町立病院の方向性

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町立病院の方向性」についてのご質問であります。１項目めの「町立病院改築の公約と実行」についてであります。町立病院にかかる私の政策公約は「町立病院の改築を前提に医療、介護サービスの充実を図るとともに、時代の変化に対応して「検討組織」を設け、長期展望に目を向けます。」であります。町立病院の公約実行に向けた４年間の取り組みは、平成 24 年度に「町立病院改築基本方針策定検討委員会」を役場内に組織し、将来的な病院改築基本構想策定と町立病院の方向性を判断する基礎材料とすべく、町立病院の経営診断と運営方針の各調査報告書策定事業を実施いたしました。25 年度は白老町の財政が逼迫している状況下において、町財政健全化の観点から白老町財政健全化外部有識者検討委員会と白老町行政改革推進委員会に「町立病院のあり方」を諮問し、両委員会からは６月に「このままの経営状況では町立病院は原則廃止」の答申を受け、９月に計画期間８48年とする「町立病院経営改善計画」を策定したところであります。私はこのような状況を踏まえ、総合的な判断として「町立病院の経営を継続する」旨の政策判断を示しております。現在は町立病院改築の柱となる病院改築基本方針と基本計画の策定に向け、役場内に組織している「町立病院改築基本方針策定検討委員会」及び「病院専門部会」において協議・検討を進めているところであります。２項目めの「町立病院改築基本方針・基本計画策定の進捗状況」についてであります。町立病院改築基本方針の策定にあたっては、これまで「病院改築基本方針策定検討委員会」を２回、「病院専門部会」を６回開催し、新病院化に向けての診療科目、各診療部門別医療方針、必要病床数及びきたこぶしの方向性など懸案事項を含め、協議・検討を進めております。なお今後も定期的に会議を開催した上で、27 年度中には町立病院を取り巻く医療環境、町立病院の現状と課題の分析や新病院の整備の方向性を示した病院改築の骨子となる病院改築基本方針をまとめ、新病院化に向けた具体的な診療部門別医療計画、施設整備・事業計画、将来収支計画等を盛り込む病院改築基本計画は、財政健全化プランの見直し時に併せ、28 年秋ごろをめどに策定する考えにあります。３項目めの「病院改築事業費の財源内訳」についてであります。病院改築事業費の財源としては、国庫補助金である国民健康保険調整交付金の活用が想定され、全体事業費の約１割程度が見込まれます。また地方債は公営企業債としての病院事業債及び過疎事業対策債各 50％を見込み、起債対象外となる基本設計費用等を一般財源で補てんする考えにあります。４項目めの「改築着工時期と新病院開設までのスケジュール」についてであります。病院改築及び新病院開設までのスケジュールについては、改築財源の確保や建設期間などを財政健全化プランとの十分な整合性を図る必要性があることから、28 年度の財政健全化プランの見直し時に併せ、病院改築基本計画に反映させる考えにあります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

１番の原因は財政問題であります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私が町長になる前に、何回も話をしているのですけれども、何十年も前からいろいろ町立病院に関する経営計画等々は出ていまして、98 床だと思いますが、それを今 58床の病床にするとか、いろんな計画になりました。今の形がありまして、私は公約をつくったときには今の形を前提に改築するという公約でありましたのでそれが財政の問題で、１答目でお話ししていますけれども、外部有識者や行政改革委員会のほうからこのままだと原則廃止という答えもいただきまして、その中で逆に月日が経って病院を守る会とか、町民のまた別な波も起きまして、その中でいろいろ模索した結果、政策判断として町立病院の存続を決定しところでございます。だからその時期が前田議員言われる、それが遅くなったと言われればそのとおりであります。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

