白老町議会 平成29年定例会12月会議 2017年12月12日
町立病院の方向性
2017年12月12日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「町立病院の方向性」について質問し、町長 戸田安彦、病院改築準備担当参事 伊藤信幸、副町長 古俣博之、消防長 越前寿、病院事務長 野宮淳史が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、病院改築準備担当参事 伊藤信幸、副町長 古俣博之、消防長 越前寿、病院事務長 野宮淳史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
13番、前田です。４項目について質問します。まず初めに、町立病院の方向性についてです。（１）、改築基本構想のあり方についての苫小牧保健センターからのアドバイスによる検証内容と結果について。（２）、地域完結型、かかりつけ医、無床診療所に至った苫小牧保健センターとしての要旨と合意についてです。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町立病院の方向性についてのご質問であります。１項目めの改築基本構想のあり方について、検証内容と結果及び２項目めの地域完結型、かかりつけ医、無床診療所に至った要旨と合意については、関連がありますので、一括してお答えいたします。平成28年５月、老朽化著しい現病院の早期改築を行う必要があることから、白老町立国民健康保険病院改築基本構想を策定したところでありますが、本年２月以降一般財団法人苫小牧保健センターとの覚書に基づく協議及び意見交換において、将来にわたり永続的に地域医療を確保するための新たな病院像についてどうあるべきかとの観点により、本町の基本構想のあり方について専門的な知見をいただき検証してまいりました。その中で現在国が抱える少子高齢化を背景とした社会保障給付費の抑制対策として打ち出される地域包括ケアシステムの構築や医療機能分化、強化、連携の推進、診療報酬体制の見直しなど国の医療改革の本格的な取り組みが加速化する現状や苫小牧市と登別市に挟まれた本町の日常生活圏域のかかわりとしての医療提供体制と患者の動向実態を踏まえ、これからの地域医療のあるべき姿と健康寿命延伸の取り組みの重要性について、本町と保健センターとは共通認識に立つものであります。このたび私が町立病院の方向性を政策判断した経緯としては、このような現状分析を踏まえると、当初の基本構想に基づく病院運営を行うことは将来に向けて安定した経営が困難であると認識したものであります。そして、今でも町内医療機関を初め苫小牧市及び室蘭市医師会の協力体制により東及び西胆振医療圏域においては町民への医療提供が円滑に行われている現状を踏まえ、これらの医療連携をさらに強化することによって地域で支える地域完結型の医療が可能であるとの考えのもと、今回の改築を契機に将来を見据えた病院骨格のあり方として、町民のためのかかりつけ医機能を有し、病床を保有しない無床診療所とすべきであるとの政策判断に至ったものであります。なお、今回の政策判断は、白老町の重要な医療政策という位置づけのもと、保健センターへもあらかじめお示しした上で、さきの議会全員協議会の場において発表したものであります。
質問 13番 前田博之
町立病院の方向性については、特別委員会で審議していますので、その点を考慮に入れて質問していきます。町長が町立病院の無床診療所化に向けての政策判断したことについて、多くの町民の方々が疑問を感じています。これまで３回の特別委員会での傍聴がそのことを物語っております。苫小牧保健センターとの協議の経過についてでありますけれども、ただいまの答弁では言葉でこういうことをやるよというだけであって、結論に至った経緯が理解できませんので、そこでお聞きします。覚書を締結したのは実際にこの前の資料から見れば３月６日になっていますから、３月６日の懇談を皮切りに10月31日までの間に延べ15回にわたり協議、意見交換を行ってきていますけれども、11月以降もあると思いますけれども、その出席者と協議内容等々についてお聞きします。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
ただいまのご質問でございます。３月６日を皮切りにということでございました。３月６日、それと３月28日につきましては28年度ということで、私がこちらの役職につく前になってございます。こちらにつきましては、病院事務長、次長を含めまして出席をさせていただいています。３月28日には、私が内示を受けた直後ということで、自己紹介も兼ねて参加をさせていただいております。４月12日以降事務協議を行い始めたということでございます。これが10月31日まで計13回ということで、こちらにつきましては私と、あと野宮病院事務長が全13回出席をしてございます。その要所、要所の中で副町長もご同席いただく場面があるということでございます。内容につきましては、個別のこういう内容でということではなくて、今回町長の政策判断をするに至った経緯、先ほどの町長のご答弁にもあったように町の政策判断をしていくという流れの中で、まずは昨年の５月に策定をした基本構想のあり方について検証をさせていただきました。これから地域医療に求められる姿、それと今ご答弁ありましたとおり国の状況、医療、介護の動向ですとか、それから見えてくるこれからの予測だとかというところを町と保健センターそれぞれお話し合いをしながらというようなことで計13回やってございます。
