本町における今後の雇用対策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「本町における今後の雇用対策について」２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず１点目に「本町の雇用の場と住環境整備の対策と施策」についてのお尋ねがございました。認定こども園「わくわく園」が４月にオープンし、現在１７３名の入園児が毎日にぎやかで活発な活動を続けています。議員からは本町の充実した子育て施設や支援の施策に対し、近隣自治体からも訓子府町に住んでみたいと思っているとの多くの方の声を届けていただき、大変うれしく思っているところです。そういった状況の中で、雇用の場と住環境が整っていないとのご指摘でございますが、雇用の場を確保することが非常に厳しいことは歴代町長も苦慮されてきたのではないかと思います。積極的な企業誘致により昭和５４年に操業を始めた「ホクレンくみあい飼料北見工場」は、酪農経営の変革やモータリゼーションの進展などから帯広工場と北見工場を再編した十勝工場の操業に併せ、平成２３年３月に閉鎖され、粗飼料分析センターに再編された結果、２０数名の雇用の場が失われています。人口減少や高齢化をはじめ社会経済情勢の変化によって、本町の産業従事者の平成７年から平成２２年の推移は、農業従事者人口が４３８人、２７．８％の減、建設業従事者が２１７人、５１．４％の減、製造業従事者が８３人、２７．９％の減、サービス業従事者が７９人、１２％の減、卸・小売り、飲食店従事者が８５人、１７．４％の減となっておりますが、本年度は町内企業の町内在住者の新規採用もみられたところであり、昨年新規出店した小売り店舗におきましてもパート従業員として、町内から３３名が就業している状況にあります。そういった中で、町では新規、後継就農者への支援のほか商工業就労、企業就労に対する支援制度を創設したところであります。また、平成２２年の昼間人口では、他市町からの通勤者が５４７人、他市町への通勤者が６５５人とのデータからは、昨年１１月に北見市端野町まで開通した北海道横断自動車の社会資本整備効果を有効に活用することや網走市まで通勤している方のお話もお聞きしていますので、そういった階層の定住化も重要なファクターの一つと捉えています。一方では、定住化には魅力的な住環境整備も議員のご指摘のとおり重要であると認識しております。特に本年は企業の研究部門の拡充があったことなどから賃貸等住宅の需要が多く、町への相談も多く寄せられていることも事実であり、平成２８年度当初予算で道立高校の教職員住宅の購入予算を議決いただいているところであります。また、本町における住宅の現況につきましては、持ち家住宅が８０％を占め、公営住宅１１％、公宅等４．６％、民間借家等が３．４％と少なく、そういった面からは民間の力を借りた住宅政策も喫緊の課題であります。なお、魅力的なまちづくりには、上下水道をはじめとしたライフラインや住環境は当然のこととして、子育て支援や公民館、図書館、スポーツセンターなどを中心とした積極的な社会教育活動環境の整備の充実もまちづくりの根幹をなすものと考えております。次に、２点目に「基幹産業が農業である訓子府に農畜産物を原料とする加工センターなどの企業誘致の考え方」についてのお尋ねがございました。企業誘致につきましては、過去の議会においてご質問いただいていますが、現在の本町における供給可能な労働力には限りがあり、従来型の低廉で良質な労働力の供給は難しいといえます。先ほど申し上げましたホクレンくみあい飼料工場の撤退を契機に、北見農業試験場をはじめとした研究機関と農業関連事業所の懇談会を毎年開催し、企業の業務拡充をはじめさまざまな情報交換や研究機関との連携などを行っているところであり、農産物加工企業では繁忙期の労働力確保に非常に苦労されていることや多くは町外からの通勤者であるなどのお話もお聞きしているところであります。人口減少、特に少子高齢化など生産年齢人口の減少も大きく影響していると感じていますが、現在の配送、原料供給体制は輸送機関の人員不足、将来の鉄道輸送の不安感や廃棄物処理費用などから産地における一次加工施設の進出などの可能性も否定できませんので、今後も関係機関と連携を図るとともに各種の情報収集に努めてまいりますので、ご理解願います。以上、お尋ねのありました２点についてお答えしましたので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、２点のご質問をいただきました。まず人口減少問題、本町だけの課題ではなく、日本全国の課題ということで、昨年地方創生の論議もございました。そういう中で大型投資の部分で申し上げますと、誰が今後払っていくんだというところもございます。