多分、前田議員私の答弁予測はするかと思いますけれども、病院だけ50でこのぐらい金あります、だから病院を考えましょうと言うのだったら病院だけで計画を立てますけれども、やはり全体的な財政状況というようなことで判断した中で、昨年の全員協議会で方針を示したときに、こういう部門を検討しますというようなことでご説明させてもらっています。その方針を立てる、その次に実施計画を立てるという中では方針をどういう医療体制にするか、医者の体制もございますのでどういう体制にするか、それから診療科目を当然何にするか、ベッド数をどのぐらいにするか、また建設位置がどういうような条件のところがふさわしいか等々を考えるときにやはり慎重に実施計画立てる基礎となる方針は十分検討した中で方針を立てていきたいという思いもありますし、そこの状況はやはり財政状況を見ながらということも当然ありますので、そこは慎重にということを思っています。先ほど 28 年とご質問の中で出たのは実施計画、要するに方針は年度内ということと、あわせて次の実施計画は 28 年の秋ごろというふうに思っていますので、このことにつきましては前回の議会のほうでもスケジュール感を述べさせてもらいましたけれども、そういう中で進めていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ちょっと話を戻しますけれども、公約は十分読まれていると思うのですが、新しい病院を建てるという公約ではないのはご理解いただきたいと思います。改築を前提に将来展望を検討するという公約でありますから、公約自体は町民を裏切っているとは思っておりません。それと任期中にできるだけ早くスピード感を持ってやりたいという気持ちは前田議員と一緒でありますが、これは白老町だけの問題ではなくてお医者さんの確保や看護師さんの確保、また、財源の確保等々はこちらの意向通りになるのでしたらそのまますぐ決断はできますけれども、いろんなところを今協議をさせていただきまして要請もしております。その中でまだまだきちんと形になるものがないということでは、逆に町民に不安定な計画を出すよりはきちんとした計画を出したいという思いであります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

この質問ですけれども、大渕議員のほうにも答弁しましたとおり、今確定している普通交付税と昨年度の繰越金を合わせますと約２億 1,000 万円ほど留保財源がございます。その他、税のほうも当初の見込みでは予算よりも 3,000 万円ほど上回っておりますけれども、これは徴収率というこれからのものがございますので、それは鵜呑みにはできない状況がございます。確定的なものは２億 1,000 万円でございます。それと今年度の事業執行を昨年同様に不用額等も見込まれますので、それも 12 月、３月の補正時ぐらいにはある程度見込まれるものと思われますので、それを含めて次年度の繰越金も含めて、あと財政調整基金のほうの積み立て、財政調整基金は４億 900 万円ほど今ございます。ですからその財源をどのように今後活用していくというのは一部繰り上げ償還も行ってまいりたいと考えておりますけれども、財源については今後の財政出動する今後の課題を含めて特定目的基金に積むのか、財政調整基金に積むのか、もしくは大渕議員との議論でもあったとおり、公債費を少しでも減少させるための繰り上げ償還を思いっきりもう少しやっていくのか、それは年度末までに議論を進めて検討していきたいと思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

午前中の大渕議員にお答えしたことを含めてのご質問なのですけれども、答えたとおり今プランでやっていることをその財政状況を見ながら前倒しということも考えられるかと。基本的にそういう数値を的確におさえた中で前倒しできることはやはり前倒していくというようにお答えさせてもらいました。ただし将来展望というふうに見たときに、今ご指摘のとおり等々の懸案事項があると。投資事業があるというような状況ですから、そこら辺を本当に見きわめなければ将来展望はなかなか押さえきれないというような状況なのかというふうには思っています。ただ基本スタンスはやはり財政規律を守ると。どこを守るかということはプランでいった財政の数値、ここを最低限守っていくというのは財政規律に基づいた数値で押さえたプランですから、そこは少なくともそこの数値は確保していくというのは大原則の基本の姿勢です。そういう中で、それでは戸田町長がよく言うブレーキの部分とアクセルの部分をどう調整していくかというのが大きな理事者を含めて、財政当局を含めて見きわめないとだめなところだというふうには押さえております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

防衛省関係の補助金ということのご質問ですので私のほうからお答えします。現在今お話がありましたように白老町は特定防衛施設を持つ所在市町村ということになっておりますけれども、そのための交付金は入っております。そのための交付金は医療機器等には活用できる見込みがあります。それから一般的な防衛省からの補助は民生安定の補助と障害防止の関係の補助と防音事業の大きく三つに分かれておりまして、近年民生安定の補助金について病院施設を対象にしてほしいという要望は続けておりますけれども、いまだにメニューに登載されていないという状況ですので病院施設の対象は補助金としてはないというのが現状です。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

