は命を握っているからねと繰り返し語っておられました。我がまちでも平成23年1月21日に約12時間にわたって2,500世帯の断水措置がとられたことは私たちの記憶にも新しいと思います。この浄水場では、もう真夜中をかけての水路の回復のために胴長を履いて必死になっている姿や、指令制御室で給水量がちょっとでもふえたら、おっというふうに喜んだりだとか、役場に帰れば役場に帰ったでもう電話の着信音が鳴りやまない様子に、家に帰っても着信音が耳に残るというような、おにぎりも冷えてしまって、これ昼御飯ですよと言っていた職員の姿、今でも覚えています。やはり水道事業は町民の命、身体の安全を守る最重点事業の一つとして私は伺いたいと思うのですけれども、この水道の確保や更新がどのように図られているかどうかについてです。それでまず、管路の更新関係で伺います。管の更新距離、そして概算で結構ですので、平成27年度の更新率出ているでしょうか。そういったまず、更新についての現状を伺います。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
それでは、管の更新の関係につきまして私のほうからご答弁させていただければと思っております。平成27年度の配水管の布設延長の距離ですが、全体で271.864キロメートルということでございます。ちなみに、平成26年度につきましては272.156キロということでございます。この差が出てくるのは、どうしても管路の更新したときに例えば古い管でありますと道路の両側に管が入っているところを更新した際に一本にまとめるとかということもございますので、当然ちょっと距離は変化出てきますけれども、こういった中で今全町でおおむね270キロ程度の管の延長の距離ということでございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。導管の配水管の総延長から考えて今回の、毎年約1億円程度の事業費をかけながら、管路の更新以外にもありますけれども、更新を図っているというふうに承知はしているのですけれども、私が計算させていただいた、数字間違えていたら訂正してください。1%ちょっとぐらい、大体更新率でいくとそれぐらいの更新量になるかと思うのですが、そのあたりいかがですか。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
概算で今申し上げますけれども、おおむね議員の言われた率で間違いないかというふうに押さえております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。わかりました。大体水道ビジョンに基づいて、年間1億円程度の事業量確保を図りながら行っているという部分は十分に理解できました。それから、耐久年数、これ耐久年数も難しいです。その議論は承知しています。もう60年でも80年とも言われています。実際に接着面の問題等も技術的な問題も十分理解できていますが、耐久年数から逆算すると、安定的に供給できる管を維持するための適切な更新率はおよそ1.6%と言われています。ただ、この浄水場の施設や設備の、浄水場自体の更新も含めて管路の更新だけに満度の予算をかけられないという、この事情は十分に理解できますが、こうなるとではもう予算がないからできませんということではなくて、既存の施設利用の活用の仕方、そして財務改善によって少しでも経費を捻出するということができるのであれば検討して、できる限り更新のスピードアップを図って、町民のライフラインの核である水道防災対策強化というふうにすべきと考えます。それでまず、3施設ある浄水場の給水原価、これ押さえているでしょうか。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
それでは、原価の捉え方の問題もございますけれども、今段階で過去に比較した例をちょっと参考に単純な動力費、それから浄水場の動力費ですとか光熱費、それから薬品費を取水量の流量で計算した場合には、平成27年度ですが、白老の浄水場で1立米当たり、1トン当たりです、2.66円、それから虎杖浜の第1浄水場で0.21円、21銭というのでしょうか、それから虎杖浜の第2浄水場で1立米当たり3.63円という計算で、これはあくまでも先ほども申しましたとおり固定的な費用、これは動力費、それから光熱費、薬品費を足してこれを取水量、流量で割ったもので計算した場合にはこういう1トン当たりの単価になるのかなという押さえはしてございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。当然もうほとんど塩素処理程度で済んでいる第1浄水場が非常に単価安いと。0.21円。ただし、この水については取水の権利関係でこれ以上もう取水するのは難しいということになると、残る白老の浄水場と虎杖浜第2浄水場のやりとりの話になってくるかと思います。