質問 13番 前田博之
後の委員会でも出ると思いますけれども、会議録の提出をぜひお願いしたいと思います。そこで、町長は沖理事長と幾度となく懇談させていただいていると、こう議会で答弁していますけれども、この13回の事務協議には出ていないようですけれども、これ以外に沖理事長との協議、政策判断するまでの間に何回懇談していますか。〔何事か呼ぶ者あり〕
質問 13番 前田博之
期間はいい。何回やったかと。理事長と何回話したかという、この件で。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
実際町長が沖先生とお会いしたということの懇談ということでございます。そういう場面の中で私ども事務方も一緒にご同席をさせていただくという機会もございました。同席をさせていただいていたという部分では、２回ほどあったかということで記憶してございます。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
これは、町長が私たちにといいますか、事務方と打ち合わせをして、会うということについての、そういう会い方と町長が苫小牧に別の要件で行ったときに沖理事長といいますか、その病院に行って会ってみるということもありますから、回数的にどこで、副議長のほうで聞きたい部分がどういう場面の沖理事長と会っている場面なのか、そこのところで判断しなければ、町長がある意味行ったときに会っている回数を私たちが把握しているというふうなことにもならない場合もありますから、その辺のところをちょっと申しわけないのですけれども、教えていただけますか。
質問 13番 前田博之
今事務方からも去年の５月の基本構想策定の中で検証したと言っていますよね。今回11月６日に政策判断しましたよね。政策判断するに至るまではトップ会談はやっていると思います、自分が判断しますから。そういう部分の経緯の中で政策判断するまでの間にトップの方といろいろな話をしていると思うのだけれども、それはどうですかということです。だから、他意はなくて、町としてやっぱりお願いに行くわけでしょう。その中で、会議録は出さないと言っているのだから、後で請求またしますけれども、何回ぐらい会って話が煮詰まったのですかということです、事務方ばかりに任せないで。なければなくていいです。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
会議というか、会う中身は別として、ちょっと正式には私も記憶していませんけれども、２カ月に１回ぐらいのペースでは少なくても会っていると。その中では、苫小牧の医師会の会長でもありますので、それは新しい病院に限らず、ご挨拶という点も含めてということです。
質問 13番 前田博之
それで、先ほど答弁で医療政策の位置づけは保健センターへもあらかじめお示しした上ですと、こう言っています。そうすると、11月６日の病床数をゼロとした経営形態及び病院骨格の政策判断が示されましたけれども、このことは苫小牧保健センターの沖理事長も承知をした上での公表ですか。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
11月６日の政策判断までの事務協議の中で、今回の町の政策判断、11月６日にお示しした資料も含めましてあらかじめ保健センターさんのほうには町の考え方をお示ししております。当然これは、町と苫小牧保健センターという組織との協議でございます。という中では、沖理事長も当然そこのところはご承知いただいているという認識を持ってございます。
質問 13番 前田博之
次に、病床数についてでありますけれども、このことについては６月、９月の議会で皆さん再三質問しています、私を初め。それで、この答弁を聞くと町と保健センターの間において地域医療をどうしていくかという意味合いであり、センターからの提案があったところを具現化するだとかということでもなく、これはまちのことだよ、うちの基本構想は43床程度ということで話しているというふうに答弁しているのです。そして、特別委員会でも43床をもとにしながら話し合いを進めてきたと、こう答弁しているのです。そうしますと、病床数43床はいつどのような形で頓挫したのですか。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
ことしの６月、９月と病院の保健センターとの協議というところでご質問を多々いただいたところでございます。そういうところで、まず基本構想をベースに協議をしているというところでお話をさせていただいていました。ここのところは、まずは町の姿勢としてはやはり基本構想がどうあるべきかというところも保健センターさんにいろいろ知見をいただきながらというところでやってございました。そこの43床が頓挫したタイミングがどうなのかというところのご質問でございますが、まず病床のとり方をどうするべきかというところは、最終的には10月の段階で町長のご決断があった中で、町としてそういう方向性に至ったということでございます。
質問 13番 前田博之
