白老町の福祉計画の実現性

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町の福祉計画の実現性についてのご質問であります。１点目の「人に優しいまちづくり」についてであります。第３期白老町地域福祉計画の基本理念を「白老を愛する新しい地域福祉のまちづくり」とし、ふるさと愛と人に対する愛と考え、障がいのある方や高齢者などや生活困窮者、避難行動要支援者、次世代担う子供たち、安心して子供を育てていける親たちに対し、町民一人一人が明るい笑顔や思いやりの気持ち、優しい言葉、いたわりの気持ちなどを持つことが大切と考えております。２点目の「啓蒙・啓発活動」についてであります。障がいのある方への正しい理解と認識を深めるための広報・出前講座等で今年度は民生委員児童委員協議会が各地区の文化祭会場におきまして「障がい者週間」に関するキャンペーン活動を実施するなど住民周知を行ってまいります。３点目の「福祉教育」と、４点目の「教育委員会との連携」についてであります。直接ヒアリングは実施していませんが、策定委員会の教育部門の委員から福祉全般に関する教育についてのご意見をいただき幼少期からの教育の推進が必要と考えております。また子どもの虐待やいじめに関して定期的に保健師・学校・ソーシャルワーカー・児童相談所などによるケース会議での情報共有を図り、早期発見・早期対応に努めてまいります。５点目の「地域社会」についてであります。町内会、近所などその人が住んでいる場所であり、地域の課題を地域で把握し、地域で主体的に解決を図るための取り組みが必要であると認識しております。６点目の「関係団体」についてであります。生活困窮者や移動制約者などにつきましては、胆振総合振興局、社会福祉協議会、福祉有償輸送事業所、町内の事業所などと連携し対応しております。昨年度委託事業で実施したアンケート調査では７団体、７事業所の協力を得て計画の策定にも反映しております。７点目の「福祉教育の充実」についてであります。福祉教育の充実につきましては、さらなる推進のために継続的な取り組みが必要と考えており、それぞれの具体的な実績では啓発・広報活動の充実では単年度ベースで広報紙掲載が年間約 120件、リーフレットの配布で約 10 件となっております。心のバリアフリーの推進につきましては、「発達障がいを知ろう」などのテーマで年２回の講演会・研修会を開催しています。出前講座の活用では今年度の実績で 40 件、859 人、５カ年を平均すると年間 35 件、781 人となっております。８点目の「出会いの場として福祉団体との連携」と、９点目の「出会いの場の確保」についてであります。出会いの場の確保として福祉団体との連携では、社会福祉協議会や障がい関係事業所と連携し、就労支援や生活困窮者に対する生活課題について協議を行っております。一例として社会福祉協議会が毎年開催しているサロン活動や婚活事業などで今後も継続的な開催が必要と認識しております。特に地域福祉実践活動として開催している「ふれあいサロン」は毎年平均 150 人を超える多くの町民が参加している事業であります。10 点目の「活動拠点の整備」についてであります。活動拠点の整備として、空き店舗・空き家を発掘されたのは第２期計画の実績として過去５年間では、例えば大町商店街に高齢者が共同で経営する食事処や野球の後援会の拠点などで、今後におきましても関係部署などと連携が必要と考えております。また町内会単位で軽スポーツなどを通して地域住民の交流を図る場として会館などの利用を進めることも必要と考えております。11 点目の「移動制約者の実情把握」についてであります。移動制約者の実情を把握することは難しいことではありますが、関係する団体等と手法も含め協議を進める必要があると考えており、移動支援の方法について検討してまいります。12 点目の「障がい者の輸送サービス」についてであります。町内には福祉有償運送として社会福祉協議会、介護ホームどんぐりの家、白老宏友会、友愛しらおい、御用聞きわらびの５事業所、介護タクシーはノアの１事業所であります。平成 25 年度実績は延べ１万 1,763 件で、登録者数の総数が 528 人で、内訳として要支援 111 人、要介護 162 人、身体障がい 67 人、その他の障がいで 188 人で町内はもとより、苫小牧・登別の通院等に利用されております。介護タクシーは 24 年度の実績が延べ 1,460 件で、利用者は高齢者の方が多く買い物や通院などに利用されております。13 点目の「生活困窮者自立支援法」についてであります。生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護者の認定・給付決定を行う胆振総合振興局は社会福祉事業所と連携し、就労意欲のある方に就労の提供・調整など新たな仕組みづくりを検討してまいります。14 点目の「優先調達推進法」についてであります。白老町は今年度より物品等の調達方針を定め、役場各課に障害者就労施設等からの調達の推進を図っております。町内事業者に購入してもらうということにつきましては国、地方公共団体等において障害者就労施設等が供給する物品及び役務の増進を図るという目的に馴染まないものと思われます。また町内障害者就労施設等からの給食の食材利用につきましては今後の課題と捉えております。15 点目の「小地域ネットワーク」についてであります。小地域ネットワークの組織率は約６割程度で、社会福祉協議会、町内会連合会の方から組織の普及や各町内会における役員の担い手の問題などネットワークや自主防災組織を構築できない現状をお聞きしております。16 点目の「人材の確保」についてであります。地域福祉を推進する人材の不足も課題として認識しており、今後は有償ボランティア、ソーシャルビジネスを含め必要になっていくものと考えており、情報の収集や提供などに努めてまいります。17 点目の「ネットワーク体制の充実」についてであります。近年においては高齢者にかかわる支援困難事例が多くなってきており、これらの解決に向けては地域の関係者が一堂に会するだけでは十分でなくなってきております。社会福祉協議会、民生委員児童委員会協議会、町内会などの地域の関係者のほか、ケアマネジャーや保健師など多職種がさまざまな視点から連携し検討を行う「地域ケア会議」を強化し取り組む考えでおります。18 点目の「見守りネットワーク」についてであります。相談支援体制の充実に位置づけ、障がいのある方や高齢者などその状況に合わせ担当する部署が連携し、解決に向け検討してまいります。19 点目の「日常の見守り体制」についてであります。常日ごろからの見守り体制の整備が「いざ」というときに役に立つことから、避難行動要支援者を把握し、本人の同意をいただき関係機関へ情報を提供していきたいと考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

