景気・雇用対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「景気・雇用対策」についてのご質問であります。１項目めの｢産業別の就業者数の推移・分析」ついてであります。平成22年の国勢調査では、１次産業は 708人、２次産業は2,091人、３次産業は4,651人で全体の就労者数は7,673人であります。ご質問の現在までの推移につきましては、ことしが５年ごとの国勢調査年となっており、正確な数値の比較は困難でありますが、24年の経済センサスによりますと減少傾向にあると捉え ております。１次産業では、シイタケ栽培の生産拡大などから 就労者数は微増傾向にあるものの、農業、水産業は担い手不足などが主な要因として減少しているものと分析 しております。２次産業については、21年の旭化成関連企業の撤退により大幅に減少しておりますが、ここ数年、減少幅は小さいものの社会情勢の変化が激しい今日では、引き続き厳しい環境が 続くものと捉えております。また、３次産業でも人口減少や店主の高齢化等による影響から、小売業を中心に廃業 されるケースもあることから、減少傾向が続いているもの と捉えております。２項目めの「雇用対策のための具体的な取り組み 」についてであります。近年は、生産人口の減少等により、パート労働者不足を初め 人材確保が難しくなっていることから、近隣の人材派遣会社等とも連携している状況にあります。人材不足の解消のため中長期的な対策を重点に取り組まなければならないと考え、苫小牧職業安定所や通年雇用促進協議会等と連携し、求人 ・就職あっせん等の情報提供、専門技術の養成のための各種講座やセミナー等を広域で取り組んでおります。また、本町独自の取り組みとしては、本年３月に地元高校生を対象に、町内企業合同説明会を商工会と連携し取り組んでおり、今後も継続する予定であります。３項目めの「社会基盤整備の現状把握と今後」についてであります。雇用状況が大きく改善されない現状にあって、公共工事も 財政健全化プランの推進とともに抑制せざるを得ない状況にあり、事業者においては厳しい環境にあると 捉えております。このことから現在、策定を進めている公共施設等総合管理計画におきまして、土木 ・建築などの町有物の評価とストック計画を定めていく予定であり、道路 ・橋・公園・住宅・会館・上下水道施設などの現状把握とその後の改修予定などを計画に定めて推進してまいりたいと考えております。４項目めの「総合戦略との整合性」についてであります。国の総合戦略の施策におきましては、「既存ストックのマネジメント強化 」の項目があり、公共施設等総合管理計画の策定促進等の施策により、公共施設等の管理や国土強靱化と連動させ、老朽化対策の推進、適切な維持管理・修繕の実施、計画的な点検・診断、耐震化の推進や安全性の確保を図っていくとして、計画の策定や経費の支援を行っていくこととしております。町といたしましても、計画的な推進に向けて既存ストックのマネジメント総合戦略に盛り込み、整合性を図ってまいります。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

吉谷議員のほうから国勢調査のデータをもとにお話いただきましたが、人口の減少の推移から言いますと非常に建設業の 割合が22％ということで、大きく減少しているという状況は若干でも押 えておりました。この要因とする部分につきましては、当然その大型公共事業含めてそういった経済情勢の中で、その需要が減ったことにより雇用確保、各企業さんの努力もあってですけどもそういった大型事業が減少してきている傾向が一つ大きな要因としてはあろうかなと。また人口の減少の 影響からもそういったインフラの整備等も、各自でやはりこの町内の需要が減っているというところもございますし、それらの要因を含めてこのような状況になっているということは 押えてございます。また具体的にこれをどうしていかないといけないかというところでございますが、 当然その経済状況がこの国全体、北海道全体ということで今後 期待をしているところなのですが、今非常に我慢のしどころということで何かやっぱり町内にそういった需要をつくっていかなければいけないというところは 現課としても日々情報収集しながら取り組 んでいる状況でございますし、また建設業含めて地元町内消費も含めてそういった取り組みは 今まで行ってきたという状況でございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

一つの業種という捉えでいきますと非常にこの町の経済活動中でいけば、大きな業種ということで押えておりますし、今後の推移で見ますと人口の減少によっても影響も大きく出てくるという状況は押さえてまいります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

北海道は北海道としてのお考えがあってそういう部分があると思うのですが、まちの基幹産業は何かと言うと、きのうまでの一般質問の答弁した中でもいろいろありますか、建設業もやはりそこに働いてる人においては非常に大事な仕事でありまた会社としてもそういう就労者がいることによって経済が成り立ってるという部分がありますから、産業建設という大きな視点でとっていけばこの建設業いう位置づけも重要 になるかというふうには捉えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