それでは、議会で基本構想33床程度を前向きに話ししたけれども、そうするとこの病床数43床をゼロとしたのは白老町からということですね。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
病床数につきましては、これまでも答弁させていただきましたけれども、いろんなシミュレーションをもってやっております。当初といいますか、私たちがこれまでもお話ししていたように、43床というのは基本構想の中で出したわけですから、それをもとにしながら話をしてきました。その中でこれまでも議会の中であったように、19床というふうなこともありました。それから、30床というふうなことも考えました。それから、ゼロという場合はではどうだと、そういうふうなことも含めてこれまで進めてきて、最終的に判断としては今言ったように10月の末に政策判断をするに当たりまして町長のほうで押さえて、皆さんのほうに政策判断としてお示しをしました。
質問 13番 前田博之
それでは、６月、９月議会とか、特別委員会でもあったと思いますけれども、保健センターから19床の有床診療所の提案があったと何遍も答弁しているのです。そこで、実際に同センターから提案のあった時期とその内容はどういう形で提案されましたか。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
まずは、19床の提案があったということにつきましては、さきの５月末でしたでしょうか、議会の全員懇談会の場でお話をさせていただいているところでございます。新聞報道が先行した中で19床の提案があったということの報道がございました。そこにつきましては５月でしたでしょうか、５月の段階での提案があったというようなことで押さえております。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
内容につきましては、先ほど副町長のご答弁にもありましたとおり、さまざまな病床数のシミュレーションがある中の一つとして19床というような保健センターの提案があった、それがまず、病床数のあくまでも一つのご提案であったというようなことで認識してございます。
質問 13番 前田博之
私が聞いているのは、43床はだめだったでしょう。だから、苫小牧保健センターでこういうことだから19床がいいのですよと来ているはずなのです。その内容を聞いているのです、うちの思惑ではなくて。センターがちゃんと文書があるか、あるいは皆さんが協議してそのものをつくって町長に多分言っているはずです。だから、保健センターの側が19床を提案しているのだから、こういうことが白老町さんの地域の医療として最もいいですと提案されているはずなのです。その内容を聞いているのです。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
センターから提案された大きな柱、理由としては、やはり財政的な押さえがセンターのほうから出された部分は大きいです。それと、今後やはり患者数の減少というふうなことがある中で、どういうふうにほかの病院も含めて患者の確保をしていくかというふうなところで、それで地域的にその関係、位置づけといいますか、それぞれの役割分担をしていったときに、本町が43床を持つよりはもっと患者数を少なく確保する、そういうふうな観点で役割分担を果たすことから、これまでも町長の説明にもありますように、地域型の病院づくりを進めていく観点からいえば、19床というふうなところは１つ考えられるというふうなことであります。ただ、そこの押さえは、19床が果たしていいのかどうかというふうなことの精査は５月の段階を結論づけた、19床だというふうなことではなくて、そういうことも考えてシミュレーションをしていきましょうというふうなことでのあくまでも提案でございますので、必ず19床でいきましょうというふうなことではないということは１つ押さえておいてほしいと思います。
質問 13番 前田博之
どうも厳しい答弁、厳しいというか、理解できない答弁です。では、端的に私聞いていますから、端的に答えてください。そうすると、今の答弁踏まえると、19床は実を結ぶことになりませんでしたよね。再三双方の協議だと言いますけれども、これはやっぱり交渉事ですから、ではこの19床について苫小牧保健センターから提案があったのだけれども、そういう状況で取り下げたのか、あるいは白老町が財政云々と言っていますけれども、19床がだめだからと難色を示したのか、どっちですか、それなら。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
何度もお答えしているように、今回無床にしたということについては町としての判断としてさせていただいております。ですから、19床がよくて、43床がよくて、そういうふうなことだけではなくて、さまざまなシミュレーションを行ってきている中で、では本町としては無床であってもこれからの地域医療はつくれる、守れるというふうなことでの判断だというふうに考えてほしいと思います。
質問 13番 前田博之
それなら、今19床かな、何か５月ごろだと言っていましたよね。その辺が微妙な線なのだけれども、そうすると私９月の議会の会議録、６月も読んでいますけれども、精読してきたのです。今思うと、何回も病床数43床、19床についての答弁が非常に消極的で、後退した感のある答弁に終始していたように私は思うのです。今の答弁聞いてもそうです。はっきりしていないのです、時系列的に。そこで、ずばりお聞きしますけれども、無床診療所については９月議会前の早い段階でもう決まっていたのではないですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
