教育の推進

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

教育の推進についての質問であります。１項目め、教育大綱についての１点目、「策定時期・主な内容」についてであります。教育に関する「大綱」は教育施策の推進において、福祉や地域振興など一般行政との密接な連携が必要であることから、今回の改正において民意を代表する地方公共団体の長に策定を義務づけ、これらの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。策定時期につきましては特段の定めがありませんが、大綱の策定は新たに設置される総合教育会議で協議することとなっていることから、新年度の早い時期に総合教育会議を設け、策定方法や時期について協議していく考えであります。また大綱の内容につきましては国の第２期教育振興基本計画の基本的な方針を参考とし、子ども・子育て支援の推進や生涯学習の充実、文化・体育振興など、第５次白老町総合計画や教育行政執行方針を踏まえ、教育委員会と協議しながら策定していく考えであります。次に２点目の「白老町の特色をどう盛り込むか」についてであります。本町ではこれまでも子ども・子育て支援、学校教育、社会教育において、家庭・地域・学校・行政による地域ぐるみで子どもを育む教育の実現を目指し、ふれあい地域塾等の事業に取り組むとともに、アイヌ文化を学ぶふるさと学習や自然体験学習、教師塾など、地域の個性や特色を生かした取り組みを進めてまいりました。今後策定する大綱につきましてはこれまでの教育政策を踏まえ、それらをさらに推進し、充実するための方向性を盛り込んでいきたいと考えております。２項目め以降については教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

次に２項目めの子ども憲章の具現化についてであります。１点目の「子ども憲章推進委員の具体的な活動内容」についてでありますが、各小中学校に２名程度の委嘱された委員が子ども議会を含めて、いじめ撲滅運動やあいさつ運動など校内外活動を通して子ども憲章に掲げられている「信頼」「優しさ」「夢や希望」「元気」等の具現化に向けての取り組みを考えております。次に２点目の「子ども議会の開催目的・内容や出された提言の取り扱い」についてでありますが、本議会の目的・内容としては子どもの視点、発想等で人に優しいまちづくりのあり方を考え、発表することを通して子どもたち自らが未来を切り拓いていく「生きる力」を醸成することであります。また子ども議会で出された提言については今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。次に３項目め、情報モラル教育についての１点目、「具体的な進め方」についてであります。小学校では日常的な学級指導はもとより、総合的な学習の時間や特別活動の時間を通して、また中学校では技術科など教科の中で目的に応じた情報の収集・選択・活用の能力を育成するとともに、外部講師による「ネットトラブル防止講演会」や「ケイタイトラブル防止講演会」を開催するなど保護者への啓発を含め、子どもたちをネットトラブルから守る指導を進めております。また教員の情報モラル教育への指導力向上を図るため、「ネットトラブル事例研修会」等を実施しております。今後はこれらを継続的な取り組みとして実施するとともに、道教委の「どさんこアウトメディアプロジェクト」と連動し、家庭や地域の理解と協力のもと実態把握を行いながら具体的なルールづくり等を進めていきたいと考えております。次に２点目の「学校ネットパトロールの実態」についてであります。各学校では未然防止や早期発見・早期対応の観点から実施計画を作成し、年間を通じてネットパトロールを行っており、平成 25 年 10 月から 26 年９月末までに小・中学校全体で延べ 330 人の教員により 383 回のネットパトロールが行われております。またこれに加えて、北海道教育委員会から提供される子どもが頻繁に利用していると推測されるサイトの情報に基づく特定ネットパトロールも同時期 61 回実施されており、子どもの不適切な利用によりいじめや犯罪等のトラブルに発展しないよう見守り活動を行っております。

答弁　総務課長 大黒克己（総務課長は2017年1月まで）

今回の大綱につきましては町長部局のほうで策定するということになっておりますので私のほうからお答えいたします。大綱の内容なのですが、まず大綱には盛り込む内容としましては地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるというふうに言われております。詳細な施策については策定を求めているものではないと、またそういうことも言われております。今回策定するにあたりましてはもちろん十分教育委員会と協議しながら進めますが、先ほど町長のほうからご答弁申し上げました第５次総合計画のほか、今山田議員から言われました白老町社会教育中期計画、あるいは子ども・子育て支援事業計画、これらも含めてその方針をやはり大綱を作成するにあたって、その辺は整合性を取りながら盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育課長 高尾利弘