ご質問のありました白老町障害者福祉計画、それと白老町障害福祉計画につきましては期間につきましては総合計画等との整合性及び法律の改正に伴いまして自立支援法という法律の改正に伴いまして期間の変更、そして今回地域福祉計画が 27 年からということで、その辺の整合性も合わせた形で 27 年からの同時施行という形で変更をさせていただいております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

私のほうから小中学校の福祉教育というふうなことで今ご質問がありましたので、その辺についてお答えしたいと思います。福祉教育というのは、さまざまな定義があると思っています。学校においては全ての人を個人として尊重をして、思いやりの心を持って助け合う態度、そしてともに生きていく、そういう人間を育成するというふうな観点で学校教育では押さえております。そういう中で特に福祉教育というふうな点からの教育課程の位置づけは特には持っていませんけれども今言ったような内容において、さまざまな観点から道徳教育の観点から、それから総合的な活動の中だとか、それから特別活動の中だとか、そういう中で今言ったようなともに生きるその姿勢を、態度を育成する、そういう教育は計画的には持って進めております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

連携の関係でございます。確かに学校教育の中で健康福祉課がタッチしております福祉教育というところでの連携というのはなかなか難しい部分もございますが、実際に子供たちとうちの職員等がかかわる機会というのが当然ございます。その中で福祉に関するお話とか、そういうところでのお話、そういう機会があればその都度お話をさせていただいている機会もございます。その辺今後の課題とはなりますが、やはりその辺についても今後の教育委員会との連携というのが非常に福祉教育、お子様から高齢者までの生涯にわたっての教育という観点の中での一部分ではありますが重要な部分と捉えておりますので、今後も教育委員会との連携を密にしていく必要があると考えております。具体的にではどういうところが連携をとっていかなければならないのかということになりますと、それぞれの課題というのがございますのでその都度、その都度連携をしていきたいとは思います。ただいま当方でいろいろやっておる中では、お子様に対する虐待やそういう関係での連携というのは常に教育委員会、子ども課との連携を密にして対応をしている状況でございます。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