それで、これで今明らかなように一番安い虎杖浜第1と比較してしまうともう白老浄水場ですら10倍以上と。さらに、虎杖浜の第2浄水場に至ってはもうずっと18倍ぐらいになりますか、大体計算上ですけれども、原価がかかってしまうという部分ですが、これ白老と比べても白老浄水場と虎杖浜第2浄水場は1.5倍ほど原価が出ると。これ当然ヒ素等の高度処理を行っているので、このような事情になるのは十分承知しています。水道ビジョンでも明らかなように、第2浄水場の整備は白老町の給水人口が2万7,300人の人口想定でつくられたものです。これ単純にいけば給水人口の減少が明らかなので、もう廃止を検討すればいいと。そうすれば安く上がると。これが単純論だと思います。これ平成23年の12月の16日、当時の建設厚生常任委員会の委員会協議会の中で、当時都市整備部長だった岩城副町長も十分ご承知をされていると思いますが、この議論ありました。第2浄水場をとめられないかという部分。これ試算してみたのですけれども、計算上ですよ、あくまで。あくまで計算上ですが、第2浄水場をもし廃止して、第2浄水場で現在つくられている年間約46万立米の水を白老浄水場でつくれば、給水原価だけで恐らく年間400万程度の削減は可能です。さらに、施設維持事業と、今運転業務は委託をしています。その委託施設も当然2施設分になるので、さらにその部分の経費が浮きますので、その部分は見ないとしても十分な削減が可能です。ただし、当然のごとく現状の1日の最大給水量、そしてかかわる施設の余裕分、そして渇水時期による取水量の上下、そういった部分も含めて第2浄水場をとめることは検討できるのかどうか。実際に平成23年度の12月の委員会協議会のときには、取水量で対応した場合は平成38年度まで見ればもしかしたら配水については検討できるのではないかという答弁がありました。このあたりの見解を伺いたいと思います。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
今広地議員のおっしゃられた第2浄水場のあり方の話だろうかなというところで押さえてございます。議員もおっしゃられたとおり、第2浄水場の先ほど言いました単純な計算でいきますと非常に高い処理に係る費用ということになってございますが、議員も先ほどお話の中で触れておりましたが、水量の話をさせていただきますと、昨年の最大の給水したのが1日当たり7,353.6立米配水、給水してございます。ただし、虎杖浜の第2浄水場を除いたときに2つの、白老の浄水場、それから虎杖浜第1の浄水場の能力からいきますと7,250立米ということで、少し足りないというところもございます。これは、あくまでも配水能力7,250、虎杖浜第2を抜かした場合、これフル稼働した場合ということですが、実際には今この2つの浄水場、第2を除いた浄水場の水量で申し上げますと、白老の浄水場が能力としては1日当たり5,750立米ありますが、実際には今先ほども触れられました渇水期というものもございますので、平均すると大体4,500立米ぐらいしか配水といいますか、給水ができないような状況ですので、虎杖浜第1と合わせますと大体平均でいきますと6,000立米くらいの給水、配水ということしかできませんので、当然のことながら災害ですとか、それから漏水、そういった場合に非常に余裕もなく、かつ今の現状で最大給水量どんと出たときには足りないという現状がございます。ただ、おっしゃられたとおり、第2浄水場、先ほども何度もおっしゃられていました単価の高い部分については、今後遠い将来になるかもしれませんけれども、エリアをすぼめていかなければならないのかなというような考えは担当課としては持ってございますが、ただ、災害対応という部分も含めてどちらかの地区で足りない場合は給水するのに切りかえという作業とかも発生しますので、そういった部分で第2浄水場はなくすとか、とめるということではなくて、エリアを例えば絞るですとか、お金の面でいいますと量を減らすと当然それに係る単価も下がってくるということもございますので、量を減らしながら有事の際にも備えれるような体制をとっておきたいなというふうに担当課としては押さえてございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。水道ビジョンの説明の席で、平成38年の配水の関係で、最大配水流量、推計です、これは。ただ、平成38年度ではもう6,158立方メートルまで下がるというふうにされています。それで、ここまでいけばちょっと廃止も検討できるのではないかという説明ではあったのですけれども、今のご説明であると流量、給水人口の低下や節水によって、最大の流量、配水がまた減っても基本的には第2浄水場は防災の観点や安定供給の観点から廃止ということ自体難しいという見解ということでよろしいでしょうか。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