食育・防災センターについてのまちづくり構想で災害を想定したという内容についてでございますけれども、まちづくり構想の中では弾薬輸送中の事故により大規模災害が起きた場合という想定をして、まちづくり構想に掲載しております。通常運送されている爆薬は 1.5 トンから２トンぐらいの規模で、半径 350 メートルという距離を出しておりまして、その周辺の住民の人数は 1,700 人と想定しておりまして、その８割が避難にかかわる人口ということで 1,300 人ということを算出しております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

当時、答弁しているのは当然輸送中の爆薬は信管が抜かれているということで、爆発が起きるということはテロとかそういうものしか考えられないということでご説明しております。当然爆発が起きる場合においては近くにいる人からけが人が出るということは想定しております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

今前田議員がおっしゃったとおり、防衛省とかほかの国の関係各省に補助金の要望は続けてまいっていますし、これからもしてまいりたいと思っております。ただこの防衛省のまちづくり事業につきましては、特定防衛施設の所在地で１度だけしか使えない補助事業になっております。ですからまちづくり事業での再度というのは採択にならない。そこで先ほども申しましたように民生安定事業のメニューの拡大として公立の病院を入れるように要請しているところであります。ですから現在の補助メニューにおいては、今メニューにない病院というのは難しいというふうに考えます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

防衛省の補助金、大きな枠で方法論としては前田議員言うとおりだと思いますし、要請活動も行っております。ただ防衛省にはもう私になる前からいろんな分野で補助をお願いして、その取捨選択の話もありましたけれども優先順位をどこにつけるかということと、例えば町立病院に向けて今走ろうとして、では防衛省の中に優先順位がどこにあるのかというのも大事だと思いますし、もらえるかもらえないかわからないのにそこに例えば力を注ぎ込むよりはもらえそうで白老町が困っている部分を取捨選択という考えもありますので、白老町きって議会も一緒にという形はやっていないのですが、要請としてはずっとしておりますし、いろんな場面で防衛省なので国も通したり、例えば駐屯地協議会や基地協議会等を通した協議会を通して要請もしておりますので、方法論としてはいいと思いますので、ちょっとこれは内部的に今までお願いしているものより先に町立病院のほうが大事だという形にもっていくのかどうかというのも含めて検討したいというふうに思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今前田議員言われた部分は確かに方法論としては、よしこれはいつまでやる、それまでにこの金額がかかる、これがありきといいますか、この金額があってそれではプランをどうしましょうかという考え方はそのとおりだというふうに思います。ただ、今私どものこういうような答弁ということは今財政プランの財政状況が 28 年本当にどうなるのかというのはまだまだ見えてこないということで、それでは病院を優先的にスケジュールを立てて、例えばこれからまだ４年かかるから今年度はここまでというそこのスケジュールの押さえがなかなかできてこないというようなことで、答弁としてはこういうような表現になりましたけれども、方法論としては今前田議員の言ったのが一般的なやり方なのかというふうに思います。当然これがあって、この事業にいくらかかって、だからこの事業を盛り込んだプランを立てましょうというのが一般的かと思いますけれども、今の時点で明確にこの例えば 30 年とか、31 年とか、32 年とか明確になかなか立てられないので見直しのときにそういう財源手当ても含めて計画してスケジュール感をその基本計画のときに出しますというような考え方でおります。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今のご質問の前段の財政プランの状況の部分です。これは私どもの答弁の中で、決して今年度の決算を見て財政がこういう数字になったということで、財政が好転していますという認識をしているというような答弁はしていないと思っています。確かに数字上はそうなったけれども、これはこの数字は何で出たかといったら対策打って出てきている数字なのだということは固定資産税もそう、それから職員の給与削減もそうということで、この部分をそれでは計画では７年の中でずっと継続すると言っていますけれども、そういうようなことがあって初めて出てきている数字なので、このことが毎年続くというような状況には押さえていないと。そういう中でやはり財政規律をということは最低限プランの数字をやっていくと。先ほどちょっと、くどくなりますけれども午前中のところでそういう留保財源を含めて決算状況を見た中で対応策ができるものについては対応していくと。そういうことでの前倒しということは数字上の前倒しはあり得るというふうに思っていますが、くどいですけれどもやはり今の対策を打っている上での数字だということはまず押さえています。私どもの頭の中にも肝に銘じて、そういうような状況で出た数字だというのは十分押さえていきたいというふうに思っています。それからそういうようなときに、いわゆる特定財源といいますか、設備基金といいますか、そういうものをというのは一つの提案というふうに受けとめます。そういう方法論は当然あり得るというふうに思っていますが、方法論はです。方法論はあり得るのですけれども、実際にそういうことになるかどうかと。名称は別に過去にも基金は創設したけれどもなかなか積むことができないというものもありますので、そういうようなことがないようにやはり基金を創設ということは毎年こういうような状況で基金を積み立てていくというようなことの見通しがなければなかなか難しいかというふうに思っています。最後の質問です。そういうことを踏まえてある程度の数字を押さえた中でプランに盛り込むかということは、先ほどの答弁と若干重複します。いわゆる方法論としてはそのほうが確実といいますか、絶対的なものだと思いますけれども、そこまで今折り込めるかどうかというのはきょうの答弁の中では明確には答弁はできません。ということは決算状況がことしのは出ましたけれども、来年以降の見込みがまだまだ今の時点では数字を押さえたわけではございませんので、十分そこは 28 年度見直しの時点での数値を押さえた中で、こういうことができるかどうかということはそのときに判断したいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