今の生涯教育の中における福祉教育というふうな観点なのですけれども、学校のほうでは特に夏・冬休みにおける社会福祉協議会で行っておりますボランティアの体験活動含めまして、それには各学校積極的に参加するように委員会からも指導しながら、そういう中での学びを通しながら先ほど言ったともに生きていく、そういう態度、心構え、そういったものを育てておりますし、それから今回の議会の中でも出させていただきましたけれども、認知症サポーター講座なども健康福祉課に協力をいただきまして子供たちに障害を持っている方々とどういうふうにして日常生活をともに歩んでいかなければならないか、そういうふうなことは十分やっておりますし、これからもその範囲は広めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

福祉に関する教育というのはお子様だけではなく、今西田議員お話あるように全ての世代に広げていくべきということで、当方のほうも事あるごとにつきましてはいろいろとお話させていただくことを実施してまいっている次第なのですが、なかなかやはり福祉というものにつきましては幅の広い部分でございます。そういう中で要請等があればその案件に沿った形での出前講座という形で行っております。今後につきましてもやはりそういう形で町民の皆様に福祉の中での重要性、障害の方とか高齢者の方、またそういう特定の病気をお持ちの方、そういう方に対する知識を広めていくということは非常に重要と考えておりますので、今後におきましてもさらなる講座等の実施等をやっていきたいというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

答弁の中でお答えしている内容につきましてあまり細かい部分でご説明はしていなかった部分でございます。地域というのはご存じのとおりその地域、その地域における個人から始まりまして世帯、それとその隣近所、それとその上にいきますと町内会等に広がっていくということになると考えております。町内会等につきましてはいろいろな形でご協力をいただいているわけなのですが、やはりその地域、地域において、町内会、町内会においていろいろな課題というのが出てくるかと思います。そういう課題等につきましてもいろいろな役場の部署等でのご相談というものもございます。そういうものも連携しながら、その地域の課題についていろいろと解決していく、行政が解決できるものがあればそういう形でやっていくということも考えられます。またその地域の中で実際に解決できるものがあるということであれば、そういう課題に対しましてのご助言等をさせていただく場合もございます。これにつきましては町内会連合会のほうとの連携も必要でありますし、また役場の中での担当部署との連携も必要になってくるかと思いますので、その辺につきましても今後もやはり地域、地域での課題とそういうものをいろいろといただいた中で、その中でどういう解決方法を見つけていくかということで私どももいろいろとやっていきたいというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

決して地域だけで解決させるという考えではございません。やはりその地域、地域で抱える問題等につきまして、先ほどもお話ししたように行政等との連携、それと町内会連合会との連携、そういうものも含めた中で解決に向けた方策というのを考えていかなければならないと思っておりますので、決して地域の課題は地域で解決するという考えではございません。先ほどの及川議員の質問の中にもありました地域コミュニティという形の中でのその辺の必要性というのも十分認識しておりますので、その辺については各関係する部分が連携しながら解決に向けた形をとっていきたいと思います。誰が解決していくのかということになりますと、行政ができるものというのは当然その中では出てくるかと思います。地域の中でできるものというのは、そういうものもございます。ですからそういう課題、元の形の中で解決に向けた方法を考えていきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

答弁にありました関係する７団体、７事業所というところでございますが、こちらは昨年、平成 25 年度に委託事業で行いましたアンケート調査の中で、その中で事業所及び団体の聞き取りという形でそれぞれの課題等についていろいろと出していただいて、その解決に向けた方法等について今回の計画の中で反映をさせていただいております。主に福祉に関係する団体、７団体、それと障害者等が就労とか入所等を行っている事業所、７事業所との直接的なヒアリングではなく委託事業の中で資料をいただいて、それで今回の計画の中で反映をさせていただいている次第でございます。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