広地議員もご存じのとおりですが、こちらの施設につきましては機械ですから、当然とめましたらまた何かのときに再開しようと思いましたら、例えば濁というのでしょうか、濁った水が出たりですとか、それから有事の際にすぐ出せるかとなると、また時間かかりますので、本当に1分1秒を争うときにそういう時間をゆっくりかけてまた水を再開するというのは、当然排泥作業といいまして、汚い水、飲めないような水を一回排出しなければいけないという部分もございますので、少しずつでもやっぱり動かしていきたいというふうには担当課としては押さえてございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。安定供給をどうするかという課題、これは大変難しいのは十分に承知しました。例えばですけれども、第2浄水場を閉鎖をすることによって、捻出した経費の部分を管路の更新に充てていくと、事業費に回していくといった部分で安定供給を図るのか、それとも有事の際を想定しながら第2浄水場をやっぱりとめないでおくといった能力を維持をしていくと、多少費用がかかったとしても。どちらが町民のライフラインを守っていくのかどうかと、こういった部分になってくるかと思います。それで、安定供給の上では、原課としては第2浄水場は確保しておきたいという考えは理解できましたが、ではせめて給水区域の見直しを図るべきだと。それで、若干でも経費削減を図って、その部分を管路の更新に充てるという考え方で安定供給をバランスをとっていくというふうにして私は考えます。というのは、例えばですけれども、第2浄水場の給水範囲、当然承知をされていると思います。北吉原、萩野地区を中心として、白老町の中部地区に対しての配水ですが、この配水範囲、広域で調整するということになっていると思いますので、そうそう簡単に細かくここは給水、こっちは第1とかというのは難しいのは十分承知していますが、例えばですけれども、第2浄水場の配水の給水圧力高いですよね。それで、この給水圧力生かして高台のほうの給水に絞って、低地部分は白老浄水場の配水で補うということによって、例えばですけれども、計算上ですよ、これも、あくまで試算ですけれども、これで今現状年間46万立米の第2浄水場の給水のうち、30万立米程度を白老に振りかえた場合、大体最低200万円は削減できますよね、計算上ですけれども。その財源を生み出して、管路の更新に充てつつ、第2浄水場はいざというときには危機管理対策として最小限の運転に絞っていくと。そういった部分でもって町民の負担をふやすことなく、管路や施設の更新を進めていくというような考え方はいかがですか。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
今おっしゃられました高台のほうに、圧の高いものですから、そちらに動かしたらどうかというご提言かと思います。今後先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、遠い将来において、近々ということではありませんが、遠い将来を見据えたときにはそういったことも十分検討していかなければならないということの課題としては捉えてございます。ただし、先ほどから町民の負担の部分ですとか、水道料金の部分のお話になってくるのかなというところはございますが、当然のことながらほかの部分でも経費の削減を図りながら、企業会計ですので、水道料金の収入の中でやっていかなければなりませんけれども、できるだけ担当課としても管の更新ですとか、耐震化も含めて安全で安心な水をお届けしたいというところには変わりありませんので、課題の一つという捉え方はしてございますし、遠い将来に向けては考えていかなければならないのかなというふうには考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
バランスを図りながら確保していくといった部分について、さまざまな課題が端的に財政だけの問題ではないというのは十分に理解はできました。ただ、例えばですけれども、別な方法もということで、この企業債償還なのですけれども、水道の企業債の明細書を確認させていただきましたが、利率の高い企業債の平成1桁の企業債については非常に高いと。これいつも質問に出るのですけれども、このあたりというのは国との制度だとか、そういった制度関係の問題でも償還できないのかどうか、それ確認で1点。
答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)