１次産業との比較と言われましても ちょっとなかなか比較しよう がないので、１次産業はその地にいて農業は農業者のその土地があって、漁業者はその地域の海があって、漁が成り立っていると思うんですね。建設業というのは、それぞれの公共事業、民間事業があって道内全国という部分での仕事の場所がやはり 違いがありますので、単純に１ 次産業との比較というのは難しいかなと思います。今、数字的なことが人口割合とその建設業に係る就業者数の数値の部分ということで捉えていきますと 、建設業にかかわる人が減ってきているというのは受けとめております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

数字的な捉えでいきますと先ほど副町長から答弁ありましたとおりなんですけども、過去の数字で比較しますと昭和 50年当たりで1,326人という建設業の方がいらっしゃった時代もあります。そこからどんどん減っておりまして先ほど言いましとおり741名というような非常に減少の推移というのは非常に大きい捉えとして おります。われわれとしてもそういった取り組み、それぞれの産業の中でそれぞれが向上していくためには一つ一つ課題解決、発展的な部分での取り組みの意見交換であったりというところで日々やっていかなければいけないというところで押えてますし、建設業でいきますと地元しらおいの建設業界とも要望事項をうけるまたは予算を踏まえて町としてもどう いった取り組みしていくか ということ、また法律的な部分そういったものをその年協議をさせていただいている状況でございますし、その中でもことし久しぶりに予算化できました交付金を使いまして 住宅リフォームの助成制度など一般住宅でございますが、そういった部 分は取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいと思い ます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

特に商店も含めてですけども、担い 手不足というところでいきますと、やはり大きな要因の一つとして捉えております。昨年の報道の関係で言いますと北海道でも７割が後継者不足というようなところで、以前の議会でもお話ししたことありますけども白老町では83％というような、若干サンプル数は少ないですがそういった数字も押さえております。そこの部分のきちっとした 後継者がつながっているかどうか、また地元で人材を確保していかなければいけない。これは、うまくその両輪をまわしていかなければいけない。 まず、中長期的な部分の取り扱いとして 商工会ともこういった合同企業説明会をスタートさせていただいております。平成 25年４月にワークステーション職 業紹介事業所を残念ながら廃止してございますし、ワークステーションがあれば きめ細かな地元事業者の 聞き取り等もできた状況でしたが、今現在、最大限担当職員のほうで 聞き取りなどやりながら進めていきたいと思ってますし、そういった両輪を、まず情報収集しながら、また中長期的にそういった人材を確保しながらという取り組みを 引き続き行っていきたいと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

プランの資料編に記載しております目的別の数字でございますけど も 、 15年 度 は 15億円、 20年 度 は 16億 6,600万円 、 21年 度 が 19億 300万円、 22年 度 は 24億 2,700万円、23年度は13億100万円、24年度は11億4,900万円と増減がございまして、その年による公共事業等の事業量によって22年度は24億円ということで突出してちょっと上がっている状況でございます。このように年度年度によって直近でいえば昨年のような食育防災センターがある大型事業の時は、平年ベースよりも10億円程度上がっているような現状で、そのように推移してございます。以上でございます 。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

財政健全化プランはご存じのとおり26年度から計画を行っておりま し て 、 当 然 な が ら 公共 工 事 も プ ラ ン の 中の対 策 と し て 一 般 財 源ベー ス で は １ 億 5,000万 円以内、起債では７億円、臨時財政対策債を抜くと３億円という中の範囲で行っております。その結果どうしてもこういう数字にならざるを得ない状況ございます。ただし先ほど答弁を申しましたけども、昨年のように懸案 事項であった食育防災センターを高率補助を得て25、26年と２カ年で行いました。ああいう事業が入るとどうしても その年度は教育費ですけども、大きく膨らむという状況ございました。今後についても、公共施設等総合管理計画等であらゆる建物、道路施設、公共施設と言われるもの全部を見直しをしながら改修計画をつくってまいりますけれども、それも当然ながらプランの中で組み込んだ財源の中でやっていくという 状況で、そういう方向性で進めていかないといけない なと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

大変申し訳ないです。土木費の中で見ていただければわかるとおり土木費の中には港湾事業もございますけれども、この事業も 32年までのプランの中で一定の計画６億円という範囲内でやっておりますし、建設業の中で道路施設とい いましても町内の道路はほぼ整備を済ませておりまして、現在行っている竹浦２番とポロト社台線通りの道路事業２本、それと本年度は簡易舗装事業が 少なくなっております。それはなぜかといいますと、昨年までの国からの交付金を得た中でやっていた事業が本年度やれなくなってしまっている。そういう面でどうしても土木費が 前年度よりも落ち込んできているのが現状で、少ない状況が生まれているということです。ほか も若干ながら人口も減ってますから、減っているところもございますけども、ほとんど義務的経費で横並びで行く、今後もそうなるかというと人口も減れば当然住民サービスの事業量も減ってきますから、そういう部分ではほか の費目も減少していくというような状況がこれから生まれていくのではないかと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