高齢者の関係のサロンの状況でございます。町内の事業所で認知症グループホームどんぐりの家のほうで、サロンのほう行っております。また１問目でここに戸田町長のほうで答弁ありました社会福祉協議会のほうでは、ふれあいサロンが１年に１回行っております。

答弁　健康福祉課高齢者介護担当課長 田尻康子

高齢者介護担当のほうで高齢者福祉計画の中にサロン、第６期計画の中にサロンということで見込んでおります。サロンのほうは今先ほど答弁しましたとおりに数がまだ少ない状況でございますので、今後さまざまなタイプのサロンがあっていいのかというふうに、その中で障害者の方も参加するだとか、子供たちが参加するだとか、世代間の中でさまざまな方たちが参加できるようなサロンもあっていいのかと考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

平成 25 年６月から全面有料化にいたしまして、それ以前につきましてはある一定の条件の方につきましては無料パスを発行いたしまして無料で乗車していただいていたわけでございます。無料の方の割合というのが大体７割以上の方が全乗車人数の割合に占めることとなっておりました。この実際に年々全乗車人数が減少しているに伴いまして無料としている方についても年々減少してきているということでございます。こちらにつきましてはやはり高齢化が進んでなかなかバスに乗ることができない方がふえてきているのではなかろうかというふうに推測している次第でございます。あと全面有料化にしての乗車につきましては、25 年度につきましては６月からということで年の途中ではありますが前年比、24 年に比べて 8,600 人が全体的に人数が減っているというところでございます。今年度につきましては１月までの実績ではございますが昨年度に比べて乗車人数といたしましては、累計でおよそ 500 人くらいの減少に今現在とどまっております。そういうことである程度乗れる方につきましては固定化してきているのかと。ただその中でもやはり高齢化が進んできていることによって徐々に乗車人数も今後も減っていく可能性が十分考えられるのではないかという形で推測しております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

実際に 25 年６月に改正してからの形でお声を直接いただいたということもございます。今事例といたしましてこのデマンドバスではありますが、そういう形での各訪問時における説明ということがありました。白老町におきましても、こういう形でなかなかバスに乗れなくなった。またそういう方についてのお考えというのも、今言われたうちでいけば保健師、それとか地域包括支援センターが担当している形でのそういう形の中で、直接全ての方から意見とか状態を聞くということはなかなか難しい部分もあるかと思いますが、そういう訪問とか何らかの形での別な案件での出前講座の中でお話を聞く、そういうことも一つの方法と考えまして、以前は元気号に乗れていたのですけれどもなかなか最近は乗れなくなったという、こういう実情につきまして、今答弁でもお答えしましたその手法という中でも一つの手法という考えをもちまして、今後その者に何かあるかということで障害者の福祉事業所とか団体等さんとのさらなるヒアリング等を実施して、実際に乗れなくなった方に対する実情については調査していきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公約の中の買い物予約バスの運行の項目についてだと思うのですが、まず買い物をするということでは、結果はちょっと伴わなかったのですが時間の変更、隔日から毎日運行等とかで対応はしてきたのですが、それがなかなか利用者にとって余りいい結果を生んでいないというのは事実でありますが、ご要望は聞きながら運行はさせていただいたのですが、今の段階では町の単費で自分たちの計画の中だけでいつでも変更できるのでしたらスピード感を持って変更できるのですが、補助金をいただきながら、また交通機関の相手もありながら調整を進めておりまして、その辺が全て一致するのにちょっとやはり時間がかかるということではちょっとご理解をいただきたいというふうに思います。予約バスの運行は今できていない、デマンドバスの件だと思うのですができていないのですが、これにつきましては関係機関ともうちょっと協議をさせていただきながら、今のできるだけ予算をオーバーしないような形の中でどのぐらいサービスができるのかというのは検討はしたいというふうに思っておりますし、今の毎日運行を要望を聞きながら中身の濃いものにするということはもっともっとその予算がかかるということでありますので、財政健全化プランの規律の中で進めるという前提の中ではこれ以上の、今の段階ではこれ以上のサービスはなかなか難しいというのは事実でありますので、それはもっと中身は精査してもっと利用者がふえるような仕組みづくりは考えていきたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今西田議員おっしゃったとおりの考えと私も一緒でございます。今ある財源の中でどれだけ利用者のために交通機関を提供できるかということでは、先ほど言ったようにデマンドも、ただどのぐらいの需要があって 2,200 万円、2,300 万円の中でどれほどのサービスができるのかというのは、今の段階ではちょっとお示しできないので、これはしっかりと精査をさせていただいて、それならこっちのほうがいいねという形であれば今言った予約バスのような形でもっていきたいと思いますし、もしそれがやはり白老町は面積が大きいですから、その中ではなかなか難しいということであれば、また新しい手法も考えていかなければならないというふうに考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

