少子・高齢化における地域の課題と対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

少子・高齢化における地域の課題と対策についてのご質問であります。１項目めの「地域公共交通対策」についてであります。１点目の「交通手段の確保」につきましては現在、白老町では「元気号」を運行し、町民の買い物、通院などに利用していただいております。また児童・生徒の通学については、萩野・竹浦・虎杖中学校の統合に合わせ竹浦・虎杖浜地区からの通学手段としてスクールバスを運行しているところであり、今後、社台・白老・緑丘小学校の３小学校の統合におきましても、社台地区からスクールバスを運行する予定であります。しかし、これらのバスの運行では十分ではない交通弱者が存在し、その方をどのように救済するかが課題となっていることから、今後町内事業者やＮＰＯ法人などを調査し、運輸局などの関係機関とも協議を行い、交通手段の確保対策を進めてまいります。２点目の「元気号のダイヤ改正」につきましては、先般「白老町地域公共交通活性化協議会」におきまして改正案が承認され、現在事業者が運行変更申請しておりますが、事前協議におきまして許可まで３カ月程度の期間が必要であるとされていることから、12 月の改正を予定しております。２項目めの「買い物支援」についてであります。町内の生活協同組合やコンビニエンスストアなどのチェーン店では、買い物の宅配サービスや移動販売を提供するほか、福祉事業者などでは配食サービスが実施されております。今後の対応策としましては、地区コミュニティ計画の項目にもあるように、地域みずからが取り組みを検討するほか、今年度北海道の交付金事業として実施する「集落生活支援複合サービス推進事業」で買い物支援と安否確認の複合サービスを実施することとしております。３項目めの「高齢者支援」についてであります。本町では年々65 歳以上の人口が増加しており、それに伴い地域によっては単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者世帯が増加している中、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、まず生活支援サービスの充実が喫緊の課題として捉えております。現在、高齢者生活支援はＮＰＯ法人が実施していますが、地域の実情を勘案しますとまだ不足しているのが現状であります。そのため、今年度に「白老町地域包括ケアシステム構築検討会」を設立し、その中で「医療と介護の連携検討部会」「介護予防検討部会」「生活支援・住まい検討部会」の３部会と行政内部に庁内検討会を立ち上げたところです。今後、各関係機関・団体・民間事業者・ＮＰＯ法人の各委員や、行政と連携し協議検討を重ね、地域課題の解決に向けて必要な資源開発などを目指し推進してまいります。４項目めの「通学路の安全確保」についてであります。３小学校統合に伴う統合準備委員会において、当初は踏切横断箇所として、役場前の陣屋通り跨線橋とポロト公園通りの踏み切りの２カ所として協議を進めてまいりましたが、ポロト側の踏み切りについては、コープさっぽろ白老店東側通路の交通安全上の懸念及び通学距離の観点から、白老駅跨線橋を渡るルートに通学路を変更し、駅北の環境整備などの安全対策を進めることとして統合準備委員会の了解を得て準備を進めているところであります。また、国立博物館の開設により踏み切りの利用者は増加すると捉えております。このことから踏み切りの改修等については象徴空間周辺整備事業の全体を検討する中での課題と考えております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

スクールバスの関係ですけれども、今、白翔中学校で実際やっているのですけれども、緊急時といってもさまざまあると思うのですが、通常、基本的にはバスが故障だとかという場面がない限りは送るということでしています。日中ですと連絡が取れないとかという場合もありますので、そういう場合は学校のほうで対応するとか、学校で待ってもらうとか、そういうような対応になるかと思いますけれども、実際そういうことはあまり今までなかったものですから、そういう形で考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今回７月に「元気号」の今回の改正につきまして住民説明会を３会場で行わせていただきました。その中で会場まで来られない方等についてもご要望がありまして、バスの運行ができないのかというようないろいろな要望がありましたが、なかなか難しいということでご了解いただきまして、改正につきましては出前講座等で対応させていただきますという旨も住民説明会とか電話等で来られた方につきましては、いろいろとご説明をさせていただいております。なかなか「元気号」に乗れない方がどのような方がいらっしゃるかというのは、調査する内容といたしましてはなかなか難しい部分がありまして、実際のところまだ調査には至っておりません。ただ、今後行われるようないろいろな、先ほど答弁のありましたような形の中でいろいろな検討部会等の中でもいろいろな意見が出されると思われますので、そういう中でも乗れない方がどういう方がいらっしゃるのか、そういう形でも把握をしていきたいというふうには考えてございますが、やはり、一つ考えられるのは、高齢化が進んでご自宅からバス停までなかなか行けないというような方が以前に比べれば多くなったというふうには当方も考えております。ただ鉄北地区につきましてはフリー乗降というような形である程度バスの通っている路線まで出てきていただければ乗れるというところもあるのですが、そこまでも来られないという方が多々いらっしゃるというのも当方では思っておりますので、その対応というのはなかなか難しい部分がありますが、乗られなくなったという方は主にそういうバス停、もしくはバスの通路、そちらまで来られなくなった方が多々いらっしゃるというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今、自家用車をお持ちではない世帯等の調査ということになると、全世帯に対してどういう形でやるべきなのかというのは１番問題であると思います。その中で職員が全世帯回ることもできません。そういうことで自家用車をお持ちではない世帯、そういう調査というのがなかなか進んでいっていないというのが現状と考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

