白老町議会 平成28年定例会6月会議 2016年6月21日
社会教育の基本的考え
2016年6月21日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「社会教育の基本的考え」について質問し、教育長 安藤尚志、生涯学習課長 武永真が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、生涯学習課長 武永真
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
社会教育の基本的な考え方についてでございます。一つ目に社会教育団体に対するまちの方針の徹底の手法について、二つ目に高齢化社会に対応する文化体育団体に対する方針はどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
社会教育の基本的考えについてのご質問であります。1項目めの社会教育団体に対する町の方針の徹底の手法についてであります。教育委員会では、教育推進基本計画や教育行政執行方針、社会教育計画などを策定し、みずから学び人格を磨く、創造力豊かな人材を育むという生涯学習の理念を各社会教育団体に理解、共有してもらえるよう日々連携を図り、町民誰もが楽しさや喜びを実感する生涯学習社会の実現を目指し、各種施策を展開しております。本来、社会教育団体はそれぞれの目的を達成するために設立されたものであり、自主的あるいは自発的に活動することが望ましいと考えておりますが、単にその活動を自己完結し、成果を広く町民に還元できない場合には、さまざまな機会を通して、適宜精査、評価し、教育委員会の考え方について各団体に周知徹底を図っております。2項目めの高齢化社会に対応する文化、体育団体に対する方針についてであります。多くの高齢者の方々は、健康維持や余暇活動への関心が高く、学習意欲も旺盛であります。しかし一方では、会員の減少による後継者不足など、解決しなければならない今日的課題が山積しております。教育委員会といたしましては、高齢者の方々がいくつになっても人や社会とかかわりながら、地域社会の主役として活躍できるよう、関係機関とともに環境整備に努めております。また、今後の対応のあり方については、社会教育委員会やスポーツ推進委員会などの各委員会にもご検討いただき、高齢者の方々の生きがいづくりに取り組んでまいります。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。スポーツ、文化をまちとしてどう発展させ、町民生活にどう結びつけるのかということなのでありますけれども、年齢構成にあった活動方針をどう持つか、今ご答弁にありましたように各種団体の自主性、これは大切だし尊重すべきだと思います。た30だ、まちがきちんとした方針や政策を持って各団体の指導にあたるべきだというふうに私は思うわけです。スポーツ都市宣言のまちとして何を実現して、そして多くの町民の参加をどう勝ち取り、健康増進のために何をやるのか。スポーツ課もつくったことがありますけれども、実際なくなりました。しかし、アイヌ問題が出ましたときに、これも議会の中で議論され、結果的にはアイヌ施策推進室が1人から2人、今何人ですかというふうな形になりました。そこでやはり北海道で初めて白老町がアイヌ施策を持ったということであります。ですからそういう点でいうと、この政策方針を持つということはとても大切だと、そういう文化、スポーツの点で、ここの部分はどう考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)
社会教育は、主としまして、青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動であり、地域住民の生活課題や地域課題に根差して行われる各種学習を教育的に高める活動であります。本町におきましては、白老町教育目標においても、生涯を通じてみずから学び、知性と情操を高め、理想を求めると明文化し、またスポーツ都市宣言、歴史と文化のまち宣言においても、生涯学習を進め、生活文化と地域を創造するまちをつくりますというふうに高らかに宣言しています。一方、この春、策定いたしました教育基本計画教育大綱においても、みずから学び、人格を磨く創造力豊かな人材を育む生涯学習を推進するとしまして、ライフステージに応じた社会教育の提供や環境づくりを通じて、町民一人一人の学習意欲を高め、自発的な学習活動を促進するなど、生き生きとした生涯学習社会の創造に努めるというふうにしております。これらを教育行政執行方針で施策ごとに、また単年度事業計画においても具体的に実施しているところであります。本町はこれまで社会教育に多くの優秀な人材を内外ともに抱え、協働のまちづくりにあって社会教育の果たしてきた役割は大変大きいものであるというふうに自負しております。しかし、今日の急激な社会経済環境の変化に伴う少子高齢化や核家族化、都市化、過疎化、価値感の多様化に加え、まちの財政的な面もあり、文化事業や体育事業の委託や指定管理などでそれぞれの業務を外部に委託してきた経緯があります。また、地域コミュニティの機能低下や前述の著しい変化も相まって団体の縮小、事業の衰退など、さまざまな問題に直面しています。教育委員会といたしましては、社会教育団体は安藤教育長が申しましたとおり、本来自主的に活動することが望ましいと考えておりますが、やはり後継者不足や2項目めにもありますけれども、高齢化が非常に進んでいる中にあって困惑している団体も数多くあります。さまざまな機会をとらまえ、協議を重ねながら、まちの考え方を伝えて側面から支えているというようなところでございます。具体的には、29 団体9スポーツ少年団、1,700 人が加盟する体育協会につきましては、競技力向上というものに趣を置いていたものではございますけれども、やはり近年の健康寿命に対応した軽スポーツや総合スポーツクラブ事務局を持つことに一部方向の転換を図っております。また、昨年度から新たに教育委員会との間に体育振興検討委員会を持ちまして、また理事会にも私が招聘していただいた中でスポーツの諸課題に向けた対応策の検討を行っているところです。