そういった意味では、これは何度もご説明していますけれども、借入金というか、補助金、交付金を除いた分の半分は今までの現役世代が貯めたお金ではないんですけれども基金からということと、残りの半分は次の世代というかですね、今後１０年間にわたる起債の償還というふうに考えた中で計画をしているところでございます。雇用対策の部分でございますけれども、非常に２点目の部分とちょっと絡みますけれども、現状で申し上げますと昨年１年間の転出者数と転入者数の差というのが住民基本台帳上ですけれども２１名ということでございました。その前の年が四十数名、平成１９年では百十数名ということで、一貫して転出が多いんですけれども、これも従来からご説明しておりますけれども、徐々にではありますけれども、転出者数と転入者数の差が減ってきているということと、昨年は特徴的な部分でいくと道内、特に北見市との転出者数と転入者数の差がほとんどなかったということで、転出と転入の差がややゼロに近かったということもございまして、道内での転出者数と転入者数の差が５名だったということで、そういった意味では町内への転入も多かったということがございます。そういう意味では答弁でも申し上げていますけれども、賃貸住宅というかですね、住宅の相談が非常に町にも寄せられておりまして、研究機関でも５世帯というかですね、５名の増員があったということでほとんどが町内に住ませたいというような意向もございましたけれども、やはり部分的には住むところがないということで北見市からとかですね、そういった部分があるということで、答弁でもお答えしましたけれども現状でいくと公営住宅の所得を超えるような部分の賃貸住宅の整備というところが喫緊の課題かなというふうに捉えてございますので、今後含めてですね、そういった施策も含めて検討してまいりたいと思っております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま住宅の施策の部分で空き家バンクの関係でご質問がございました。現状では空き家バンクについては登録物件が少ないということが一定の課題ということで町でも捉えてございます。たまたま昨年の７月１日に始めたということもございまして、ただ、どうしても空き家でございますので、住まれる方が求めているものと現状の空き家の部分がマッチできない部分もございまして、一方では町としてはそういう促進のための補助金もですね施策として出してございますけれども、求めているところというのが少しちょっと違う部分もありますので、そういう意味では議員が言われるように完全に借り上げをして町でリフォームをしてすぐ見せられるとかですね、そういった現状の制度にはなっていないということもありますので、そちらも含めて検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

雇用対策室については、雇用関係については農林商工課を中心にしてやっていますけれども、現時点では参考意見としてお聞きしておきます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおりですね、今、第６次の総合計画を地域で説明会をやったり、いろんな要請事項を受けながら、この１２月の第４回定例会でこれから１０年間のまちづくりの方針を定めていきたいと。その中に雇用の問題をやはり位置付けていかなければならないと思っていますけれども、状況的には今、企業を誘致するということは非常に至難の業だというのはもうご存じのとおりだと思います。だから外的な資本を導入するということもさることながら、今ある、クノールの話をされましたけれども、そういった会社等の、あるいは団体、研究所等をどうやって拡充、発展させていくのかということと可能な限り循環型の、農業を基幹産業としていますから、そういう事業起こし等も含めてやっていかなければならないのではないのかというふうに考えておりますので、ちょっとそこの点ではご理解をいただきたいと思います。例えば最近の話ですと北見市の有力な市議会議員から青果の倉庫の会社をやりたいと言ってきたわけです。端野ではどうやらＪＡきたみらいの方々がよろしくないと、訓子府町にそういうかなり大きなスペースも含めてどうなのかという話も、こんな話が飛び込んでくるわけです。これはですね、うちとＪＡきたみらいの今の状況を考えていくと単純に倉庫や、あるいは物流の関係のものをそこに置くということが本当にいいのかどうかという点でいくと私は即答できないというよりも、むしろやはりこの地域はＪＡと一緒になって農業の振興を図るという点では考えていかなければならないというふうに考えていますので、ご返事は今すぐできないというお話をした経緯もございますし、例えばまたご存じのとおりＪＡきたみらいが産地パワーアップ事業の補助を入れて１００億円規模の選果場を相内に建てるという計画を持っているようであります。