それは、決してその時点ではありません。
質問 13番 前田博之
大事なことですから、後ほど会議録を見ればその経緯についてわかると思いますし、私もそれなりに調査をしていきたいと思っています。それでは次に、ちょっと変えますけれども、この議論をしても延々となりますので、特別委員会もやっています中で、その中でもまたやりますけれども、今の答弁もいただいたのだけれども、本町と保健センターとは共通認識に立つものでありますよという言い方もしているのです。そうすると、この無床診療所については再三今答弁してありますけれども、苫小牧保健センターからの専門的知見によるアドバイスの上に立った町長みずからの政策判断として捉えていいですか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
アドバイスもいただきながら、総合的に判断したということです。
質問 13番 前田博之
総合的な判断ですね。そうすると、町長が政治判断した無床診療所については、沖理事長と合意していない、あるいは合意に達していないということでよろしいですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今言った内容でありましたら、沖理事長のほうもこの政策判断についての押さえは合意というふうなことで捉えられると思うのです。ただし、病床数だけのことではなくて、まだまだ協議しなくてはならない項目内容についてはありますから、そこの部分について全てにわたって協議が成立、全てが成立しているという解釈ではなくて、この病床のところとこの間出した政策判断のところは理事長も押さえはしているというふうに判断しています。
質問 13番 前田博之
なぜ合意したかというと、交渉事ですから、この内容非常に大事なのです。向こうもこれでいくよということで、町長の政策判断でこうしたらどうかというのは、今副町長の答弁大事なところなのです。なぜ私はそれを聞いたかというと、今後のこれからの基本計画とか改定をする上で大事になってくるのだけれども、なぜ合意について聞いたかというと私はあくまでも専門的知見やアドバイスの範疇に押さえていたのかと思っているのです。ですから、合意かと聞いたのです。今答弁聞くと、完全に合意でもないですよね、まだ。合意と言えるのかどうか。もう一回聞きますと、ではもし苫小牧保健センターから町長が経営形態及び病院の骨格について政治判断したことについて合意を得たということに理解すると、保健センターのほうからその政策、方向性、無床診療所についての縛り、あるいはもう拘束されているのかどうかということを聞きたかったのです。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ですから、今私が答弁させてもらったように、まだまだ協議事項についてはあります。ですから、そこのところが全てこれによって縛りというふうなことでの押さえは、やはり本町が主体的にイニシアチブをとって進めていかなくてはならないわけですから、あくまでもそこのところに、今副議長が言う合意は沖理事長のほうもそこの部分では押さえておりますけれども、全部の範疇での縛りがではそこでセンターが主体になってといいますか、主導してつくり出していくかというふうなことではないということは押さえてほしいと思います。
質問 13番 前田博之
では、私も今後の議論をする上で縛りあるいは拘束がないという部分で議論していきたいと思います。そこで、病院も含めてですけれども、どんなによい政策と思っても町民がついてきてくれなければなかなか厳しいし、実現不可能です。なる可能性も高いのです。そこで、無床診療所がありきの拙速を避けて、全住民の意見や声を聞きつつ、かつ反映させることはもとより、議会や特別委員会の提案や意見も十分尊重して、地域医療体制の崩壊を招かないように、特に町民の目線で満足度の高い本町の医療提供体制の構築を改めて考えられたらよいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
前田副議長がおっしゃっているのは、私の医療政策がだめだという前提で今発言しているのですよね。私は、この医療政策はいいと思って提案していますので、これは町民のためだという提案でありますので、その政策判断を変えるということはありません。
質問 13番 前田博之
私はだめだと言っていません。町長の決めた政策を私は私なりに思っている政策の方向の中で議論しようと思っていますから、今言ったような提案の形もしていますので、だめと言っていませんから。ただ、町長の政策に対してはこういうことだという批判なり意見は言っているということです。それは、議論の場ですから、断定的にそういうことをやると議論進まなくなります。だから、私はこの議論の中で、では私自身も白老町の医療体制がどうあるべきかということを考えて町長と政策論争していますから、そういうことです。病院終わります、これで。
質問 13番 前田博之
