地域包括ケアシステム

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「地域包括ケアシステム」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者の現状」についてであります。本町の高齢者人口は、平成27年７月末現在で7,175人で31年までふえ続け、以後高齢者人口は減少しますが、高齢化率は上昇し、 30年には75歳以上の後期高齢者が前期高齢者 を上回り、その後も増加することが予測されております。また、25年度の高齢者世帯区分では高齢者単独世帯と夫婦世帯が増加しており、要介護認定では要支援１から要介護３までの認定者と、主治医意見書による申請者の主な疾病状況では 認知症や脳血管疾患者の占める割合が多く、ともに年齢区分では 75歳以上が多く占めている状況にあります。２項目めの「策定時期と主な内容」についてであります。本町では、37年までに地域包括ケアシステムの構築を目指し、 今年度、町内各関係機関・団体・民間事業者・ＮＰＯなどで構成する「白老町地域包括ケアシステム構築検討会 」を設置し、その中に「医療と介護の連携検討部会」「介護予防検討部会」「生活支援・住まい検討部会」の３部会と行政内部に庁内検討会を立ち上げました。各検討会では、それぞれの分野において問題・課題を把握し、双方協議検討を重ねる中で課題解決、新規の社会資源を開拓するなど、高齢者の多様なニーズに応じるための仕組みづくりを構築していきます。３項目めの「早期発見・予防講習」についてであります。早期発見につきましては、現在 、「 健康体操教室 」 で ８ 会 場 、「元気づくり教室 」で５会場、「脳の健康教室」年間２カ所の実施を通して、参加者の日ごろの変化をより早く把握することや、出前講座や各種講演会を開催する中で、より多くの町民 に対し周知に努めております。また、今後、町民主体の健康教室の拡充や認知症 サロンなど早期開設に向けて取り組んでまいります。４項目めの「認知症高齢者とその家族を支えるシステム 」についてであります。現在、社会福祉協議会が「認知症を支える家族の集い」を実施しておりますが、本町の認知症高齢者数増加が見込まれる中、その家族を支えるシステムは十分とは言えない現状であります。まずはより多くの町民の方に認知症について正しい理解を進めることが重要と捉 え、19年度から認知症サポーター養成講座の開催と、昨年度から 「徘回高齢者等捜索模擬訓練」を実施しております。また、昨年度に「地域見守りネットワーク」を立ち上げたことで、協定先などから地域に住んでいる認証症の方の相談が地域包括支援センターに寄せられ、個別支援を行っているところです。今後は、認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れを整備する 「認知症ケアパス」を構築する中で、家族負担を軽減する支援策も講じる考えでおります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

今議員がおっしゃっていたとおりに、本町は間もなく高齢化率40％超えることになります。先ほど１答目の町長からの答弁もありましたとおりに、まず、国は団塊世代が75歳以上のピークを迎えるのが 2025年、平成37年と言われております。本町では、平成30年を境にして前期高齢者よりも後期高齢者が ふえていく形になります。10年後のあたりになりますと、前期高齢者の方の人数が今予測でございますけれども 2,600人程、後期高齢者は反対に4,000人近い人口数ということになります。そういうことから 言いますと、本町は国より早く後期高齢者数が増加するということがありますので、介護保険事業計画 は３年ごと見直しがありますので、今回第６期 計画、平成27年度から29年度までの間、それを地域包括ケアシステムの基礎的な構築期間というふうに捉えております。国のほうで は、いろいろな取り組みをする中で制度改正ある中で 、平成30年度まで各市町村で整備しなさいよというふうに言っておりますので、また白老町の今言いました現状を踏まえながら基本 的に早めに取り組んでいく考えでおります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

認知症サポーターといいますと、社会的に一般町民の方に認知症ということを理解していただくためにサポーター養成講座というものを開催しておりますが、本町では平成19年度から実施しておりまして、平成 26年度まで49回開催しております。受講数は1,216人受講していただいているという状況で、今年度も引き続き開催しているところでございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

教育委員会と連携して行っているの ですけれども、実は平成22年度には萩野中学校１年生40名の方のご参加で養成講座を実施しております。そのあと 平成25年度、26年度にかけて中学２年生を対象にして養成講座を開催しているところでございます。また平成25年度から白老東高校のほうもご協力いただきまして養成講座を実施しているところでございます。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

平成22年、萩野中学校で私が現場にいた時に始めて行ったわけですけども、25年度から正式なというか学校のカリキュラムの中に必ず入れて実施してもらうと いうふうなことで今進んでおります。今後も、子供たちが町の中で地域貢献 をどういうふうにして果たしていくのかというのは、ひとつの大きな学習 だと思いますし、子供たちが社会性をつけていくためにも、そういう講座を受けながら町の実態を知るということは非常に大事な学習だと思っておりますので、教育委員会としては今後もまた続けていきたいと思いま すし、もう少し底辺を拡大というか、学年の拡大も考えていきたいなというふうには思っております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