１問目でもお答えしているとおり、年度内にまずは方向性を示して、28年の秋ごろをめどにまたプラン策定という、１問目にまずお話をしております。任期の話と公約の話なのですが、先ほどとちょっと重複してしまいますけれども、任期中に公約だからといって、無理に策定するつもりは今はございません。先ほど言ったように自分だけで決められる問題ではない。お医者さんの確保と看護師さんの確保とかいろんな環境の整備もございますので、そういうのもまだ決まっていない段階でこういう病院をつくりますというものは今の段階では言えないということと、公約の話と取捨選択の話を前田議員もされておりますが、取捨選択の話をしますと公約なのできちんとした形で４年間で 100％達成しなければならないという考えは持っておりますが、ご存じのとおり財政状況がこのような中で公約の中でも取捨選択をさせていただいて優先順位をつけさせていただきました。町立病院の改築については町立病院が今の形でそのまま改築するのであれば方向性はすぐ出せると思いますが、将来を見据えた計画にしなければならないというふうに、高齢化も含めてならないと思っておりますので、この辺はやはり時間を要するというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

前田議員に対してお答えしたい気持ちはやまやまなのですが、まだ公約等々はできておりません。ですので、今ここで明確にお答えすることはできません。それとコンサルティング会社に頼んだというのは十分わかっておりますし、そのコンサルティング会社の報告書の中にもいろんな町立病院の課題が出ておりますので、その課題をクリアするのもまた計画の中に盛り込まなければならないというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