私もことしの4月に上下水道課長に就任しまして、企業債の償還表を見たときになぜ高いものを早く償還できないのかなと素人っぽいようなこともちょっと考えました。実は縛りがございます。国庫から借り入れているものとかは、一部のものを除いて繰り上げですとか、そういった償還ができないというものもございますので、気持ちとしては議員と一緒で早く返せるものは返したいなという思いではございますけれども、それはあくまでもルールにのっとってやっていかなければならないのかなというふうに押さえてございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。今後の災害対策の重点や自助、共助の推進にかかわって、町として自助、共助を啓発推進していくというのは非常に重要だと思いますが、直近年度で自主防災組織率、そして防災マスターの受講、認定状況をまずお尋ねします。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
まず、自主防災組織の組織率ということなのですけれども、今白老町では74%という達成率になっております。防災マスターにつきましては、現在会員が30名ほどおりまして、1人が資格を持っていないのですけれども、会員としては今30名の方々が活動しているといういった部分でございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。自主防災組織率については74%ということで承知しました。平成26年の4月1日現在でも北海道全体の防災組織率は51.3%でして、白老町はそれを上回っているという部分は評価できるかと思います。ただ、全国平均は80%となっていまして、これはずっと承知はしていると思うのですけれども、なお一層の自主防災組織の充実が求められると。そして、何より量とともに活動の充実が求められているというふうに感じます。直近年度において自主防災組織を活用した事業、そして防災マスターも関連して伺いますが、さまざまな事業に取り組まれているというふうに承知しますが、近年の、そしてそういった活動に対する町の見解をまず伺いたいと思います。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
自主防災組織、組織するだけでしたら簡単に説明して組織としてつくるということは可能だと思うのですけれども、我々として求めるのはやはり活動を積極的にやっていただくと、町内会の自主防災組織として、町内会の皆様の命を守るというような活動をしていただきたいということが我々の最も担うところと、自主防災組織にお願いしたいところでございます。そういった中では、最近では各町内会ごとに防災に関する炊き出しですとか、避難訓練を徐々にやられてきているといった部分の活動状況は見られます。これにつきましては、マスター会も今年度でいいますともう既に15回ほど各町内会とかに出向いていっていろいろ自主防災組織の活動ですとか、自分の命を守るということの大事さ、そういった部分の活動をやっていただいておりますので、そういった部分を我々としても一緒に情報交換しながら、我々行政としてできることは当然やりますし、またマスター会にお願いして今後も積極的な各町内会に対する活動、そういった部分での中で各町民一人一人に自助、共助の大切さということを今後とも取り組んでいきたいなと、そういった部分で考えております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。既に町側からの働きかけとともに、自主防災組織または町内会単位としてさまざまな防災対策を行っている、活動を行っているのを私も耳にしています。例えばですけれども、社会福祉協議会の事業を活用しながらテントの購入を独自で進めたり、電源が要らない電池式ストーブの購入を図っている組織、そして避難所としての会館整備等に取り組んでいる組織等もありまして、各地域の実情に合った共助が図られているというのは私も承知しているのですけれども、当然予算措置が必要になってきます。白老町でも自主防災組織に対しての助成金を図っていると思いますが、この利活用の状況はどうなっていますか。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