私あえて言っているのは、町長は今回の政策出しましたけれども、前回も言っていますけれども、いろいろ見ていくと国初め、これ道の医療政策もあるのですけれども、読んでいくと北海道地域医療構想とほぼ似通った内容になっているのです、今回出している部分は。ですから、私はさっき言ったように白老町の町民の目線にあって、みずから白老町の医療がどうあるべきかということをもう少し考えてはどうですかということを言っているのです。そうでしょう、今議長も言ったけれども。私断定して言ったわけではないです。町長に示唆をして、私は住民の代表として、町民の目線で満足度の高い白老町の医療提供体制の構築を改めて考えてくれませんかと言っているのです。ないならないでいいです。どうですか。私そう言っているのです。それに対する度量はないですか、町長。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
先ほど副町長もお話ししたとおり、今まだコンクリートされてこのままこの形でいきますというのは、基本構想も改訂版も出していませんし、計画の素案も出していない段階で、もっと考えるという、考える意思は大変ありますし、町民の声を聞く意思も持っているつもりでありますので、それは今後続けていきたいと思います。
質問 13番 前田博之
町長、町長の答弁の前に副町長言ったでしょう。だから本来町長から言えば話が通じたかもわからないけれども、副町長がそういうような若干の前向きと縛りはないよと、これからも町民の意見を聞き、議会の議論も十分に聞いて政策を考えていきますと言っているから、私は最後の結論の言い方をしたのです。それを町長ぱかっとやったら身もふたもなくなります。それでやるならやっていいですよ、どうぞ。そういうことです。では、次に移ります。次、白老町の救急、警防体制についてです。（１）、火災、救急、警防の出動状況と課題について。（２）、救急件数、搬送人員の状況について。（３）、町立病院に受け入れ要請を行った救急件数とその実態について。（４）、救急医療体系（大人の救急患者、子供の救急患者）について。（５）、救急搬送、受け入れ態勢の現状と課題について。（６）、救急自動車、救急隊員、通信指令の救急搬送体制の実態と課題についてです。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老町の救急、警防体制についてのご質問であります。１項目めの火災、救助、警防の出動状況と課題についてであります。平成28年の出動状況につきましては、火災出動11件、救助出動11件、警防業務出動58件となっております。乗りかえ運用しているため、重複事案の際に休日や夜間でも休みの職員を招集して体制を確保しなければならないことが課題となっております。２項目めの救急件数、搬送人員の状況についてであります。28年の救急出動につきましては、出動件数は980件、搬送人員は892人となっております。搬送先については、町内279人、31.2％、町外613人、68.8％となっております。３項目めの町立病院に受け入れ要請を行った救急件数とその実態についてであります。28年の町立病院に受け入れ要請をした件数は309件で、そのうち204件の受け入れとなっており、105件は専門外や処置困難等の理由により他の医療機関に搬送しております。４項目めの救急医療体系（大人の救急患者、子供の救急患者）についてであります。救急隊が搬送する病院については、救急病院等を定める省令によって規定された救急告示病院とされておりますが、疾病や負傷が軽易なものや直ちに応急的な処置が必要な場合はその他の病院、診療所とされております。特に子供の場合で特定分野の小児医療は、医療圏域によって重点化選定病院が指定されております。５項目めの救急搬送、受け入れ態勢の現状と課題についてであります。転院搬送を除く出動については、現場到着後傷病者の症状から救急隊長または救急救命士が受け入れ病院を選定し、受け入れ要請を携帯電話で行っております。救急隊からの受け入れ要請時にスムーズにいかない場合があることが課題となっております。６項目めの救急自動車、救急隊員、通信指令の救急搬送体制の実態と課題についてであります。国が示す消防力の整備指針では、10万人以下の市町村で２万人に１台の救急車を配置しなければならないとされておりますが、現在当町は稼働車２台と非常用として１台配置しております。台数は基準数を満たしておりますが、今後救急車の走行距離数により更新時期も短縮しなければならないと考えております。救急隊員につきましては、救急車１台に３名乗車となっております。現在当町の救急隊員有資格者は46名であり、無資格者については順次資格を取得する予定であります。通信指令体制につきましては、現在２名で対応しており、救急通報受信時の症状に応じて応急手当指導員の資格を持った職員が救急車到着までの間救命処置や応急手当てなどの口頭指導を実施しております。その中で一番の課題は、年間900件を超える出動に対して次の重複出動に対応するため、休日や夜間でも休みの職員を呼び上げていることであります。今後当務人員で最低限の重複出動に対応できる体制を構築する必要があると考えておりますので、この体制強化に向けて計画的に取り組んでまいります。
質問 13番 前田博之
消防職員は、救急搬送や病院等への受け入れ要請などで非常に厳しい状況に置かれているものと察するところです。救急搬送において受け入れ医療機関の選定が困難である事案が社会問題化していますが、本町の救急現場での実態はどのような状況にありますか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