高齢者事業団と御用聞きわらびの関係の実際の就労者の人数でございます。今手元には数字は持っておりません。ただ高齢者事業団さんのほうにつきましてはなかなか会員のなり手がないということも聞いておりまして、年々いろいろなところで支障が出ているということを聞いております。御用聞きわらびさんにつきましては実際にどれだけの業務を行っているかというところまでは当方としては確認はしておりません。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

生活困窮者自立支援法の関係でございます。実際に法律が施行されることになります。国のほうで言っている内容につきましては今西田議員のほうでお話いただいた内容でございますが、実際に生活困窮者という形の中で生活保護を受けている方に対することということも含まれておりますので、その生活保護の認定給付決定を行っております胆振総合振興局、こちらのほうとの連携を必要というふうに考えてございますので、今言われたこの補助内容等につきましても白老町でできるものがあるということであれば関係部署と協議してできるものについてはやっていきたいとは考えておりますが、法律の中での形でまず胆振総合振興局との連携が１番重要になってくるかと思っておりますので、その辺をまず実施していきたいというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

申し訳ありませんでした。就労支援につきましては実際に障がいを受けている方等についてはやはり生活に対しての困窮というのも多々あるかと思います。そちらのほうにつきましても当方の相談窓口等でいろいろと町内の事業所等との連携をしております。今言われております生活保護以外でそれになりうる可能性のある生活に困窮している方、こちらにつきましてもうちでいきますと産業経済課関係ということになるかと思いますので、そちらのほうとの連携をしまして、今お話ありましたこの補助金等のメニュー、こちらのほうも活用できるということであれば積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今のお話ですが、福祉灯油という制度がございます。そのほかに交通費の助成、あとはなかなかご自分で除雪ができない方に対する助成というような形でのお話だと思います。こちらについてはなかなか今の財源的なものの中ですぐ私のほうから実行したいということはなかなか難しい部分というのはございます。こういう形の中で交通費については当然費用等がかかってくるということもございます。あと除雪に関しましては、ある程度費用をかけない方法、こういうものがどういうものがあるかということも検討していかなければならないと思いますが、雪の多い市やまちであります、俗に言う除雪ボランティア、そういうようなものが考えられるのかとは思いますが、なかなかそういうボランティアをやっていただく方というのも白老町の中では高齢化が進んでいる中で難しい部分もありますので、こちらについても今ボランティアセンターを持っております社会福祉協議会、こちらのほうとの協議が必要になってくるかと思いますので検討をしていく形になるかと思っております。