学校教育の推進についてであります。１項目めの「教育方針・実践に対する評価と課題」についてであります。私は政策公約の一つに「教育のまちしらおい」を掲げ、教育委員会とともに学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを育む教育を推進してまいりました。各学校においては教育執行方針を受けて児童生徒の実態、保護者、地域の状況を把握し、校長のリーダーシップのもと適切に教育課程が編成され、これからの時代を生きる力を育むために「知・徳・体」の調和のとれた教育活動が着実に実践されているものと捉えております。60今後は、これまでの教育活動をさらに深化させるとともに、急速に変化する社会環境の中で望ましい生活習慣の確立、自己肯定感や規範意識の醸成、学ぶ意欲の高揚による学力の向上、思考力や判断力、表現力の向上など学校のみならず地域ぐるみで子どもたちを見守り、育てる教育環境づくりを一層充実していくことが重要であると考えております。２項目めの「４年間における具体的施策の展開と効果・課題」についてであります。この４年間の主な施策として、学力向上を実現する「白老町スタンダード」、「ふれあい地域塾」や「しらおい教師塾」を立ち上げ、その取り組みを進めてきたところであります。まず「白老町スタンダード」では、ワーキンググループを立ち上げ、授業の充実、家庭学習の充実、学習環境の充実の３つを柱として、共同実践、校内研修の充実を図るとともに、義務教育９年間を見通した確かな学力の育成に向けて「小中連結」の取り組みを推進するなど、その実践と深化を図っているところであります。また、直接子どもたちの指導にあたる個々の教員の人間力、職能の向上を目的として、平成 25年度から著名な講師陣を招き「しらおい教師塾」を開催し、子どもたちのたくましく生きる力を保障する取り組みを推進しております。さらに、「ふれあい地域塾」を 24 年度から夏休みと冬休みの年２回開催し、地域ボランティアの協力のもと、学びの時間や自然探索などの講座を通して、ふるさと意識や豊かな心、社会性など、地域の一員として生きる力を育む取り組みを進めてきたところであります。このように前進する教育施策ではありますが、「教育は百年の計」ともいわれるように、人口の急激な減少が見込まれる中、活力ある地域を築き、グローバル化、高度情報化などが進展する社会に対して心豊かにたくましく生きる力を子どもたち一人一人に育むことは、教育に課せられた重大な使命であると考えております。今後、地域の人材、教育資源を活用した学習活動を一層進めながら、地域に開かれ、地域とともにある魅力ある学校づくりを推進するとともに、学校を核とした地域コミュニティの醸成、活性化を図っていくことが大切であると考えております。３項目めの「教育大綱の概要と、進捗状況、策定時期」についてであります。教育大綱につきましては、６月に開催した第１回白老町総合教育会議において、今後新たに策定する「（仮称）白老町教育推進基本方針」をもって「大綱」と位置づけるものとしており、現在教育委員会事務局において素案の作成を進めているところであります。素案の概要といたしましては「教育推進の基本理念」を新たに定めるとともに、平成３年に制定した「白老町教育目標」を“めざす人間像”として位置づけております。また教育推進の基本理念を実現するための「学校教育」「生涯学習・社会教育」「家庭・地域の教育」の３つの分野における推進の基本方針を定めるとともに、これまでの教育政策を踏まえ、それらをさらに推進し、充実するための方向性を盛り込んでいきたいと考えております。策定スケジュールにつきましては、12 月までの原案の作成を行うとともに、１月をめどにパブ61リックコメント等を実施し、年度内の完成を目指しているところであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

主には学校教育であると思っております。学校教育はこれは責任がどこにきちんとするのだという大綱の目的だと思っております。今いじめ問題とか社会問題、子供に関する社会問題がたくさんある中、教育委員会が最高責任者ではなくやはりその市町村の首長が最高責任者で、それをまちづくりの一環だというふうに認識しておりますし、それに学力の向上や社会性などを含めた子供たちの育つ環境づくりが非常に重要であると捉えております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

私のほうから私立中学校へ行っている人数ということでご質問ありましたので、平成 19 年度の卒業から平成 26 年度卒業までの人数をちょっと確認しまして、合計で私立中学校は７名が行っております。あと道立中学校、明日中学校が登別にございますけれども、そちらにも 20 年から数えますと 27 名。幼稚園ですけれども、こちらについては幼稚園就園奨励費の対象者の関係で押さえましたけれども、平成 22 年度が２名、23 年度が５名、24 年度が８名、25 年度が７名、26 年度が 14 名、27 年度は今のところ 12 名ということでございます。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今、高尾学校教育課長のほうからそれぞれ人数が出されました。どんな思いというか考えを持ちまして保護者が町外の学校を選択しているのか、その理由は個々には押さえてはおりませんけれども、ただ保護者としてはやはり自分の子供にとって、どのような教育、どの学校での教育が１番ふさわしいのかというふうな判断のもとにきっと選択しているのだろうというふうに考えております。今、高尾学校教育課長のほうからあったように選択範囲は非常に今広くなってきていることは事実です。私学の学校もありますし、それから明日中学校のような道立の中等教育の学校もある中で選択肢は広くありますので、ただ本町の教育自体がほかの地区と比べてみて決して私は現場が劣っているというふうなことの認識はしておりません。ただこういうふうな選択の中において、やはり親御さんの保護者の方のさまざまな思いだとか、ニーズをしっかりと受けとめたような、そういう教育づくり、学校づくりをやはり現場とスクラム組んで教育委員会がリードしながら進めていかなければならないというふうな認識は強く持っております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