担当だけではできないということですのでという答弁をさせていただきました。今、西田議員のほうから集落支援員とか、地域担当職員等いろいろ調査するすべがあるのではなかろうかというようなことをご提言いただきました。これにつきまして、今後、公共交通の中で考えていくということになると思われますので、それについては検討課題という形にはなろうかと思いますが、調査方法等も含めて一番いい方法がどういうものなのかというのは考えていかなければならないというふうには思っております。ただ、それを今後「元気号」だけではない公共交通というような形の中で生かすものが出てくるということになると、そういう調査についてはやる必要があるというような形で、地域公共交通を担当しております企画課のほうとも連携しながら検討はする必要があるとは思っております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今お話ありました福祉有償運送のほうでございますが、これにつきましては、一定の条件のある方が対象となっているサービス事業でございまして、介護認定を受けているとか、障害の認定を受けているとか、そういう条件のもと、１キロ 100 円というような形で利用していただいております。これにつきましては、そういう決まりの中でやっていることで、今、それ以外の方の一般的な町民の方がこれを利用できることにはなっていないことから、やはり今白老町であります「元気号」、もしくは通常のタクシー、そういうものを利用していただいて、金融機関、役場、そういうところに、ご利用いただくという形で今は対応をさせていただいておりまして、この福祉有償のサービスにつきましては、中の条件というのが決まっているものでありますから、それを拡大するというわけには今のところ考えてはおりません。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

福祉有償の関係でございます。これにつきまして年１回ですがやっていただいております事業者といろいろ協議をさせていただいているわけなのですが、実態としては事業者さんがお持ちになっている車両、それに基づく人数、そういうもので登録されているものについての実態、そういうものは聞いてはございますが、なかなかやはり西田議員おっしゃるとおり、それだけの経営ということになると難しい部分というのは聞いております。ただし、そうなりますとまた今度事業者さんが車両登録の台数をふやすとか、そういうことにつながっていくわけで、それにつきまして事業者さんがいろいろと負担が大きくなる。ただ、それを町として助成とかそういうことについてできるかということになると、それもまた難しい課題という形になりますので、やはり事業者さんが福祉有償という形の中で、できるだけ今持っている台数の中で利用をしていただいて活用していただく、そういう形をとっていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

いろいろ高齢者、これからふえていきますという、これからの社会を考えるときに、やはり高齢者をどう支えていくかという課題は、この交通に限らずいろんな形であろうかというふうに思っています。その中で先ほど答弁したとおり、地域包括ケアシステムの検討会の中で、いわゆる生活支援という部門の中で、いわゆる高齢者の足をどうするかというようなことをもう少し深く検討していこうというような形で押さえておりますけれども、今、西田議員が言われている部分のいわゆる生活支援、高齢者の足という部分ですけれども、確かに福祉有償の今の事業者、これで全てのものが解決しているのかというとなかなか難しいこともありますし、それから福祉有償バスの事業体系といいますか、そこら辺も実際に運営していく、経営していくというのは厳しい部分もあるのかというふうに思っています。今、現行の中で「元気号」を出していますけれども、先ほどのご指摘のとおりなかなかバス停まで行くのに困難、あるいは時間帯で困難、現実的にはそういうこともあるのかというふうに思っていますけれども、そういう中ではデマンドバス、これが一つのまた違う方法として実際にはやっているところもありますので、そういうことができるのかどうかということもご指摘のとおりだというふうには思っております。そういうことを踏まえて、今後、今の現状は現状の中の不足している部分、ここについてはいわゆる先ほど言いましたケアシステム検討会の中で十分検討していきたいと。行政のほうも内部で検討会を立ち上げていますので、そこの行政の分野でわかる部分と、それから実際に町民の方も検討会の中に入っていますので、高齢者の方も入っておりますので、そういう中では十分そういう課題を出して、それをどう対応できるかと十分検討していきたいというふうに思っています。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