答弁　教育課 仮称

食育防災センター開設準備担当課長（葛西吉孝君） そういう福祉施設からの食品の調達という今ご質問ありましたので私のほうから学校給食関係のことでお話させていただければと思います。学校給食に関しましては中学校の麺の献立の日、例えばスパゲティですとか焼きそば、そういうときのクロワッサンですかとロールパン、こういうものをポプリさんから購入してつけるという形をとってございます。実績としましては 24 年度で 22 回の購入を行っておりまして、ほぼ 58 万円ほどの購入金額と。それから今年度ですけれども、実は天候の不順で学校が臨時休校になったという事態がありました。このときに給食の提供ができなかったものですから、ことしに限り卒業、進級の紅白餅をその代替としておつけしようと今進めていまして、この部分につきましてもポプリさんのほうにお願いして、相談をしながらお餅の提供をしていただくということで学校給食のほうは進めてございます。ただ今後の課題としましては、どうしても給食会計という一つの枠がありますので、その中で購入の拡大を広げていけるかどうか、その辺は今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今給食関係の実績等をお話させていただきました。その他に調達方針というのが今年度 26 年度から作成したものですから、25 年度の実績というのはちょっと押さえておりません。今年度途中までではございますが一応数字的なものといたしましては、まず施設の清掃という形でこれはいきいき４・６の清掃業務でございます。金額的には 660 万円ほどの金額が提供していただいております。その他、印刷として 22 件 64 万円ほど、草刈りとして３件41 万円ほどの実績等がございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

申し訳ありません。法律が国、地方公共団体、独立行政法人等という形での目的ということで答弁はさせていただいております。この辺についてはやはり町内における障害者等が就労している施設等からの物品購入ということになれば、町内の事業者さんにできるだけ買っていただくということはうちのほうからも含めまして、所管する産業経済課を通じまして各関係団体のほうにご協力をいただく、お願いするという形でのお話はできるかと思いますので今後実施に向けてやっていきたいというふうに考えてございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

答弁でもさせていただきました約６割程度ということで組織率があります。ただ実際になかなか組織はつくりましたが活動ができていないという実態も聞いております。それはやはり町内会のほうと同じようになかなか高齢化が進んでいることによって担い手がない、また活動に対してもいろいろと支障があるということを聞いておりますので、その辺につきましては組織の充実という組織の結成も含めまして社会福祉協議会及び町内会連合会、こちらのほうと今後の小地域ネットワークの活用方法という形での協議が本当に必要になってくると思います。それに向けて今回の策定委員会の中にも社会福祉協議会及び町内会連合会の方も入っていらっしゃって、そういうこともお話としてありました。それについては早々にどういう形で実際に活動をしていただくような方法がいいのかということは協議していく考えでございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

確かに行政だけで福祉をやっていくというのは非常に難しい部分もございます。今西田議員のお話にありました有償ボランティア、ソーシャルビジネスということの有効活用というのは今後本当に重要になってくるかと思っております。白老におきましては、ではどういうものが必要で、それに対してどれだけの資源があるのか、そういうことも見きわめていかなければならない部分も出てくるかと思いますので、今西田議員のお話のありました民間事業者、ＮＰＯ等の関係機関との協議というのも十分していかなければならないと思いますので、それぞれの課題の解決に向けた話し合いというのは今後も必要になってくるかと思っておりますので、関係する団体との協議を進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

先ほどからソーシャルビジネスとか、コミュニティビジネスなのですが、私の考えはこれは行政主導でビジネスを考えるというのはなかなか難しいというふうに思っております。民間がコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスをやりたいという考えで行政と連携をしながら、行政のできる支援を一緒に連携していってつくり上げていくというのが理想だと思いますので、庁舎内でそれらのことに関して推進していくという考えは一緒なのですが、あくまでも行政が主体となってこのビジネスを起こすのではなくて、ＮＰＯとかでもいいのですが民間の団体等々がこういうビジネスを行いたいという意思の中で一緒に支援していく。もしくは先ほど言った国からの支援策があるので情報を提供しながら、そこに同じ考えの方が乗っかって一緒にやっていくという形ではどんどん推進していきたいと思いますし、これは白老町に新しいその産業が生まれるチャンスだというふうには思っております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

補助金の関係でございます。今実際に今年度の実績という形では持ってきておりません。ただ障害福祉団体と、あとそれにかかわる団体等に金額的には本当に10 万円以下の補助金という形での交付をさせていただいて活動をやっていただいております。