まずいじめ、不登校等々ですけれども、まずいじめなのですけれども、いじめの認知件数ということで件数につきましては、平成 21 年度が小中合わせて 44 件、平成 22 年度が 37 件、平成 23 年度が 15 件、平成 24 年度が 14 件、平成 25 年度が７件、平成 26年度が４件という状況で、若干認知件数としては減っているという状況があります。あといじめで63すけれども児童生徒のアンケートを５月と、11 月の年２回とっているのですけれども、その中でアンケートの結果からいくと子供たちがいじめですという答えをする場合があるのですけれども、それだと特に低学年のほうでちょっと思い違いというか、意識の違いというか、あとは双方のけんかをいじめというふうにとられたケースがあるので、認知件数としてはあくまでもそのいじめの定義というか、そういったものに照らし合わせた中で件数を出しているという状況にございます。それと不登校なのですけれども、不登校につきましては、平成 21 年度が 32 名、平成 22 年度が 20名、平成 23 年度が 25 名、平成 24 年度が 25 名、平成 25 年度が 18 名で、平成 26 年度が 17 名ということで押さえておりまして、主には心因性というか心の部分と、あと怠学傾向が 26 年度でいいますと 10 件と多くなっています。それとあと家庭事情によるものが３件というようになってございます。それと学級崩壊はございません。あと校内暴力なのですけれども、校内暴力につきましては、平成 21 年度小学校はございませんで中学校ですけれども、平成 21 年度が 11 件、それと平成 22 年度が 10 件、平成 23 年度が１件、平成 24 年度が１件、平成 25 年度がなしです。平成 26年度が３件ということになっておりまして、内訳としては平成 22 年の 10 件というときには生徒間暴力が４件ということと、あと器物の破損が５件、対教師暴力は１件ということがございましたので、平成 26 年度３件あったのは生徒間暴力が３件と殴ったとかそういう感じのものでございます。以上です。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今いじめの件数が高尾学校教育課長のほうから出されましたけれども、あくまでも認知件数というのは、子供が自分がいじめられているというふうなことで上げたら、それはいじめというふうにして認知している件数ですから、その中で上がってきたものについて、そ64れぞれの教育相談を含めまして対応はして、その件数から認知として出てきた件数の解決は図っておることをまず最初に述べたいと思います。今回岩手県の矢巾町の件につきましてはやはり非常にこういじめが出てきたときに学級担任任せになっていたり、そしてそのことが学年との中できちんとした共有ができていなかったり、または学校の中でのその問題解決に向けての共通行動ができていなかった。それが非常に大きな原因ではないかというふうなことで報道なんかを通しては認識しております。ですから本町においては、この事件そのもののあともそうですけれども、校長会においては常々教育相談等の機会を持つことと、子供たちのやはり変化についてしっかりと見取りをすること。そしていじめはやはりいつでもどこでも起こるということというふうな認識のもとに、しっかりとその早期発見と、そして早期解決に向けての判断を教師自身が学校全体としてやっていくようには指導しております。同時に子ども憲章をつくることになりまして、そしてことしから特に推進委員も決めてやる中で子供みずからが、今までも生徒会、児童会でもそうでしたけれども、特にいじめ対応についての子供の中での動きも出てきております。

答弁　子ども課長 下河勇生

白老町子ども夢予算づくりの関係でございます。平成 26 年度に町内の小中学生からみずから考えるということで予算要望をしてもらい、学校内で精査した上で予算化しております。全体として 12 件ございまして、金額として 434 万 7,000 円が予算に反映されています。子ども課はコーディネーターという立場で、実際予算のほうの反映は学校教育課のほうになっております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