特色のあります事業の成果ということで私のほうからお答えします。まずふれあい地域塾につきましては、平成 24 年から実施している事業でございますけれども、夏、冬それぞれの参加児童数の実数で申し上げますと 24 年度で 289 名、25 年度が 338 名、本年度が394 名ということで年々増加しているという状況でございまして、アンケート結果についても多少夏、冬でちょっと違いはあるのですけれども 90％以上のお子様たちが小学生ですけれども楽しかったということで好評を得ております。ふれあい地域塾の場合はボランティアの方に多く参加していただいているのですけれども、こちらのボランティアのほうも夏は 20 名から 30 名程度ということで、冬は 50 名以上のボランティアの方に手伝ってもらっています。ボランティアの反省会の中とかでもいろいろ拡大したい、策定時期だとか、策定内容について常に毎回終わった後に反省会を開きながら、次年度によりよい形で進められるようにということで実施しております。それと中学生のほうのステップアップ地域塾、こちらについてはどちらかというと夏休み、冬休みの期間中に補充授業的な形で両中学校のそういう補充授業にタイアップするという形で実施しております。この中にボランティアの方々、退職校長だとか、元教員の方々にお手伝いいただいて学習指導をいただいているということで学力の定着ということを位置づけるということの取り組みとしてやっております。これも今後も継続して実施していかなければならないというふうに考えております。それと教師塾なのですけれども、教師塾については何度も出ていますけれども子供たちにとって最大の教育環境は先生であるということが考えのもとですので先生たちの総合的な人間性を高めるという目的で 25 年度から開催しております。25 年度は５回開催しておりまして延べ 336 名、26 年度は１回に複数の講師を招いているということで３回という開催で延べ 242 人の先生方が受講されております。受講した先生たちの感想につきましては、幅広い視点を持ちながら教師自身も絶えず成長していかなくてはならないですとか、あと教師は社会の変化に受け身であってはならないというような、ご意見いただいておりまして、子供たちのよりよい環境をつくっていくために先生たちにもしっかり学んでもらうということで、これも引き続き実施していかなければならない事業として捉えております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

ただいま高尾教育課長のほうからありましたように、この中学生のステップアップ地域塾につきましては夏冬休みの補充授業というふうな形の中で教員が主体的に子供たちにかかわりながら教えていく中で退職教員の皆さんだとか、それから教員退職した方だとか、それから学校支援地域本部のボランティアの方だとかが、あえてまた例えば数学だったら計算問題だけに集中した講座を何日間か、３日間持ってくれたり、そういう形で今進めております。これは一つは学力向上にとっては非常に具体的なそのかかわりがある事業といいますか、今やっていることなので今後もしっかりとした体制をとりながら、ということは、ただ単にボランティアだけに頼らず学校の教員を十分活用を図るといいますか、そういうことも含めて地域のボランティアさん方とチームを組みながら進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

このボランティアは、特に中学生向けのボランティアというのは今山田議員からちょっとお話がありましたように非常に学力、数学なんかも正直言って難しいのでなかなか一般の方がそこに入って指導なさるというのは難しいことなのです。それで今北海道教育委員会などが大学生等の派遣等をできるようなシステムも持っているのですけれども、なかなか大学生がこの時期に、特に休みの時期にちょうど試験期間に入って学生ボランティアを確保することがなかなか難しいのです。私も室工大だとかのほうにもお話に行って、学生ボランティアさんをお願いしたいというふうなことをお話もしたのですけれども、ちょうどそういうふうな時期で張り紙だけはさせてもらってはきたのですけども、なかなかそういうふうにはならない。あと今本町から道内の大学だとか、大学に行っている子供さんたちを発掘しながら直接声かけをしながら帰省のときにそういう時期的にあえばそういうお手伝いをしてもらおうかというふうに思っています。それとわずかなのですけれども高校生、白老東高校と、それから栄高校にも声をかけてできる部分にお手伝いをしてくださいということで、そこのところは今高校生のボランティアは主に通学合宿、そこのところの学習支援だとか、子供との触れ合いの部分にはお手伝いをしてもらっております。あと将来的に役場の職員のほうにも英会話のふれあい地域塾のときにやってくれる人を頼んだりしながら、役場の中にももっと仕事中にできるかどうかはまだ町長に許しは受けていませんけれども、そういうふうな形での子育て支援をしていくことも大事かというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

子育て支援と定住のご質問だと思います。まず子育て支援は１問目にも答弁したとおり、白老町の特色を生かしたまず教育をするということと、ちょっと何回かお話はさせていただいたのですが、子育て支援の事業はさまざまな事業は取り組んでいるところでございます。私になってからも子育て世帯の移住者特定促進支援事業というのもやっておりますし、今はちょっと何回かお答えしているのですが財政が大変の中でできるだけ予算をかけない子育て支援事業を考えているところであります。あと定住のビジョンなのですが、総合計画の中にも重点プロジェクトというふうに位置づけておりますし、その中でさまざまな事業を展開しているのは事実でございます。繰り返しになりますが、その中でも白老の特色のある教育と定住を目指していきたいと思いますので、定住ビジョンに関しましてはこれから策定する総合戦略の中で明確にしていきたいというふうに考えております。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