町内の買い物支援サービスでございますけれども、まず民間で行っております生協での宅配サービスだとか、「カケル」といって自宅まで商品を売るサービスということだとか、あとは本町にある「くまがい」商店のほうでは運行バスを出して買い物支援サービスを行っているということをお聞きしております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

集落ごとの独居世帯だとか、または 65 歳以上の世帯状況の関係でございます。今年度住民基本ネットワークを使って各地域の高齢者の世帯を把握できるようなものを今システム的に整備しているところです。まだ完全ではないので。また民生委員のほうは２年に一度ですが 70 歳以上の独居高齢者の調査、または 75 歳以上の夫婦世帯の調査をしているところがございまして、そのあたりを総合的に見て実態的に押さえることは可能というふうに考えています。ニーズの関係でございますけれども、実態的な形は先ほど答弁いたしましたとおりに、地域包括ケアシステム構築検討会のそれぞれの部会、または行政の内部の担当部署と連携しながらニーズ的なものは押さえていきたいというふうに考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

買い物サービスの実態というところでの私どもで押さえている状況でございますけれども、先ほど宅配サービスの話、生協さんとか、スーパーくまがいさんのお話出ましたが、萩野地区のバルクマートさんの中でもそういった宅配サービスも行っている実態も押さえています。また虎杖浜地区のほうで残念ながらちょっと廃業された事業者さんもおられまして、そこの中では町内事業者同士でそういった困っている方をケアする上できちんと引き継ぎを受けるなりして、可能な限りそういった集落で買い物が困っている方は民間同士でやられている状況もあるということで押さえております。またこういった話につきましては包括ケアシステム、私どものセクションもそうですし、商工会のほうも関係しながら対策を全町的にいろんな視点で考えていかなければいけないと考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

現状での捉えでいきますと、この問題に関しましては大きいくくりで人口減少の問題から、それぞれ地域コミュニティの低下、そういった部分での、それからそういったサービスが提供できなく需要がなくなったことで事業者が廃業してしまうという流れの中での状況でございます。残念ながらそういった経済産業省なりのサービスは若干ですけれども押さえてはいるのですが、なかなか商工会と我々と町のほうでも組み立てる上できちんと形上、検討はしていっているもののそういった活用までの協議には発展していっていない状況でございます。今後としてはそういう捉えも、先ほど来言っているとおり包括ケアシステムであったり、いろんな各種メニューの活用は検討していかなければならないかと考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

今買い物支援の関係の議論でありますけれども、確かに経済産業省をはじめ、北海道でも人口減少問題について長らく取り組みをしてきておりまして、本年も取り組み指針というのが出されました。その中での買い物の利便性の確保ということで、関係者の連携によってそういう宅配だとか移動販売だとか送迎バスといったものの促進、または集落生活でのサービスの持続ということで市町村の連携でモデルづくりを進めるという指針に基づいて、今おっしゃられました集落生活支援複合サービス推進事業交付金というものを立ち上げました。その情報をいち早く捉えまして町内のＮＰＯですとか社会福祉法人と組みまして、今回の交付金に申請を行い、このたび採択受けたということになっております。このサービス内容は従来からやっているサービスに加えて、買い物の支援及び安否確認という複合のサービスを提供することで、北海道から100％の補助を受けられるということで、現在その事業化に向けて取り組みを進めております。ですから、先ほど来、ちょっと町としての取り組みとか調査は進んでいない中にあっても、このような情報を得て、いち早く事業化しようという取り組みには努めております。