先ほど町長のほうからもご答弁がありましたとおり、基本的には現場の救急隊員の判断においてその症状に合わせて医療機関を選定しております。その中で連携体制がうまくいかないというご答弁がございましたが、電話で救急の受け入れ要請をしている関係上、直接ドクターとお話をできる病院についてはスムーズに態勢とれるのですけれども、一旦受け付けなり、それから看護師なりというのを介しますとそこで電話が保留されてしまいまして、長時間そのままの状態にされてしまうであるとか、そういうケースがございまして、28年のケースでは30分ほどそれで現場で時間を要したというケースがございまして、結果的にはその医療機関で受け入れしていただけなくて苫小牧の病院のほうに搬送したということで、最終的には１時間程度かかってしまったということで、傷病者の方には大変ご迷惑をかけた結果であると考えています。
質問 13番 前田博之
今受け入れ時間というのか、あるいは到達してからの時間ですけれども、これは平均的だと思いますけれども、町内と町外に分けたらどれくらいの時間を要しているかわかりますか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
本署管轄であるか、出張所管轄であるかということで違いはありますけれども、最終的には病院までの搬送時間で国の28年の平均が39.4分、これが国の平均的な病院到着までの時間なのですけれども、これを超える時間経過しているというのが本署から室蘭方面に搬送している２カ所の病院が40分と41分ということで、それ以外につきましては全て国の平均内にはおさまっております。
質問 13番 前田博之
ある程度の時間の中でやっているということですけれども、これは町長がこの前の病院の特別委員会で言っているのですけれども、町立病院が救急告示病院でなくなっても救急業務がデジタル化になったので、救急体制は今まで以上にスピードアップするので余り支障がない、救急病院でなくなっても支障がないという意味だと思いますけれども、余り支障はない旨の答弁をしていますけれども、これはデジタル化でどういうふうに何が変わって、どれだけスピードアップになったのですか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
デジタル化になったのは、無線がデジタル化になったということでございますので、直接的にそれが救急搬送時間の短縮に影響しているかといえばそういうことでもございません。ただ、本部とのやりとりの間で、例えば現場で病院連絡が無理な場合、あるいは本部通信指令室からしなければならないという場合であれば、無線の通りがよくなったというのは一つの短縮にもつながるのかなと考えております。
質問 13番 前田博之
次に移ります。それで、町立病院の救急搬送受け入れ要請、今答弁ありましたけれども、28年は309件、それで受け入れが204件ですよね。そこで、町立病院が仮に、仮にというか、万が一だね、私も先ほどの同僚議員でないですけれども、無床診療所を前提にして質問しているわけではありませんから、町立病院が救急指定から外れることになると、町立病院で受け入れしていた204件は他の救急指定病院等に搬送されると思うのです。そうするとこの204件がふえるということになれば、町民や救急業務にどのような影響を与えますか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
今副議長が申されたとおり、町立病院は、28年では204件の搬送となっておりまして、これは全搬送している病院の中で一番多い件数となっております。次いで数字挙げますと苫小牧の王子病院で201件、苫小牧市立病院で154件となっておりますが、実はこの次に町内の民間の病院、診療所、生田さんと、それから藤田さんなのですけれども、この２件を合わせると75件ということで、４番目に多い受け入れ件数ということでご協力をいただいているところでございます。先ほど町長のご答弁にもありましたとおり、あくまでも搬送病院につきましては救急病院等を定める省令によりまして救急告示病院ということになっておりますが、症状の軽いもの、あるいは直ちに処置が必要なものにつきましてはその他の病院、診療所ということになっておりますので、町立病院が救急告示をしなかったということであっても、町立病院の開業時間中にあっては救急を受け入れてもらえる体制というのは組んでいただけるものと考えておりますし、また今前段でお話ししたとおり町内の民間の医療機関でも相当数28年度も受け入れしていただいております。ですから、これについても今後そういう町立病院が救急告示をしないとなった場合には、町と、それから医師会等と協議をして、救急、それから急患の受け入れ体制、これについてしっかりと町としてお話をしていくべきではないかと考えております。
質問 13番 前田博之
今答弁ありました。そうすると、救急搬送207件のうち、日中と夜間に分けた件数は押さえていますか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
204件なのですけれども、204件のうち夜間、それから休日の受け入れ件数が124件、60.8％、これが休日あるいは夜間の受け入れとなっております。