実際採択しているものはですけれども、児童の机といすだとか、あと遊具の関係、あとは卓球台ですとか、黒板ふきクリーナーだとかという、要するに実用性の高いものということでやっておりまして、基本的には別枠の予算を持っているわけではなくて、既存の新古備品だとか、そういう消耗品の中での予算対応ということでやっておりまして、その限られた予算の中で学校で必要な物と子供たちがみずから考えて予算要求したものを加味しながらの最終的に学校教育課のほうで予算づけをしているということになります。65

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

子ども夢予算というふうな名前で今高尾学校教育課長のほうから具体的に机だとか、いすだとかというふうなことでちょっと笑いが起きたのですけれども、決してそのことが子供の夢を壊しているということではないのです。要するに子供たちがこの予算づくりは、子供たちみずからが自分たちの学校生活の中を見渡して、では自分たちの生活にとって今何が必要なのかと。そういう観点からこの予算づくりをしているのです。ですから議員もご経験があろうかと思いますけれども、学校の中において机一つにしても今大きくなってきているのです。本当はしていかなければならないのですけれども、なかなか予算の関係で入っていかない部分を、それを子供たちがしっかりと自分たちが学習する環境として机やいすを要求するということは私は一つ大きな意味があるのではないかというふうに思っています。と同時に今前田議員のほうからご提案ありましたように、その情操教育の部分でこの夢予算というふうなことについては、確かに子供たちが心の教育の一環として音楽だとか、それから演劇の場だとか、そういうことに全ての子供たちができればいいというふうに私自身も思っています。そういうふうなことでは、いくつかの学校ですけれども学校同士で予算要望をしながらその場面づくりをしたり、それからＰＴＡのほうで本町にある、みんなの基金を使ってやったりは今していますけれども、今後本当にご指摘のあったようなことも周りを含めまして子供たちの教育の豊かさを環境づくりのために予算づくりも考えていきたいと思っております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

答弁でもしましたけれども、本当に前田議員がおっしゃるような、そういう心の情操というか豊かさを育むためにそういう機会を持たせてやりたいというふうなことは十分私自身も現場にいたことも含めまして、子供たちにそういう機会を持たせてやりたいと思っております。ただいくつか今教師塾等のこともあげましたけれども、教師塾につきましてはやはり子供にとって最大の教育環境である教員が、いかにこう人間性を、それから専門性の質を高めていくかというのは非常に大きな意味があると思っております。そういうふうなことが全国学力学習調査の中にもきっと出ているのではないかというふうに私は思っておりますので、教師塾は教師塾としてまた価値あるものとしてこれからも続けていきたいと思いますし、また今ご提案のあった部分については、先ほどもお話したように予算の組み方を含めてどういうふうにやっていくか今後考えていきたいと思います。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今前田議員からお話がありました、平成３年に白老町の教育目標、これなのです。これについては諮問におきましても、それから答申につきましても、あくまでも町の教育目標としてのあり方についての諮問なのです。私もこれをずっと全部読ませてもらったのですけれども、ここに今おっしゃったところの基本目標５つありますね。これは今全ての学校において、それを規定として位置づけております。その下にあるのは今度は実践目標というふうなことで、それぞれ発達段階に応じて、ではどういうふうな力をつけていくべきかというふうな、その目標なのです。ですから大綱においてはその目標とするところと、それと施策的な部分の押さえを一緒に加味した形で今回つくろうと思っております。そういうことで１問目のところで戸田町長のほうでお話がありましたように、あくまでもこの白老町の教育目標は白老町の到達目標の人間像として掲げ、それを具現化を図ることをどういうふうにすべきかというふうなことで大綱づくりには反映させていきたいと思っています。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

