財政運営

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「財政運営」についてのご質問であります。１項目めの「町税の状況」についてであります。町税につきましては、町民税が前年度よりわずかに上回った状況にありますが、町内経済の低迷の影響を受け、28年度以降飛躍的に増加する要因が見当たらない状況にあります。固定資産 税 は 本 年 度 が 評 価 替え の 年 で あ っ た こ とから 前 年 度 比 較 で 約 5,700万 円 の 減 少 に な っ ています。今年度に太陽光発電の設備投資が増加している状況にあ りますが、大企業の償却資産の償却減価が大きく28年度以降も税収増加は見込めないものとなっています。法人町民税は数年、前年度比較で微増の状況であり、企業全体の収益が底上げになっていないことと税率改正の影響もあり 28年度以降の増加は見込める状況になっていません。町税全体では、今年度は見込んだ収納率を推移すると予算額を上回る見込みになっています。また、ふるさと納税につきましては、本年８月からポータルサイト などの活用を図っていますが、全国的に市町村が制度導入を進めたこともあり、前年度より３倍の寄附額の増加状況になっていますが、本町の11月末の寄附額は2,376万円になっており、昨年並みの実績を見込める状況になっております。２項目めの「交付税・交付金の見直しと町財政の影響」についてであります。地方交付税は、大都市部を中心に税収額の増加影響から 28年度も前年と同様に交付税額が減少になる見込みであります。さらに28年度は本年度の国勢調査の人口数値を基礎とした算定になることから 影響額を試算していない状況ではありますが、人口減少による影響を受けることは避けられないものであります。また、地方創生のための新型交付金は、国が概算要求しており 事業費ベースで2,160億円が見込まれておりますが、本年度のような事業費全額が交付されるものではなく、市町村が２分の１を負担するため一般財源を持ち出すことになりますが、毎年継続している単独事業の振り替えを行うことで一般財源が軽減 されることになります。３項目めの「一般会計・特別会計等で当初見込みとの相違」についてであります。一般会計の歳入は町税、普通交付税が予算額を上回る決算状況が見込まれております。特別交 付 税 は 12月分が前年比 130万円の増加と３月交 付額が確定していないため決算見込みは未確定の状況になっております。地方債は予算額内になる見込みになっており、歳入全体で は補正予算の財源に充当した繰出金が増加したことから歳入予算額を大きく増加させた要因となっています。歳出では、当初に計上した事務事業に対しての増加は少額になっていますが、維持 補修費等の増加と上乗せ交付金及び町債管理基金の積み立てによるものが増加要因となっております。特別会計は決算状況が現段階では未確定な要素がありますが、当初予算額に増減が生じ ることがない財政運営になっております。４項目めの「財政健全化プランのスケジュール 」についてであります。財政健全化プランは３年毎に見直しを行うこととしており、 28年度の決算見込みを勘案しながら29年度以降最終年の32年度までの４年間を見直すものであります。このことから当初計画に見込まなかった重要課題の検討やプラン目標値とした各年度の収支見込み等を全般に見直しを図り、早期の健全化に向けた財政運営を目指すものであり 28年度中に策定を行う考えであります。５項目めの「見直しの中で主に検討される対策と現時点での対策と方向性 」についてであります。プランで重点事項とした９項目の対策を中心に見直しや改善を実施しており、課題が改善されてきました。今後の対策としては、実質公債費率の早期改善や白老町立国民健康保険病院の改築費用、象徴空間周辺整備費用等に対する財源確保などの課題と 、病院運営に対する繰出金が一般会計に影響を及ぼすことがないよう経営改善と経営の安定化を継続することが重要な取り組みと 捉えております。６項目めの「財政健全化プランの見直しと総合計画の改正との整合性」についてであります。28年度にプランの見直しが行われますが、経常一般財源の増加 を期待していく状況が見込めない財政運営になることから経常経費、臨時事業費の見直しを行い、総合計画の実施計画は財政健全化プランに掲げた単年度平均７億円で臨時財政対策債４億円を含む発行額と普通建設事業は、一般財源ベースで1.5億円以内に抑制していくことが必須であることは変わりがないと考えており、実施計画とプランの整合性を十分に図ってまいります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