それの後に訓子府町に次の選果場も含めて配置していきたいという計画もあるようでございますので、こういった農業協同組合の野菜、加工、あるいは選果場、それから倉庫等も含めて、こういった中で行政がどこまでやはり応援したり一緒になってやっていけるかということを今第一義的に考えていかなければならないのではないのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。先ほどの質問にも関連して昨日もちょっとお話をさせていただきましたけれども、今やはりこの１、２か月が非常に面白くなってきていると私は思います。もう１回言いますけれども、４月に５８人新しい方が訓子府町に転入してきました。２１人引っ越ししたり出ていきました。トータルとして３７人の人口が４月に増えました。これは今までは転出する人が多かったけれど、転入が多いなんてことはまずなかった。それが３７人をどうみるかということもあるんですけれども、結婚が４人、出産が２人、転勤で訓子府町に住みたいといったのが３０人、それは教員１１人、農試５人、信金７人、ホクレンは今月は１人ですけど、今、研究機関、先月に５人ほどきましたので、実態はもっと多いんですけれども、それから新規で訓子府に住みたいというのが９人、それから介護職員で３人というふうな話が出てきていますので、その点でいうとこども園もやはり訓子府で子育てしたいということも０歳から５歳までの昨年の保育所、幼稚園の入園率とこども園の入園率からいきますと、かなりの方が入園して子どもを預けているという状況もありますし、１７３名のうちの１２４名は共働き家庭で、１人で就労しているという人も１２名、それから全く働いていないという人が３０人ですから、極めて私どもの町は共働き家庭が多いという状況であります。先ほど言った例をみてみますと訓子府で住みたい、仕事をしたいといった環境も含めて、まずは住宅をきちんとしていきたい。昨日の答弁でも、須河議員の答弁でも申し上げましたけれども、これは住宅政策というのは近々にやらなければいけないだろうというふうに思っています。今までは町営住宅は住み替え、今住んでいる人が新しいところに入っていくという政策を中心にやってきましたけれども、訓高の住宅をまず第一義的に、来年度以降はやはりこれは民間の力も借りてでも住宅を建てていかなければならないのではないかと。そうすると議員がご指摘のとおり空きを設けることが本当にいいのかどうかということもありますけれども、いずれにしても住宅は一つの近々の課題として、人口対策と関連させながらやっていく必要があるのだろうなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常に建設的なご意見をいただきました。特に例えば訓子府高校がご存じのとおり今年は管内で一番の競争率とまではいきませんけど、４０名定員に対して４９名の受験者がいた。最終的には４３人ぐらいになったのでしょうか。これは、いろいろな地域的な取り組みが理解されてきているのではないか。しかもですね、このところ２年連続で役場職員に訓子府高校の卒業生が入れるようになってきた。これはもう学習指導ももちろんですけれども、訓子府高校の全体の、それから美幌町にも入っている。それから会澤高圧コンクリート㈱というそこのところでも１人とってくれたりですね、何とか地元の子どもたちを採用していこうという機運が出てきていますので、私たちの世代はやはり東京に行ってこいと。で、ふるさとに、なんていう世代だったのではないかと。それから金の卵の世代ですから、中学校を卒業して東京で働いてうんぬんという、中央志向というのが我々の中になかったかと。改めて今エネルギーの問題も食料の問題も田舎から発信していく、田舎こそ住み心地のいい場所なんだという考え方にやはり変えていく時代にきているということで、私はこの２年間の成人式の挨拶ではこのように話をしています。今そして人口の減少も人口減少率というのは非常に訓子府は減ってきている。多いのは高校卒業生のうんぬんもありますけれども、お年寄りが一定の年代になっていくと子どもさんたちのところに行きたいという人たちが多いということと、それから就職する今、議員がおっしゃったとおりの状況でございますので、しかし全体に社会的な減少と自然減少でいう減少率というのは減ってきている状況ですから、これを一つまたステップアップしていくためにもですね、いわれていますように働く場の確保やこういった総合的な施策を通じて人口減少率をまち・ひと・しごと創生総合戦略であげたような、できるだけ圧縮できるような方向で努力していきたいと考えているところですので、ご理解をいただきたいと思います。