質問 13番 前田博之
それで、特別委員会でも町長言っているのですけれども、無床診療所になっても平日の日中においては適切な救急処置や診断を敏速に行っていくと、こうしています。そうすると、今の消防長の答弁も踏まえると平日の日中において救急搬送による救急医療は受け入れるということでよろしいですか。新しく、仮にだよ、万が一無床診療所になったときに。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
今の議員ご承知のとおり、平日の救急は受けるということになります。
質問 13番 前田博之
そのことは、今答弁あった救急医療は町長の政策医療となるのか。政策医療になれば経費は負担しなければいけないし、あるいは指定管理者の医療機能の一部として独立採算制の中で入っているのか、どっちですか。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
まず、平日の診療時間中の受け入れというということでございます。外来診療の時間帯に合わせての受け入れということになっておりますので、この部分については通常の診察行為の中のものという捉えで考えてございます。
質問 13番 前田博之
そうするとですね、病床数ゼロの診療所のために入院は不可能ですよね。それで、救急搬送はされて、専門用語はよくわからないのだけれども、搬送された後に救急車が帰った後、こういうことあると思います。しかし、その後降りてからやっていますけれども、応急手当てによって入院を要するとなった場合は、その患者はどうしたらいいのですか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
処置後確かにこれは入院を要するような場合は、うちのほうで救急搬送を依頼する形になると思います。ですから、相手先の例えば苫小牧市の市立だとか王子だとか、そちらの病院との連携をとって救急搬送を依頼するという形になると思います。
質問 13番 前田博之
では、転院搬送を行う、消防、救急車が行うということですね。それは、どういう形の中でそういう処理をされることになりますか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
そちらにつきましては、やっぱり救急車を使って搬送する形になると考えております。
質問 13番 前田博之
いろいろと細かいことあると思いますけれども、そういう流れだということだけまず押さえておきます。そうすると、次に救急搬送ではなくて直接救急で町立病院に来院した患者についてです。ここ数年救急患者として町立病院に直接来院した件数は何件になっていますか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
病院はちょっと年度の数字なのですけれども、それでご答弁します。28年につきましては、840件のうち直接来院されたのが642件と。平日の時間外が197件、祝日、休日が455件と捉えてございます。
質問 13番 前田博之
これ840件のうち642件、非常に大きい数字になっています。これがもし本当に無床診療所になって救急がなくなる、医者が少なくなったら非常に町民にとって大きな問題になると思います。それで、このうち即入院となった件数は把握していますか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
具体的に数字を示せというのは難しいのですけれども、ちょっと私の調査しているところでは即日、平日例えば夜間来られて入院するというケースはまれなのですけれども、やはり中には確かに急な腹痛だとか、あとは高熱が出ている場合等は入院させる経緯もございます。
質問 13番 前田博之
日中はどうですか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
休日だとか祝日、そちらについても同じように、夜間と同様に本当に即日すぐ入院させるという経緯は少ないのですけれども、調べているところではやはり１割程度ぐらいは入院している可能性はございます。
質問 13番 前田博之
そうすると、今答弁ありましたけれども、救急で直接来院しましたよね。それで、患者となって、その日に他の病院での診療を余儀なくされた場合の移動手段はどうなりますか、入院できなくなるから。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
そちらにつきましても休日だとか祝日、夜間等々のできない場合は、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり救急搬送という形の捉え方になると思います。
質問 13番 前田博之
消防が非常に大変になると思います。後でまた質問しますけれども、そこで今までの経過の中で、胆振医療圏の救急体制、これをある程度調べてきましたけれども、その部分は若干わかったつもりで質問しますけれども、町立病院が万が一無床診療所になった場合、休日等の日中の初期救急の受け入れが今の答弁だったら厳しいですよね。そういう場合は、どういうふうな形になっていくのですか。先ほど言ったように全て消防に行かなければいけないのか、本人は多少の部分はどうすればいいのか、その辺どうなのですか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