本年の決算見込みでございますが、町長が答弁したとおり特別交付税については12月分が交付いただきまして前年比 130万円ありまして、額的には１億2,000万円 ほ ど の 額 を 交 付 い ただ き ま し て 、 予 算 額は２ 億 5,000万 円を計上しておりますので残り １億2,000万円ちょっとです。昨年交付いただいたのは約２億 8,000万円ほどですから、それは災害の部分も入っていましたので、その分は見込めないとしても何とか予算額は十分確保できるのではないかと思われます。また町税につきましては答弁 にも書いているとおり、来年度以降も厳しい状況でございますけども 予算見積もりを相当厳しく見積もっておりまして、今年度の収納率が確保されますと3,000万円から4,000万円ほどの予算額よりも上回った金額を収入確保できる状況になっております。ただしこれは収納率を 予算額どおりという前提条件でございますが、そういう状況でございます。不用額につきましては、昨年も答弁して結果的に若干 違った数字もございます。なかなか明確な数字とは言いませんが、実は 12月補正の段階で全課に不用額をある程度出していただいて来年度 のための財源確保を図りたいということでしたが、ほぼ出なかった状況でございますので、３月に果たして昨年並みの不用額が出るかというのは不 確定な状況でございますが、毎年、１億円は間違いなく出ている状況でございま すのでその程度は見込めるものと考えております。以上でございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

前回も議論いただいていた繰り上げ償還でございますが、９月に5,000万円の町債管理基金に積み立 てがございまして、現在高として今１億円ございます。繰り上げ償還を行うという起債は19年に借りました退職手当債の部分の起債でございまして、残りの残高は１億2,000万円ほどございます。ですから、町債管理基金で１億円ほど ございますので2,000万円ほどまだ不足分が生じておりますので、それを３月に積み立てを行ってその財源にもっていきたいなと考えております。それを行うことによって本年度は 返すには返しますが３月を超えるものですから金利は稼げないですけども、来年以降、元金的に2,000万円ほど毎年上回って償還する部分の財源として効果額 として出てまいります。それによって、実質公債比率が、これは毎年標準財政規模が変わるものですから、一概に今何％と明確にお答えができない状況でございますが、公債費負担適正化計画の中でこのままの状況でいけば 29年度くらいには18を十分に割っていける数字になっていくのではないかなというのは、見込みとして捉 えておりますので、今の何％といってもなかなかそうはいかないということだけ、大変申し訳ない ですけれども答弁できないということで、そういう状況の中でこのままでいけば順調に落ちていくことは間違いなく落ちていくということが確保される見込みでございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

交付金につきましては、答弁したとおり来年度地方には 1,080億円ほどの交付額がございます。また 最近、今週に入ってからの情報によりますと、補正予算でも約1,000億円程度の交付を行っていくという情報が流れてきておりますので、多分、今年度中の補正予算は繰り越して行う事業に使えるという状況でございまして、合わせると 約2,000億円が地方に配分されますので、相当な金額が本町に対しても交付される状況になると思われますので 、 そ れ を 新 年 度 の 中 で 振 り か え っ て い っ て 、 た だ し 本 年 度 中 の 交 付 は 聞 く と こ ろ に よ る と100％交付というような内容でございます。28年度中の交付金は２分の１、町村は一般財源を持ちださないといけないという状況でございますから 、それをうまく活用していくことと、 28年度は答弁書に書いたとおり、既存の事業を振りかえれば当然２分の１の部分は 使うと、一般財源を出そうと思ったら２分の１削減できますし、新規の事業に充てた部分は これは持ち出しになりますけれど、それとうまく相殺すれば十分効果は発揮できていけるものと思って います。ただ、どれくらい国のほうから交付されるのかは今のところ未確定でございますから、影響額はなかなかカウントできないという状況でございます。留保額につきましては１億4,000万円ほど今普通交付税が留保されていると、先ほど答弁しましたとおり 町税が3,000万円から4,000万円ございますので、現状でカウントできるのは約１億8,000万円程度でございます。今後の除雪費用が上回ったり、突発的なものの災害は冬でもございますからないと思われますけども、そういうものと、実はその留保額の中には国保の支援も 昨年の赤字分2,800万円ほど考えております。財源の確保のために、来年度に要する給与費の中に 25年に退職された方たちの退職手当の特別負担金が実は28年度清算年でございまして、それが約8,000万円ございます。ですからそれを何とかことしの財源留保額の中で確保して来年度に持ち越 していきたいと。それを確保しなければ来年丸々一般財源8,000万円も確保しなければならない 状況もございますので、そういう状況を踏まえると8,000万円と3,000万円、今のところ１億1,000万円。それと先ほどの繰り上げ償還2,000万円かかります。財政で考えているのは霊園の 特別会計の3,000万円も視野に入れながら、ことしも２区画しか売れなかったということで、今後 ３月の元利償還金が払えない状況でございます。丸々売れていませんので繰り出しをしないといけないと。来年以降も今の状況でいけば、なかなか販売は不可能に近いということでございますので、収入見込みのない中でいけば一般会計の持ち出しをせざるを得ないので、繰り上げ償還も視野に入れながら金利を少し圧縮かける分想定して いますので、その辺も入れるとなかなか留保財源はほぼ消える状況であります。不用額だけしか繰り越せない状況になってまいります。そのような状況で若干動きはありますので、当面考えている中では不用額の 持ち越し分しか出ない状況でございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