答弁　健康福祉課高齢者担当課長 田尻康子

以前から地域ケア会議というのは実施しておりまして、ただ 26 年度から地域包括支援センターでは 65 歳以上、特に 65 歳以上の方の困難事例があった場合につきましては専門職、ケアマネジャーだとか、その方にかかわっているケアマネージャーだとか、保健師、または地域の方、町内会の役員の方、民生委員の方、その方に対するさまざまな方を一同に集めまして、その方の支援に対する話し合いを昨年度から強化して実際に行っております。それも今後、困難事例が最近多くなっておりますので、そういった支援体制、地域ケア会議の中でそういう支えるためにこれから強化するという意味で考えております。

答弁　健康福祉課高齢者担当課長 田尻康子

地域ケア会議で先ほどお話ししましたけれども、ある人がなかなかサービスにつながらないとか、認知症になっていてなかなか病院につながらなくて支援ができないとか、いろいろなさまざまな問題を抱えている方がいらっしゃるのですが、その方たちの問題を解決するためにその方にかかわる方、例えばその方にかかわっている認定者であれば介護保険の事業者さんも中には入る可能性がありますし、またはサービスがつながっていない方については地域の方も入ってくるという、その方の問題に応じた、かかわる状況で関係者もさまざま違ってくるという内容です。保険外サービスの方でも地域ケア会議で取り上げられる場合もございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

災害時以外で常日頃からということも含めまして、お答えさせていただきたいと思います。やはり今言われた中身でいきますと誰が誰を見守り、誰が誰を助けるかということは非常に難しい部分もあります。うちのほうといたしましては避難の支援が必要な方の把握等に努めておりまして、今度今現在もやっておりますが、その方々から同意等をいただいてその情報をいろいろな関係機関に提供するという形をとりまして、日ごろからこの方に対する見守りと災害時においての避難という形での支援をしていただくという形をとっていきたいというふうに考えておりますが、まだまだこの同意等の収集がなかなか難しい部分もあります。こちらについては今後におきまして町内会さんとか民生委員さん、児童委員さんのほうとのご協力を仰ぎながらいろいろと説明をしながら、この方々の同意をいただいて少しでも多い情報提供に努めていきたいというふうに考えております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

直接その方のところに行って確認するというのはなかなか難しい部分でございます。健康福祉課のほうにあります地域包括支援センターの相談窓口及び障がい者等に対する相談窓口のほうでいろいろな情報提供をいただき、また保健師が訪問活動等において情報を収集したものについていろいろと情報を収集した中で実際に現地にいくことも含めまして、そういう形での情報を収集するということで基本的には計画の中では相談支援体制というところで位置づけをしておりまして、各関係機関、関係団体等からの情報収集をして解決の方法等を検討する形をとっております。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

俗に言うごみ屋敷という形での解決に向けての、確かに発見というのは簡単でございますがなかなかそれを解決するというのは難しい部分がございます。やはりその中で健康福祉課の中でではどういう解決方法に向けてどういうふうにするかということになると、やはりごみの問題ということになりますと生活環境課との協議も当然必要で実施もしております。その中でご本人のほうから自分では片づけられない場合において民間の今言われます事業者さんのほうに委託して実際に片づけているという事例も数件ございます。それでもなかなか難しい部分というのも当然ございます。それについてはいろいろな方策を考え、中には今西田議員からお話あった担当で何らかの形で片づける方法を一緒に考えて実際に行っているという事実もございます。やはり民間に委託するということも含めまして方法というのは当然考えていかなければならない部分もございます。その中で費用的なものを含めてご本人の支払い能力があるのか、またご家族等の関係もどうなのかということも全体的なことも含めまして解決の方法をその都度、その都度案件によっていろいろと検討しているというのが実態でございます。