やはり自分で歩いて、あるいは車で行けない場合であれば、これは救急要請ということになると思いますので、消防の救急車で医療機関に搬送するということになります。
質問 13番 前田博之
では、休日等の日中は町立病院で多分もう受けないと思いますから、多少ある場合は、見たら苫小牧なんかやっていますけれども、休日の日中の、夜間病院と指定されていますよね。そういうところに行かざるを得ないのか、今度白老町もそういう月に何回か、何かわからないけれども、そういう当番制の病院にもなるのかどうか、その辺いかがですか。
答弁 病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）
基本的には、苫小牧市のほうに夜間・休日急病センターという１市４町の患者さんが行っている、そういう施設がございます。そちらのほうの活用にもなるとは思ってございます。
質問 13番 前田博之
今ほどの答弁を得た中でお聞きします。町長は先ほど言いましたけれども、救急告示病院を受けないことになるための対応策として、消防における勤務体制の増強を図り、さらなる救急搬送体制の強化に努めるとしています。このことは、町立病院が救急を受け入れないということの代替と広く認識されると、救急車の適正利用が誤解される面が多々出てきます。なぜかといったら、無料で手厚く搬送先の対応をして敏速に搬送してもらえるのでないかと。そして、軽症であろうともタクシーがわりに安易に利用するモラルハザードが広まっていく可能性が十分考えられると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
現状でもう既に勤務体制というのは非常に厳しいというのは先ほどご答弁したとおりでございます。年間900件を超える救急出動につきまして、まず本署の救急車が出たら必ず休みの職員を呼び上げるという体制をとっております。28年では、年間延べ600人の職員を招集しているという実績もあります。そのような形で、まずは現状の勤務体制を強化するということが先決と考えております。現状の救急の勤務体制を強化することによりまして、今後いろんな状況によって救急の増減というのはあろうかと思います。それにも対応は十分可能であると我々消防サイドでは考えております。
質問 13番 前田博之
消防担当の副町長は、古俣副町長ですね。どうこうということではなくて、消防の最後にしますから。それで、急激に進む超高齢化や少子化、核家族化、夫婦共働きなど生活環境の変化によって救急業務や救急車利用に対する住民の意識が多様化してきていると思います。そういう中で救急搬送の件数は増加し、需要増に救急隊の増加が追いつかないことも起こり得ると思います。今消防長ではやれるよというような言い方をしていますけれども、それでこの答弁では体制強化に向けて計画的に取り組むと、こうしていますけれども、具体性はありません。そこでもう一方では救急業務は、これは消防長も知っていると思いますけれども、傷病者を単に医療機関へ搬送するという救急業務から今やプレホスピタルケアの充実と言われていますよね。こういう考えに基づいて可能な限り救命率の向上を図るための救急体制に変わってきていると思います。このことも踏まえて、将来に向けて白老町がなし遂げなければならない救急業務の課題と問題、そして展望について伺います。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
今副議長がおっしゃるとおり、救急のプレホスピタルケアというのは非常に重要になってきます。それで、当町も救急救命士の教育というのは順次これは進めている状況にございまして、現在救急救命士は18名おります。そのうち運用前の救命士というのは７名いるのですけれども、この７名についても順次病院のほうの教育に出しておりますし、あと救急救命士は生涯を通して教育というのを受けていかなければなりません。就業中研修という、現在まさに救急現場で活躍している救命士であっても、必ず病院に入って教育を毎年受けていかなければならないというのがございますので、これらについても積極的に取り組むということで、今も出しておりますけれども、今後も教育については積極的に出したいと思っております。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今消防長から実際的に消防の中の対応についてはお話がありました。私からは、町長が１答目に答弁したように、実質的には今消防の体制というのはなかなか厳しい状況であります。その重複の部分を何とか克服する中で、対応策が今これからふえるであろう救急搬送も含めて対応ができるというふうなことで、職員採用もそこに入れながら考えていかなければならないと思っております。それから、もう一つ、救急のあり方については、確かに救急告示はなくなるので、町立病院の受け入れ体制というふうなことが難しい部分はありますけれども、町内における医療機関とのかかわりを含めて、そこに先ほどみずから足でというか、車で行っている部分の補完性も今町内の２つの医療機関とは具体的な部分ではまだ詰めはしていませんけれども、大方の部分で協力体制はとっていくというふうなことも進めておりますので、そういう観点からも救急体制のよりいいような形での保持は考えていきたいと思っています。