過疎債の件につきまして答弁漏れ がございました。本年度の過疎債につきましては、ソフト事業で３本借りる予定をしておりまして 950万円、道路整備等、港湾事業等含めまして９本で9,610万円、合わせまして１億560万円の借り入れを予定しております。過疎債はご存じのとおり元利償還金７割が交付税算入されるということでございますが、１億560万円を借りても実質的な持ち出しに なるのは3,100万円ほどということでございます。以上でございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

全額をお返しますと約3,000万円元利償還金が残っています。今後トータルで利子が300万円ほど、返すことによって効果額としては出る状況でございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

今後の最終的な状況を見ますと、12月補正にも計上させていただきましたが、各施設の維持補修で大きなものがこの間 ご説明申し上げましたけども、教育委員会の自家発電装置だとか、学校の消火栓設備 というのが壊れてしまって補修をせざるを得ない。そういうものが頻繁に最近おこ っていますので、今後また３月までに起こる可能性というのはないわけでない状況でございますので、どうしても早急に対応せざるを得ないものがございますので、そういうものが現状ではカウントされておりませんけれども、今後ひょっとしたら出てくる可能性は十分あるかなと思います。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

ふるさと納税に関しましては、私どものセクションとしましては特産品ＰＲという位置づけの中で 展開をしていきたいというふうに考えています。ふるさと納税全般的には今ご承知のとおり、全国また札幌市さんあたりも今後検討していくという流れも正直出ております。この流れの中で乗らないということにはならない。現実的な部分でいきますとそういう観点で、特産品ＰＲとして取り組んでい ます。議員おっしゃったとおり、ことし実質８月契約いたしまして、昨年のアイテムを中心 にやったのですが商品造成をかけて現在15アイテムそろえた状況でございますけども、実際は 10月がスタートということで遅れた状況にあります。ただ現時点で速報値をみますと12月中旬までで1,150万円、12月１日からきのうまでで約100万円前後納税いただいております。 3,100万円ほど今現在で推移しまして、昨年の同額は確保できたかなと思っております。商品造成が 今ようやく15アイテムですが、先ほど事例がありました上士幌町の場合ですと 50以上のアイテムを揃えて数年前から取り組んでいるということで、スタートがやはり我々のほうが遅かったということもありますので、今後のいろいろなメディアの露出度だとか、そういう部分は代行事業者とも連携しながら もっともっと露出度を高めることで、地元特産品がＰＲとなり 、ふるさと納税にはね返る、いろいろな部分で事業者さんにお金が落ちるという仕組みは、行政がふるさと納税の業務負担も 若干でありますがこの部分で軽減できて いると。自前でやることが１番理想かもしれないのですが、ＰＲの効果とすれば現時点での取り組みの効率性も考えますと 、こういった代行業者を頼んでポータルサイトに載せてもらうということもスピード感を持った取り組みにも発展しているということも事実でございますので、いろいろな チャンネルで今後も検討していきながら、このふるさと納税、特に特産品ＰＲとして今後も取り組んでいきたいと考えております。