答弁　健康福祉課高齢者担当課長 田尻康子

見守りネットワーク、昨年度７月に立ち上げたところでございますけれども、この立ち上げた背景は以前から町内会、民生委員の方、地域の住民の方の子供だとか、高齢者の方たちだとか、障害者の方たち、見守りをしていただいた、今もしていただいているのですけれども、なかなかやはり地域で高齢化が進んでおりまして、十分に見守りができない困難なお話をうちのほうにも聞いておりまして、そうすると見守りネットワーク、さまざまな関係者の方を地域で全体で見守る仕組みということで、そこで異変だとか、何かこうおかしいということがあった場合について行政のほうにご連絡をいただいて、行政はそれを受けたときに対応していくという仕組みで昨年度立ち上げたところでございます。その中に高齢者の閉じこもりがちでご心配な方がいらっしゃった場合については、気がついたときに地域包括支援センターにご連絡いただくという仕組みでございます。あと孤独死の関係でございますが、実際件数なのですけれども、26 年には７件ございました。ことしに入りまして２件ございました。この数字は消防本部に救急要請があった中での件数でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公約の中の高齢者独居者の孤立防止事業なのですが、見守りネットワークの中であれなのですけれども、これは公約にあげたのは高齢者で独居の方々が元気に暮らすためにはやはりその閉じこもらないで社会活動というのですか、家から出て、出る理由はいろいろあると思うのですけれども、買い物でもサークル活動でも地域貢献でも何でもいいと思うのですけれども、まずは家を出て外に出て体を動かすということをしなければならないという思いからこの孤立防止事業というのを公約の中に入れたのですけれども、それに合わせて地域が孤立の高齢独居の方を見守るということではネットワークの中にもあるのですが、例えば郵便局とか、スーパーさんの配達の中とかは生活がきちんと毎日行われているかというのを周りから見守っているということでございますので、独居者と独居者を見守る方ということでこの孤立防止事業というのを立ち上げて事業を展開しているところであります。

答弁　消防長 中村諭（消防長は2016年9月まで）

今ご質問ありました孤独死の関係で田尻健康福祉課高齢者介護担当課長のほうから回答しておりますけれども、実際にこの件数というのは救急隊が現場に到着して周囲の状況を確認し、聞き取りの結果でございます。したがいまして消防機関以外の中で直接警察機関が入った部分も多少あるかと思います。この数字につきましては消防本部の件数であります。それともう１点、消防のほうで春と秋の火災予防運動期間中、女性消防団 10 名所属しておりますけれども、その方が全地区の独居老人宅を訪問しております。これはあくまでも火災予防運動も兼ねてなのですが、やはり今各関係課長から答弁あったとおり孤独死、そういうことも防げる一環だと考えております。住宅火災警報器、これは条例改正して設置していただいております。お おむね100％近い数字なのですが、実はこれも国の政策としては焼死者が 65 歳の、特に単身の男性に多いというこれは実態調査があります。こういうことも含めまして消防もその一端を担っているということを報告させていただきます。以上でございます。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

今田尻健康福祉課高齢者介護担当課長等のほうからいろいろ件数等の報告をさせていただきました。なかなか実際に今回昨年つくりました見守りネットワーク、これだけではなかなか孤立死、孤独死ゼロというところには難しい部分というのは当然出てまいります。そのためにはやはり普段からの隣近所とのつき合いというのが非常に大事になってくるかと思います。その辺につきましても、そのゼロに向かった形での何か見守りネットワークを通じた中でのやり方等も検討が必要になってくるかと思います。また町内会が加入している町連合との協議等につきましても必要になってくるかと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

きょうはたくさんの質問の中で福祉という全般のお話でありまして、最後は孤立死ゼロを目指すというお話でありますので、前段のほうはるるお答えをしたとおりでございます。孤独死をゼロにするのは行政としての役割だというふうに認識しておりますし、高齢者になると夫婦で旦那さんか奥さんがどちらかが亡くなると１人になるということでありますから、その１人になってもきちんと地域の中で生活がしていけるような仕組みづくりをつくっていかなければならないと思うし、これは防災の観点からもそうですけれども今、自助、公助、近所という言葉でなっているように、近所づき合いが非常に大切だという言葉もありますので、独居の方も近所づき合いをするような形で社会活動に参加をしていただけるように私たちも努力をしていきたいというふうに思っておりますし、これはケアシステムにもつながっていくのですが、いつまでも健康でいるということが大前提でありますので体のケアのほうも私も考えていきたいというふうに思っております。