土木費の考え方ですけども、先ほど財政課長 がお答えしたとおり投資的経費の額をどこまで抑えるかは財政健全化プラン中で一定のルールをつくって、 27年度にそういうルールの中に入れた中で事業展開しているという 部分は一定のご理解をいただいたと思います。経済回していくという部分、それから雇用の確保、安定的に事業者が仕事を担いながらできるという環境とい うのは大事だという部分は認識していますので、まずは財源をしっかりおさえた上で、また翌年度以降の事業は組み立てたいと考えてます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

公共施設等総合管理計画におきましては国のほうから 29年度までに終わるように、これはなぜかといいますと公会計 もあわせてその間に進めていくという状況の中でこれを進めていかないとだめだということ になっておりまして、本年度に予算計上をしましてただいまこの調査に取りかかる準備を進めております。７月にはコンサルタントに業務を発注して、町内全ての公共施設の点検を行い固定資産台帳つくりまして、全施設を今後統廃合に向けた計画や改修費用、実施年度も含めて 計画に盛り込んでこれは28年度中の早い時期に計画を進ませていきたいなと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

公共施設等総合管理計画は細かい小破修繕から全部拾い上げますので、今議員おっしゃるような基本設計とかをするような大規模な修繕も中にはありますけども、28年度の財政健全化プランの見直しを行いまして、その前にも 28年の中にもそういう計画にはまだ取り込んではいないの ですけども、直近にやらざるを得ないものは 28年度の中の予算にも組み入れながら本格的には28年度の見直しで、多分29年度からの予算にその辺を反映しながら業務量は予算規模に見合った額になると思われますけどもそれをやってきますから３年後かなという、中にはそういう大規模改修についてはそういうような実施手法を進めないと３年後に着手できない状況もありますけども、全体の中で予算の範囲 の中でそういうものに手をつけていきたいなと考えております。。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

先ほど財政課長がお答えした中で、総合管理計画ができてここ２、３年で全部ができるということは決してありません。数年かかってやっていきます。財源の裏づけもしながらいつのタイミングで優先順位を決めながら事業化をしていくという部分があります。吉谷議員のご質問の中では、きちっとその計画が見えてくると企業もある程度の人材を確保しながら経営が成り立つという視点でのご質問というふうにととらえますけども、総合管理計画もきちっとオープンしますし、単年度でい えば発注計画もきちっと公表してますし、さらに総合計画の実施計画の中でも３年間ローリングで事業はこういうのがありますよということも公表してます。そういった部分でそれぞれの事業者さんがきちっと計画にらんでいただいて経営形態を立てていくということが大事かなというふうに考えます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ご質問の中にあったとおりというふうに私も認識します。やはりきちっと雇用形態が図れるというのはある程度将来見越した中での仕事が どうあって、それが受注されて計画が成り立っていくかと思います。ただいろんな面で財政が厳しい、お金がないからできないということでは我々は行政のプロとしては言い訳になりませんので、必要なも のはしっかり投資しなければならない、そうでなくなったものはきちっとやめていくという区分を全体のバランスを取りながら行政を動かしていく というふうにとらえていますので、ただいまのご質問の趣旨の部分は私どもも十分理解しているということでございます 。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

これから策定していく総合戦略と象徴空間の周辺整備 との関係でございますけども、従来からお話ししておりますように白老町の総合戦略の中にお いて、象徴空間の整備もしくは活性化という ことは非常に中心的なテーマになるというふうに捉えておりますし、総合戦略の中にも象徴空間についての項目というのは今 検討に上がっておりますので、今議員おっしゃられたとおり象徴空間のことを中心として総合戦略も 策定していくということでご理解願います。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

総合戦略と象徴空間との関係で申し上げますと、まずご承知のとおり象徴空間は国が整備していく部分ですので、どうしても発注形態は国になるという部分になってきますから、なかなか地元の業者さんがそこにというのは厳しい面があるかと思います。今ご質問あった周辺整備が地元にとってという部分が出てくると思います。この点については先ほど企画課長が答弁したとお り、今計画策定中といいましょうか、それぞれの部会を設けてその中で基盤整備をどうして行ったらいいかということを協議していますし、そのことを総合戦略に盛り込んでいくというふうになれば、５カ年の総合戦略の計画期間になってきますから、国が町の活性化、いろいろ目標としている部分にマッチングするということになれば、交付金という手だても出てくるかと思います。そういうところが見えてくると計画自体も皆さんに 理解いただけるようになると思いますので、早い時期に発注というの は難しいかもしれませんが、まずはそういう計画をきちっと皆さんに見せて理解いただけるようなことの作業は 入ってくる考えでいますので、そこで捉えていただきたいと思います。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