認知症サポーター養成講座を受講 修了した方に関しての活動の場、利用する場というご質問でございますけれども、昨年度から原 課では修了された方にいかに活動していただけるか、せっかく 認知症の知識を得られた方にいかに活動していただくかということを内部で議論していたところです。来年度に認知症 の方やその家族を対象としたサロンの開設だとかいうことも考えておりますし、またさまざまなタイプのサロンの 設置をしなければいけないというふうに考えております。今年度 立ち上げました地域包括ケアシステム構築検討会、その中に部会を設けておりますので 、いろいろなご意見を聞きながら、どういうふうに設置できるかというところを考えていきたいというふうに思っております。 そのサロンができ上がったときに、そういう認知症に関する知識を得られた方を支援員として活動していただく考えでもおります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

今ご質問ありました認知症初期集中支援チーム の関係でございます。このチームは認知症専門医による指導のもと、早期診断、早期対応に向けて保健師や看護師などの医療系、また社会福祉士や精神福祉士などの介護系による複数の専門チームを組んで認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を個別訪問して、認知症の専門医による鑑別診断を踏まえて、介護保険サービスなどにつなげる、サポートする仕組みということになります。このチームの設置スタイルですけれども大まかに３パターンございまして、まず、地域包括支援センターに直接設置する方法、町内の医療機関や事業所に委託する方法、または行 政間の広域連携ということが挙げられます。今議員がおっしゃっているとおりに、平成 30年度までに市町村に必ず設置しなければならないということになっております。今 、原課のほうでは、本町の実情に見合うような設置を考えておりまして、近隣の市 町の状況を確認して、どういった設置の仕方がいいのかというところを考えているところでございます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

認知症ケアパスなのですけれども、まだ認知症を発症する前の予防から始まりまして、認知症になった場合、その段階に応じてその方の状況に応じた合うサービスを流れ的に整備するというものですけれども、現在 、予防からまたは認知症を発症してからの部分ついては、本町では 、まず認知症予防としての取り組みをしていますし、また 、認知症になった場合につきましては、例えば介護保険制度にあります認知症 の対応の通所デイだとか、または完全に認知症になって自宅で生活することが難しい場合につきましては 、認知症グループホーム、もっと重度化すれば 特別養護老人ホームだとか、さまざまなサービスが提供されるという形になっておりますが、今後、地域包括ケアシステム構築検討会で 、介護保険外のサービス、新たな生活支援サービスをつくり上げていく、整備するという考え方がございますので、そのことも含めながら 、整備されたことも含めて、認知症ケアパスのガイドブック的なものを作成して町民に周知していく考えでおります。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

高齢者介護課に設置しております地域包括支援センターが主になって、議員がお話したとおりに健康対策教室を 開催しております。そのうち町民主体の教室は８カ所のうち３カ所、３会場になっております。今年度はさらに町民主体 の教室として２会場ふやしたいというふうに考えておりまして、先日９月広報に募集をかけましたところ 、１カ所手を挙げていただいているところがあるの が現状でございます。また、来年度以降も 各地域に自宅から徒歩で５分から 10分位以内で通える範囲内で町内会館等を利用して、車を手放す方もいらっしゃることも踏まえて、町民主体の週１回開催の健康対策教室 の拡充を考えております。地域包括支援センターの 職員の支援の関係でございますけれども、 立ち上がったときの最初の段階は運動指導員や、保健師 が毎週出向いて立ち上げやフォローアップや体力測定などをして、また、こちらのほうで提供する四つ のパターンの健康体操がございまして 、それが定着するまで支援していく考え方でおります。軌道に 乗った後になりますけれども、実施運営は町民が主になっていただく。その後、運動指導員や、保健師は年に何回かの訪問になりますが、健康などに関する簡単なミニ講座的なものを開催する考えでおります。 今もそうなのですけれども、全ての健康体操教室におきましては、お困りになったこといろいろあると思うので、そういったときにはその都度、地域包括支援センターがバックアップして相談支援も していきたいというふうに考えております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