今年度から自主防災組織を立ち上げていただくというときには助成金として1団体に対して2万円補助するというようなことで予算をもらっています。総体で10万円ほどの予算なのですけれども、持っています。実際の今の防災組織、ではこの予算を使って防災組織を立ち上げたというのが今のところちょっとまだ立ち上がっているところは一カ所もございません。そのため、今連合町内会等とも協議しながら、何とかそのあたりを自主防災組織つくっていないところについてはつくっていただいて、活動していただくような、そういう働きを一緒にやっているような状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地紀彰です。一般財団法人の自治総合センターによる地域防災組織育成助成事業、担当課のほうではもう承知をされているかもしれないのですが、いわゆる宝くじの収益を生かして自主防災組織、自主的に当該地域を災害から守るために結成した組織、または連合体に対して行う助成金があります。当町での利用実態は、恐らくちょっとないのではないかなというふうに思っているのですけれども、当町での利用の実態、もしくは今後の利活用、そしてこういったものも活用しながら自主防災組織の充実、拡充を求めていくべきだというふうに考えるのですが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)
宝くじの事業を生かした地方での実態というか、私の記憶の中では今のところそれを利用したという捉えがわからないというか、ちょっと押さえていないというのが現状でございますので、実態でそれを活用したかどうかというのはまことに申しわけないですけれども、押さえていないです。こういった事業を生かして今後やるというのは、当然我々としても必要なことですし、できれば宝くじだとか、そういう中では備品の購入等もできるような形で押さえていますので、そういった部分では必要なものも徐々に自主防災組織ができた中で購入していただくとか、そういう活動をしていただくとか、そういった部分では非常に有効な事業だと思いますので、我々としてもこういう事業を念頭に置きながら今後取り組んでいきたいなと、そういう感じで考えております。
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。1項目め、最後に町長に伺いたいと思います。安心を感じるまちの具現化に向けて、関係機関と提携しながら、我がまちの特徴的な災害、特に大雨と高波に対して機動的な対応をとれる体制をとるべきではないかと。また、水道などライフラインの効率的な確保、さらには共助の推進の具体について訴えてまいりましたが、今後の防災対策の充実に向けた町長の見解、今後の安心を感じるまちの具現化についてのお考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
防災についての安心、安全なまちづくりという観点だと思うのですが、今始まったわけではないのですが、災害に強いまちを目指しております。その災害が白老の災害というと、やっぱり地震とかがまず一番大きな災害という位置づけでずっと進んでいた経緯がありまして、避難所も海に近かったりしたところもあるのですが、このたび防災計画も策定した中で、津波に対する防災計画と、それにあわせて最近は台風が来て、暴風や大雨、そして高波が今回は本当に津波のような形で来たので、いろんな災害にまず対応していかなければならないというふうに考えておりまして、備えあれば憂いなしという言葉があるように、いかにその災害に対する対応を迅速にできるかというのは、それまでの段取りがやっぱり8割ということだと思いますので、段取りがいかにスムーズにできるかというところが非常に重要だというふうに考えております。また、町民に対しては、防災マスター会の方々も口を酸っぱくして言っているのですが、やはり自分の身をまずは自分で守るという意識の向上がまず大事だということであります。そのためにいろいろな災害、防災に対する啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。また、町側、行政側ができる災害対策としては、避難所をすぐ開設する、情報を発信する等々の問題もあります。情報を発信するのもこのたびは高波で、高波の被害に遭われるところに1軒1軒行けたので、よかったのですが、これがまた冬になったり、停電になったりすると行政だけの力ではできないところもありますので、行政というか、白老町役場だけではできないところもあると思いますので、まずはこの辺は北海道や国とも連携、もしくはもっと被害が大きくなれば自衛隊の出動もあり得ると思いますので、この辺の連携は今回もそうですし、毎回密にとらさせていただいているところであります。それで、安全のまちにまた戻るのですが、そういう意識の向上とこちらの体制づくりが大切だということと、あとやっぱりインフラ整備、先ほどライフラインの話も出ましたが、水も含めて避難経路、道路もそうですし、下水とか、そういうのもそうなので、そういうのはきちんと確保をした中で進めていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺はお金がかかるところはお金をかけていかなければならないですけれども、できるだけ単費で出すのではなく、何かの補助をもらいながら進めていきたいというふうに考えております。◎会議時間の延長
質問 4番 広地紀彰
4番、広地です。