企画が今担当しております総合戦略と象徴空間の周辺整備のことですが、私としては国が総合戦略を今打ち出していただいて、白老町にとってはいい タイミングだったなというふうに考えて おります。象徴空間の整備、周辺整備を進めるに当たって、総合戦略が出てきたことによって仕事づくりや人づくり、そのような ものをまた総合的に考えられる機会になりまして、今 総合戦略の中では、やはり仕事づくりの中では担い手の育成や雇用の拡充、経営基盤の強化という項目も検討に入れておりますので、この象徴空間を核としており ま す け ど も 総 合 戦 略 に よ っ て さ ら に 補 充 し て い け る と い う 形 に な っ て い る と 考 え て お り ます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

町職員の特に技術職の部分でのご質問でありますけども、まだ事業がどのようになっていくのか固まってない中で きちっとしたお答えはできませんけども、現状では現体制で進めていきたいと 考えてございます。特に橋梁があったりとか、ダム工事があったりとか、その専門性があって大規模事業ということであれば、またこれは違う議論になりますが、今考えられる周辺整備の中では 十分地元で対応できること、それから現状の職員でも対応できるというふうに捉えてございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

非常時という部分ついては、昨年の９月に大規模な災害があったわけですが当然災害復旧事業というのは工事にかかわらなきゃならない。そのときの対応は全庁でできるんですけども、工事となれば技術職や専門職になってきます。昨年の体制としましては、建設課１課ではまず 難しいということで、当時の上下水道課の職員、あるいは港湾課の職員に辞令発令しまして、１カ所建設課に職員を集中させて災害復旧の対応にあたった という体制で臨みました。ことしにおいては建設課の中に職員をそこに災害復旧として増員図っ ておりますので、災害があった場合はそれぞれそのときに合った中で体制を組みながら対応していきたいというふうに考えてます。ですので、将来的にあすあるかもしれない、 10年、20年後あるかもしれない災害に備えて職員配置というのはなかなか難しいですが、災害があったときは全課を挙げて技術専門職を集中させて工事の対応にあ たるという考えでございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

前段でご質問あった中で技術者というのは専門職であるものですから、どんどん先輩方が退職していくと。きちっとした 過去の経験から、きちっとした技術のマニュアルにない経験から判断できる、仕事ができるというのがあるのです。そういう部分からしてもある程度の人員を若手も含めて採用していかなきゃならないということで、ここ数年 土木技師の採用をしています。それから、来年以降についても今ご質問あったように、これはちょっと考えていかなきゃならないかなというふうにもとらえています。ですので、町職員の人材もある程度の年代層が上がって退職されてまたそこがあいてしまうという 懸念もありますので、その辺は人事担当ともきちっと調整しながら というふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今回は景気雇用対策の質問から今の業種を絞ったお話でございました。今の質問と答弁の議論の中に集約されているとは思いますが、財政健全化プランを昨年からスタートさせていただきまして、これはアクセルとブレーキのお話も前もして いたんですがブレーキばかりだとまちは衰退してしまうのでアクセルの部分だというふうに認識をしているところでございます。業種を絞ったということで、先ほどの災害の話にも出ました。建設協会も含めて建設業者は災害だけではなくて、町のお祭りとかイベント 、景観づくりにも大変寄与していただいております。吉谷議員おっしゃるとおり担い手不足や若い世代の雇用の確保ということを考えますと、やはり 財政健全化プランの中ではありますが公共事業を突発的に出すのではなくて、安定的にきちんと計画を持ってその会社にも先がわかるような形が理想だと思いますので、それがだんだん少なくなってきてますので これは白老町だけではなくて、国や北海道の補助事業もきちんとメニューを取りにいきながら公共事業も確保していきたいというふうに考えております。その公共事業の中にはやはり町民の優先するライフライン 、上水道、下水道、道路など本当に困ったところを優先順位で公共事業に充てていきたいと思いますし、今までのインフラ整備これからはものをつくっていくのではなくて維持補修のほうに力点を 置いていかなければならないというふうに考えておりますので、この辺もきちんと情報 収集、また分析調査をしながら、優先的に始めていきたいと思います。先ほど副町長も答 弁申し上げ上げたとおり、今、吉谷議員からいろいろ数字もあって、白老の経済も 大きく寄与していただいていると十分認識しておりますので、こちらの就労者が１人 でもいなくならないようにまたは 企業も一つでもきちんと生き残れるように私たちも考えていきたいと思います。