認知症の方を支えている家族の方や、特に男性の方が認知症になった場合につきましては、議員がおっしゃっているように、なかなかそのさまざまなサービスや町が主催した講演会、または社協等で やっている家族の集いだとか、民間等々でやっているそういうものに対して参加していただけないと いう問題が転がっております。そういう方をいかにそういうところに出向いていただいて、 家族同士の情報共有や精神的な思いを吐き出だせるとか、そういうことをできる場をいかに 引っぱり出していかなければならないという課題があります。その前に 、町民全ての方に認知症に対するご理解をしていただかなければならないということがあります。そのためには、先ほどの認知症サポーター養成講座等を開催するだとか、または、認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトと いうのがあるのですけれども、町ではキャラバンメイトの研修終了者が現在29名となっておりますが、その方たちを活用して、いかに認知症の理解を広めるという 活動をしていただくために、今年度 検討する話ですけれども、 キャラバンメイトを受講している人の 中には認知症グループホーム を運営している職員もいらっしゃい ますので、その事業所と連携して、事業所の 地域の方に向けた認知症サポーター養成講座を開催していただくということで今調整しているところでございます。また、地域包括支援センターでは 、認知症の方を抱えている家族に対して気楽にご相談していただけるために、今年度中に出張窓口相談を試行的に１回開催する考えでございます。今現在作業を進めているところでございます。認知症初期集中支援チームが設置されることによりましては、今後そのチームとも連携して、ご家族でお困りになっている方の個別支援ということも考えられるかと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

一口に認知症と言ってもいろんな症状があると思います し、初期とか、また気づかないとか、いろいろ な事があるのでこの認知症の徘回の模擬訓練は、白老の町に出て模擬訓練を行ったのですが、その当事者だけではなくて、それを見ている地域の方にも認知症についてのＰＲもできたのかなというふうに思っております。１回だけではなかなか浸透していかないと思いますので 、今後も続けていきたいと思いますし、認知症を深く地域の人に理解してもらうということではいい取り組みだったと思っております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

昨年度から本町で初めてこの模擬訓練を開催いたしましたが、第１回目は全町民を対象に白老コミセンで昨年度実施しておりましたが、今年度から各地域で認知症のことを広く町民にご理解していただく、または認知症の高齢者の方が俳回したときの発見方法だとか、声かけなどはすごく大事ですけれども、あとは認知症の高齢者の接し方、実践することで学んでいただけるということになりますので、各地域で開催すると いう運びを考えております。また来月、10月29日に竹浦地区、竹浦地区は１番高齢化が進んでおりまして、15町内会のご理解いただいているもとで 、竹浦のコミセンで平日ですけれども実施する考えでおります。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

言われているとおり福祉部門といいますか、そういう中での業務が非常にふえてというふうな認識は持っています。どの部門でも組織はやはり私たちが考えるのは、その時代時代に合った仕組みづく り、機構、それから与えられたと いいますか、やらなければならない業務を的確に遂行していくというような組織が 必要なのかなというふうにまずは思っています。現行の与えられた業務プラス一歩先をゆく仕組み づくりが大切なのかなというふうに思っておりまして、そういうような思いの中で 、その都度、機構改革、適切な組織というようなことでの機構改革 を実施していっている状況ではございます。ただ、今言われるように福祉部門も確かにふえたのかなというふうに思って いますけども、福祉部門に限らず、非常に今どこといったら差し さわりあるかもしれないですけども、企画部門もそうですし、経済部門もそうですし、いろいろな部署が必要最小人員でやっているというのが実態なのかなというふうに思っています。それぞれの適切な人員で やっていくのが望ましいのですけども、一方では、やはり総体人数それから総人件費等々考えると、なかなかそうだなもう一人 ふやそうか、もう一人ふやそうかというような状況にならない ものですから、その辺は組織機構をいじくりながら、必要な部門にはこれだけの人数をというような工夫を しながら進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

福祉部門ということであります。町長に就任した当時から３世代が笑顔で暮らせるまちづくりを目指してまいりました 。その中で福祉のサービスや福祉の充実は 今高齢化が進む中、決して避けては通れない福祉の施策だというふうに認識をしているところでございます。４年間の取り組みに対しましては 、先ほどの認知症の件もそうですが、地域の見守りネットワークの立ち上 げとか、３連携とか、介護予防事業とか、いろいろ事業も進んだ ものもあります。ただ、だからといってこれで満足しているわけではなくて 、まだまだ先ほど山田議員がおっしゃるとおり、国の政策がさまざま変わってきておりますし、その市町村によって高齢化率がさまざまであるとか 、人口形態や社会形態がそれぞれ違うので、白老らしい福祉の施策を考えなければならないという考えでおりますし、これからの地域包括ケアシステムの構築は、画一的なケアシステムではなくて、白老町にあったケアシステムをきちんと構築していかなければならないと考えております。それが人口減少や医療費など さまざまな分野に波及していくと思いますので、また充実させていきたいと思いますし、国 にはおくれることなく逆に先導するぐらいの気持ちで進んでいきたいというふうに考えております。