答弁　税務課長 南光男（税務課長は2016年3月まで）

今のご質問の太陽光発電の関係の固定資産税の見込みについてでございますけれども、太陽光発電事業につきましては設備等に対する償却資産としての固定資産税を課税しております。26年度には稼働開始されておりまして２件で約 360万円の税収があります。27年度当初では、前年度の２件分を足して８件で 1,500万円ほどの税収となってございます。償却資産につきましては新たな設備投資がなければ、減価償却により課税標準額が 減少していきます。税額も減少することになります。ただし太陽光発電の部分で、その減収分を多少なりともカバーしているのかなとは思ってございます。 27年には、今も５件稼働しています。稼働予定が２件と合計７件を見込んでこちらで押さえておりますけれども、稼働時期 にもよりますけれども、平成28年度以降の賦課となりますので、その事業者の申告により事業費の中の設備等の金額によって税額を算出しますので、 その設備にかかる事業費部分が明確にならないものですから、現時点では具体的な税額をお示しすることはできませんけれども、もし 27年に１番大きいオリックスさんが稼働をした場合には、事業費が見えないものですから、ほかも含めて4,000万円ほど増額になるのかなとは 捉えております。太陽光にかかる減価償却は17年となっておりますので、毎年落ちていくということになります。特例に基づきまして、企業開始から３年間は課税標準額の３分の２に対して税率を掛けますので、どんどんどんどん規模が大きければ大きいほど減価償却が大きくなりますので、毎年の金額は出 しておりませんけれども、どんどんどんどん落ちていくということにはなります。以上でございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

こういった太陽光を含めたエネルギー政策という捉えですけども、先日12月１日でオリックスさんのほうが稼働しまして、今後来年の２月 頃だと思うのですが、竹浦地区にＷＷＢ 白老太陽光発電所が稼動する予定ということになっています。これはたまたま工業団地内にというとこでのメガソーラークラスの太陽光がやって いますけれども、民間主体で行うことでなかなか原課としては把握できてない という現状もありますので、今後そういったエネルギー関係の需要というのは特に環境に関する取り扱い、企業さんの負荷軽減というところもございますので、そういった一つのエネルギー政策として 多面的には考えていきたいと思っています。また把握度というのは北電さんとの協議、当然個人情報という捉えもありますので、どこまで把握できるかというのは今後協議をさせ ていただきたいと思っているのですが、企業を誘致することで雇用が生まれるという観点はありますし、その中の一つのツールとして工場内の太陽光またはバイオマス燃料というようないろいろなエネルギーの転換もございますので、我々としては多面的にエネルギー需要をきちっと見きわめながら 考えていきたいと思いますが、なかなか賦存量という部分が 、非常に本町のまちの可能性というものが潜在的なものがまだまだ見きわめていかないといけないという状況でもございます。これは可能な限りそういった部分を太陽光も含めたエネルギーの需要に関しては、引き続き我々も勉強しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

オリックスさんの事例で申しますと、電気技術者の方が本町に事業所を設けまして残念ながら本町に住所はおいてないのですが、事業所は構えて いるということで実質１名ということで、当然電気技術者という部分は委託であったり、自前であったりということで１名、管理部門としては必要な状況でございます。経済効果という 捉えでいきますと、議員おっしゃるとおりに そういった草刈りだとかそういった管理部門では地域の中で地元活用ということもございますので、今すぐ 考えられるとすればその次元かなというところなのですが、先ほどの繰り返しになりますけども、エネルギーを活用することで企業さんに対する維持管理の軽減であったり、多面的に考えていくべきかなというところで捉えています。こういったメガクラスという部分は、北電さんの受け入れも含めてまだまだ今後の流れもありますけども、一定の限りが出てくると思います。そういう意味ではいろいろな需要が 地元にきちんとつながるような取り組みが必須だと思いますので、それを見きわめながら、これ民間主導でやる場合はなかなか行政主導ということはできませんが、行政としても地元との連携、効果がなせるような取り組みにしていきたいという考えでおります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

私のほうからプランの関係の答弁をさせていただきたいと思います が 、 本 町 の 住民税の納税者 の所得の状況は以前から私も答弁させて いただきましたが、 300万円以下の方たちが現状では約８割以上おりまして、それがほとんど本町の町民の納税義務者の割合を占めております。そういう結果からやはり今後のプランの見直し等の数値を算定していくためにも、その住民税がそういう条件の中では見込めないという本町独特の就業構造になっていますので、それをきちっと見きわめながら分析して住民税、町税全体含めて見直しをかけていかなければ、増額を 期待できるような数字になってこない というのが現状でございます。特に高齢化も進むと勤労者から 年金所得になりますと当然そこで落ちて いく。団塊の世代は終わりましたが、いろいろな退職間近の人が退職して新人が入るとなると、そこで給与格差 で落ちる。これは新人さんを退職者以上に採用していけばまた別だと思いますけども、どこの企業も退職した以下の採用になると、給料高い人が辞めて安い新人さんが入ってくると、それ相当の１人当たりの単価の給与所得が相当違ってきますので、そういう状況の中で やはり落ちていかざるを得ない状況がございますので、そういうのもきちっと見きわめながら プランについては見直しをかけていかざるを得ないというような状況でございます。