一方、36 連盟で 52 団体、1,011 人が31加盟します文連協に対しましては、コミセン3階に事務所を構える利点を生かし、各種事業の相談などに随時対応し、昨年は 50 回目となりました文化祭や合同発表会を協働しながら成功に導いたところであります。今年度は役員も代わられたこともありますことから、信頼関係を再構築して、さまざまな事業に、または傘下の団体の活動に活かしたいと思っています。さらに指定管理施設の萩野公民館や町民温水プールでは、さまざまな施策に対する連携によって、徐々にではありますが利用者の回復傾向にあります。一方、陣屋資料館友の会や図書館における読み聞かせボランティアなどの団体は良好な関係を築きながら細やかなお手伝いをいただいているところであります。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。スポーツ文化の地域の発展計画、そして整備方針、こういうものを私はその政策というか方針というか別にしまして、そういうものも私はきちんと持つべきだと思っているのです。例えば大きいものは体育館や運動公園的なもの、これは字白老にあります。これは結構なことだと思います。文化の面では、今答弁があったように何十年も文化祭が地域で行われているのです。ですから、地域のスポーツを普及するためにはどうすればいいのか。今見たら、学校開放事業もかなりいろいろ下火になっているように見えるのです。竹浦なんかを見ていても。それから施設でいえば、北吉原の運動施設、地域にはこれぐらいしかないのです。学校開放はあります。実際にはその地域の問題もあるかもしれませんけれども、北吉原の屋外広場だとか、竹浦のテニスコートだとか、森野のスキー場、こういうものはもう閉鎖です。本当にスポーツ都市宣言をして、その団体がきちんとあるならば、そういうものをどうするかというような議論の中で地域の政策を持ってそこで発展させなければ、子供や高齢者がそこで学んだりするというふうにはならないと思うのです。文化もスポーツも宣言をしているのです。そういう議論をきちんと構築して、町としての政策を私は持つべきだと思うのですけれど、いかがですか。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
ただいま大渕議員からご指摘いただきました内容につきましては、そういう宣言が、宣言をしてからの時間的な経過とともに形骸化しているというようなご指摘だと多分思います。先ほど武永生涯学習課長のほうからもお答えしておりますけれども、この4月から教育推進計画というのを教育委員会では出しておりまして、この中に生涯学習、文化、スポーツについての目指すべき方向性というものを示させていただいております。ただ、そのことが具体的な今各種政策にどのように反映しているのかについては、今後それを具体的に進めてまいりたいと思いますが、文化、スポーツにしても本当に広く子供たちから高齢者の方々までの幅広い世代の方々のいろいろなニーズがございますので、そういったものを捉えながら、教育委員会ももちろんその主導は取ってまいりますけども、いろんな諮問団体ございますので、そういった方々にもご相談しな32がら、一層の文化、スポーツの振興に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。今回の議会懇談会の中でも多くの意見が出されました。その中でこういうのがありました。白老町の町政も東高西低、東が高くて西が低いのではないかというような意見がありました。今回いろいろないきさつの中で運動機械が体育館に 500 万円ちょっとかけて設置されます。例えば北吉原の体育館、旧竹浦小学校の体育館、ここに1台でも配置して週1回でも指導講習ぐらい開けないのかと。一体スポーツ都市宣言というのは何なのという質問が、これは実際我々議員にありました。やはりこういう考え方をどうやって実現するか、具体的な中身のほうがいいのです。その方向はこういう形でこうやるというようなものがないとだめだと思うのです。これの見解だけちょっと伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
ただいま機械のお話ございました。これについては3年計画で考えてございますので、この計画に従って町立体育館のほうに補充、充実させていくという方向は一つ捉えながら、確かに町民皆さんの利便性という部分については、今後考えていかなければならないというふうに考えております。またそういった予算的な部分の必要性もございますので、教育委員会だけでということにはならないと思いますけれども、教育委員会を中心としながら町民の皆さんがいろいろな機会の中で、あるいはいろいろな場所の中で、それぞれの健康増進に向けて取り組んでいただける機会の拡充について考えてまいりたいというふうに思っております。
質問 8番 大渕紀夫
最後に、まちも教育委員会という意味ですけれども、各種団体もその従来の延長線上で物事を考えたり、実行の考え方や実行の方法では人口減少や少子高齢化に対応できない。スポーツも文化もまちとしての今後の発展方向、町民参加をつくり出すことがまちの活性化につながると思います。若者が集える場所づくりにもなる。そのためには文化のまちとして、スポーツ都市宣言のまちとして、やはり 40 年もたっているわけですから、新たな方針、政策を確立すべきと、私はやはりここを大きく打ち出して町民に訴えて町民参加を勝ち取るにはそういう打ち出しが必要だと思うのです。そのことをお尋ねして、私の一般質問を終わります。
答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)
ただいまご指摘ございました考え方について、それが具体的に方針とか宣言という形になるかどうかはまた別でございますけれども、いずれにしても、今、本町が抱えるさまざまな課題を踏まえて、スポーツ、文化の振興のあり方については広く町民の皆さんのご意見も拝聴しながら、本当に将来に向けてのまちづくりの一翼を担うという、そういう意識を持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。33