やはり今お話があったように、教育には不易と流行が常に表裏一体となって進んでいくというふうにいわれております。ですから子供たちがどういう人間に育ってほしいかというのは先ほどの白老町の教育目標にあるような、そういう人間像として押さえたいと思います。それは一つの不易としての価値あるものだと思います。それと同時に今やはり非常にさまざまな観点で時代の状況というのは非常に変化の激しい、そして子供たちを取り巻く状況、それから教育を取り巻く状況も激しく変化している時代にあります。そういう中で、ではその時代の要請も含めながら、子供たちにどのような力をつけていくべきなのか、そこのところをしっかりと押さえた中での大綱づくりを、総合教育会議のところで町長の主宰ですけれども、教育委員会もその一つの対等な執行機関としての立場として提言をしながら、その大綱づくりを進めていきたいと思っています。大綱そのものがあるから学校が直接的に変わるかということではなくて、やはり学校には学校の今まで学校経営方針を出すのに学校教育目標もありますし、そしてそれに合わせたような経営計画も立てて教育過程をつくってやっていっていますね。そういう中でその大綱があることによ68って、その学校が経営を進めていくときの一つの指針には確実になると思っています。ですからしっかりとしたものをつくらなければ学校にとっては困ることになるのではないかというふうに押さえております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

学校教育法が変わりまして来年４月１日から今度小・中一貫の義務教育学校という名称で、設置については市町村含めまして権限がありますからできていくようになります。この小・中一貫につきましてはやはり私もその方向性というのは大事に受けとめたいというふうに思っております。今子供たちの発達状況をデータ的に見ますと、昭和 23 年からとそれから平成 25 年の子供たちの身体的な発達は２歳ぐらい違うのです。非常に早まっております。そういうふうなこともありますし、それから今問題になっている中１ギャップもその課題の解決があるかと思います。それから学校自体が今それぞれの単体、小学校は小学校だとか、中学校は中学校だとかというふうな単体での教育活動よりももっと９年間を見据えた、要するに 15 の春をどういうふうにして迎えさせるかと、そういう力をつくっていかなければならないのではないかというふうに思っております。そんなことで今後本町においてもその中・高一貫教育を目指したいというふうに思っていますけれども、今最初に言った小・中一貫の義務教育学校は施設の分離型はいいのですけれども、例えば白老小学校と白老中学校というふうなことで義務教育学校にしますね。そうしたら校長が１人なのです。ですから今私が今後考えているのは小・中一貫型小学校、中学校という形で、校長２人制をもちながらその連結、一貫性を非常に強くした形で進めていきたいと。むかわの場合は連携ですから、その接続の形は非常に弱い形だったのですけれども、もっとこう強い形で進めていきたいと思っております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

このことにつきましては、ことしの教育行政執行方針でも出しているように、昨年度から少し強く、小、中今は連結という言葉で出して、それぞれ今先生方のチームをつくりまして進めてきております。そしてこのコミュニティスクールにつきましては、導入促進の事業を文部科学省からことしは委託を受けまして進めています。同時に、そのコミュニティスクールのあり方を検討していく中において、やはり先ほど言ったように小・中一貫型のコミュニティスクールをつくっていくことが非常に有意義であるだろうというふうな、これまでの実践的なデータも見るところそういうふうなことなので、今後このことにつきましては大綱の中にも今後本町の学校の位置づけとしてつけ加えていきたいというふうには思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

普段から古俣教育長ともお話していまして、コミュニティスクールと小・中一貫のお話だと思うのですが、先ほど古俣教育長いうように国のほうもコミュニティスクールはやはり地域にとって大切で、これから進めるべきというふうにうたっておりますので、これは70これから重要になっていくと思いますし、小・中一貫についてはちょっと環境の整備等々もございますので、これはまた検討していかなければならないというふうに思っております。またこの基本方針の大綱は町長部局も入って私がトップになっておりますので、責任は私の中にありますが、やはり先ほどの平成３年に制定した白老町教育目標、目標のようなものが大綱であって、ではそのためには手法をどうするのだというのはやはり教育委員会の中に現場の中でいろいろ案を出していただくというような構図になると思います。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今前田議員のほうからさまざまな観点でご質問をいただきました。そのことをしっかり受けとめまして、今後の本町の教育行政執行にかかわって生かしていきたいというふうに思っております。何よりも大事なことは、本町の子供たちが未来に向かって本当に心豊かにたくましく、そして主体的に生きる力を育んでいくことが最も大事なことだと思っております。そのためにいかに行政として、また学校現場の教職員とともにこの教育づくりを進めていくか、日々みずからが学びながら学校現場とスクラムを組んで進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。