答弁　消防長 中村諭（消防長は2016年9月まで）

今のご質問にお答えいたします。ちょっと前段でご説明させていただきますのは、消防本部としては高齢者介護課と連携をするために、現場に赴いた救急隊員が現場の状況で把握しているものであります。その数字だということを捉えていただきたいと思います。今10 年と言われましたが、当消防本部がスタートさせたのは、平成 22 年からなのでそれ以前のデータは消防本部としてはございません。数字的なものをお話させていただきます。平成 22 年は７人、平成 23 年は３人、平成 24 年は 10 人、平成 25 年は６人、平成 26 年は７人、平成 27 年は今現在で３人ということになっております。おおむね８割以上が一般住宅、残りは町営住宅となっております。救急隊員としては、現場の周囲の状況、町内会長さん、周囲の方々のお話を聞いて孤独死という判断はしています。ただ、孤独死といっても言葉的には今一般的には孤立死と孤独死という二つの用語が使われておりますが、救急隊員はその判断はできませんので、一つのくくりの中で孤独死という表現をさせていただいております。以上でございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

つけ加えて、世帯の状況等でございますが、今中村消防長がお話したとおり独居高齢者の方が多いということと、中には介護保険のサービスを使っている方もいらっしゃいます。特に地域との関係性が希薄な方が多いというふうに考えられております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

孤独死、孤立死のゼロを目指したいということで、原課のほうでも昨年度、高齢者、障がい者、子供たちを地域で見守るための地域見守りネットワークを立ち上げたところでございます。ただゼロというのは本当に不可能で難しい問題というふうに捉えております。というのは突然死ということも訪れます。高齢者の方は、特に年齢の高い方につきましては、心臓疾患で突然死ということもありますので、ゼロはなかなか難しいですけれども、昨年度そういうふうにネットワークを立ち上げたところで、地域や事業者、各関係機関と今回は 52 団体協定書を結んだ中で、何かその地域の方、その関係者の方で地域住民の方で何か異変がありましたら情報をいただくということと、それに合わせて昨年度行政の内部でも高齢者にかかわるところの部署 13 カ所と連携会議を開いて、今後さまざまな部署でもそういうご心配な方がいましたら、うちの課に連絡をいただきながら、連携を取りながら対応するという仕組みをつくっております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

日の出地区、町内ごとの人数は今手元に把握しておりません。確認すればわかるのですけれども今のところちょっと把握しておりません。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

まず先ほどの日の出の人数ですけれども、把握はしているのですけれども今数字がないので後で連絡いたします。それと自転車の往来だとかという部分で踏み切りの部分で安全対策ということで、今、統合準備委員会の中では、自転車通学自体はちょっと当面はしないということで話していまして、放課後家に遊びに行くとかというときにどうするかというところまではまだ正式には決まっていないのですけれども、いずれにしても放課後ずっと例えば人を立たせるだとかということはなかなか現実的には難しいと思いますので、そういった部分ではうちのほうで環境整備としてできるのは、今歩道橋の部分の改修もしていますけれどもそういった部分と、あとできれば踏み切りの拡幅ということも視野には入れているのですけれども、なかなか現実的にはＪＲとの協議ということと、踏み切りがなかなか本来踏み切りというのは平面交差ではなくて、下を通したり、上を通したりということの形がということで、なかなかＪＲの持っている法律上の関係もできないというような協議もありまして、拡幅はしたいという思いはありますけれども、その辺は今後もＪＲ等のほうにも要請していかなければならないというふうに思っています。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

統合にかかわって子供たちの放課後の行動範囲が広がると、それにかかわっての対応がどうなのだというふうなことの１点目なのですけれども、教育委員会としましては、登下校についての安全保障は学校に通わせなくてはならないということで、それは十分考えた措置をとります。ただ、放課後、休みの日だとかの子供たちの行動そのものについては、やはり学校も責任を持って指導はきちんとしなければならない。だけれどもそれだけではなくて家庭も含め、それから地域の見守りも含めてそこのところは安全対応について子供たちが自覚的に、要するに交通安全ルールを守りながら行動してもらうような指導はしていきたいと思っております。ポロトの踏み切りのことにつきましては、今、高尾学校教育課長から説明がありました。その中で、確かに今後の本町の象徴空間の件も含めましていろいろと検討しなければならない部分はあるかと思います。ただいま通学路としての押さえは持っておりませんので、中学生が何人か見ているとあそこを自転車で通っているだとか、それから高校生も確かにおります。そういう中での踏み切りの横断の仕方については、先ほど前段で言ったような指導を各学校の中において、または家庭の指導の中で進めていかなければならないと思っております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

申し訳ございませんでした。先ほどの日の出の児童数については 34 名、中学生の生徒については 18 名ということでございます。