答弁　税務課長 南光男（税務課長は2016年3月まで）

個人住民税の課税状況ということで、今財政課長のほうからも 300万円以下の割合ということで答弁がありましたが、税務課のほうで押えている 形でいきますと、課税状況報告という調査ものがあるんですけども、納税義務者の課税 状況を把握しているところでございまして、その中で納税義務者、均等割と所得割納める方が 27年度で8,705人、そのうち所得割を納める方は6,676人で76.69％という状況になっております。これを過去５年間で見ますと、納税義務者については 376人減っております。所得割を納める方については 507人減っている状況でございます。まず納税義務者はどんどん 減っていると。少子高齢化に伴った生産労働人口が減っているということになろうかと思います。階層別の所得 ですけれど、27年度は一応、低所得とかその辺の位置づけは明確ではないと思うのですが、課税所得が200万円以下の階層につきましては78.77％という状況でございます。これは所得割を納めている方の所得ということになりますので、 過去５年間で約79％前後推移しているところでございます 。給与所得者につきましては、先ほどの全体の 367人減っているというところと、なぜか５年間で一致して、給 与 所 得 者 も 376 人 減 っ て い る と こ ろ で す け ど も 、 27 年 に つ い て は 5,497 人 で 納 税 義 務 者 の63.15％を占めていると。これは、先ほども言いましたけ れども給与所得者がどんどん減ってきているという現状でございます。先ほど財政課長も答弁して いましたが、景気の低迷だとか、企業の雇用形態、これらが影響しているとこちらでは捉えております。将来は、これらをもとにして納税義務者だとか、少子高齢化に向けた納税義務者をどういうふうに変動していくのか、こういうことになろうかと思いますけ れども、その辺はまだ整理はしているところではございません。以上です。

答弁　税務課長 南光男（税務課長は2016年3月まで）

先ほどの答弁で200万円の所得に対しての、給与所得者でいけば収入は310万円ほどになろうかなと思います。１人当たりの納税義務者で総所得を割った場合の１人当たりの総所得が出ます。この所得額については、 27年は239万円程度、26年は約233万円程度と押えております。全道的な位置づけというところ ですけれども、これを全部数字拾いまして集計したものが私のとこ ろにありますけども、25年度分で計算集計したもので１人当たりの総所得は238万9,000円で所得だけ単純に納税義務者で割ってございますので、産業構造とかそういういろいろなことは、他市町村との比較はしておりませんので、単純に言いますと、かなり下位のほう、所得１人当たりについては下から 20番以内、15、16番目くらいに位置しているのが現状でございます。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

ただいま議員のほうから、さまざまなデータを示しながらご指摘がございました。町としてもそのあたりの 現状については、十分認識しながら今後どういうふうにして町民の皆さん一人一人が豊かな暮らしに持っていくか、そのために所得を十分上げていく政策的な部分について、 2020年の国立博物館の開設も踏まえながら 、このたび町長が打ち出しております多文化共生について、これを起爆剤としながらまちづくりをしていく覚悟であります。そういうことの中で具体的にどうするのかとい うあたりが１番問われてくるかと思っております。そのために交付金も 使いながら、調査含め今後のあり方を検討しながら、まちづくりの方向性をしっかりと進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

いつもお話ししているアクセルとブレーキの部分だと思います。先ほどのお話で所得額が減ってきて、それをどういうふうにアップするかという 雇用の問題であります。その辺はアクセルの部分でいろいろな施策を提案しながら実行していかなければならないというふうに思っております。ここも大事な部分でありますし、まず白老 の財政が大変なのは起債が多いということが １番の大きな原因でありますので、この起債を１年でも早く減らしていく、100億円以下というお話がありました。健全化プランをつくった時に道内の平均が約80億円ということでありますから、平均に近づけるという意味では100億円以下に早くしなければならないというふうに思っております。財政で一番 大変なのは財政健全化プランでも指標があり、国が示している指標は四つの指標をクリアすることで、それには償還を早くするという大渕議員のお話もわかりますので、先ほど墓園の話もありましたとおりできるものは返して、返すことによってこちらに効果額、プラスの利益があるということではそういうふうにやっていきたいというふうに思っております。ただ、借金だけ返すと まちづくりの根幹の部分が、町民サービスが置き去りになるのは 避けなければならないというふ うに思いますので、その辺はきちんとまちづくりを進めた上で借金を返していく 。１番大事なのはプランをつくったときの財政規律を守っていくということでありますし、今はそれを守って進んでいるという姿勢は変えてはいけないというふうに考えております。