山田議員のほうからお話がありました子供予算のどのようなものが子供たちからあったということなのですが、どのような形でこの子供予算つくられてきたかといいますと、子供たちがアンケートを実施しまして、その中で出されたものを学校で集約しまして出されてきたものです。これは平成 27 年度の学校配当予算の中で整理したものでございます。どのようなものがあったかといいますと例えばシーソーでありますとか、それとかあとトイレの整備とか、あとバスケットボールのボールでありますとか、フットサル用のボールだとか、あと扇風機とか、またタブレット、電子辞書、いろいろそれぞれ子供たちが自分たち自ら活発な学校生活をつくり出すためにどんなことをしていったらいいのかというようなことで、自分たちの要求をアンケート調査もしながらまとめていったということでございます。以上でございます。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

今お話のありました、子供の予算の中で実現可能なもの、当初予算化されなくても 27 年度でというお話でしたけれども、実現に向けてさまざまな手法で検討していきたいとは考えております。当然その子供たちの意見が予算化されることが大切なことでありますし、まずそういうことだと思います。ただ子供夢予算づくりの目的は子供たち自らの視点、発想に基づいて、安全、安心でより豊かで活発な学校生活をつくり出すものでありますので、そういう子供たちのアンケート調査の実施など子供達自身が学校生活や教育委員会などほかの大人とのかかわりの中で学ぶということも非常にこれから社会人になる、地域の一員としてなるということであれば生きる力になっていく、そういう一つの事業になると認識しております。以上でございます。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

実際この子供予算の叶わなかった部分ですけれども、一応この前古俣教育長のほうからお話もありましたけれども、434 万 6,443 円という金額が予算化されました。それは 12 件の分なのです。全体では 53 件あったのですけれども、数的にはもっと多いのですけれども 53 件のものがありました。ただもっと多くの部分があったと思います。そして今後、これをでは叶わなかった部分についてのフィードバックですけれども、３月４日に学校の中心になったのは事務員の先生方なのです。それで先生方に集まっていただいて、平成 27 年度のこんな形で一応予算化できました、できませんでしたということを子供たちにお伝えくださいということで、一応その予算会議を３月４日に全部の学校の事務員の皆さんを集めてやっております。今後そういう中で反省と振り返りをしながらまた平成 28 年度の夢予算づくりに向けて進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

坂東子ども課長のほうからそういうこの予算づくりに子供とともにかかわった事務職員の先生方にはお話ししたというふうなことなのですけれども、これはそこで終わっているわけではないのです。その当初計画をつくったときから事務職員の先生方にはしっかりと説明をして、子供たちと要するになかなか学校の中で事務職員が直接子供たちと一緒にかかわるという場面は余りないのです。事務職員が直接学校づくりということにもなかなかこう意識的に持ち得ない部分があるものですから、子供たちとともに学校をつくり出す一員だというふうなことも事務職員の中にはつくりたいと思っておりました。それで計画の中では事務職員さん方が子供とやりとりをしながら、しっかりとペーパーでこういうものがアンケートで上がってきて、うちの学校としては生徒会だとか児童会の子供たちと話し合って、こういうことを上げますというふうなことはプリントでちゃんと出してくれております。それから保護者のほうにも、こういうふうにして子供たちが学校づくりのために必要なものを今回夢予算として上げていますというふうなことでやりとりをしております。ですから今回も 54 件ほど上がった中で採択というか、叶うことができなかったことも含めて再度、子供たちと事務職と一緒になってそこのところのどうしてなのかだとか、これからまた違った目線でどういうふうにして学校をつくっていくときに何が必要なのかだとか、そういうふうな話し合いは必ず持ってもらうようにはしております。以上です。

答弁　教育課長 高尾利弘

アウトメディアの実践化ということですけれども、執行方針の中でもうたっておりますけれども、どさんこアウトメディアプロジェクトというものがございまして、それと連動してということで考えているのですが、どさんこアウトメディアプロジェクトといいますのは今おっしゃったとおりに情報化社会の中で電子メディアと、排除するというものではなくてうまく向き合っていこうというような取り組みでございまして道教委だとか、道のＰＴＡ連合会だとか小中学校の連合会、いろんなそういった部分、連合体でつくる北海道子供生活習慣づくり実行委員会ということで総力を挙げて全道的な取り組みとして今実施している事業でございます。本町においてもこれまでもいろんな調査結果の中でインターネット等で長時間使用しているという実態が明らかになっていまして、そうした中で子供たちのネット等の依存というか、ネットトラブル、そういったものを防ぐためにも学校や家庭においてルールづくり、このルールづくり等に基づいた利用方法を守るということが重要ではないかというふうに考えています。そこで今言いましたようにどさんこアウトメディアプロジェクト、こちらの考え方と連動しまして学校や家庭と、あと町内の関係団体と協働しながら本町の子供の実態に応じた具体的な取り組みというか、まずはルールづくりというものをしていきたいというふうに考えています。

答弁　教育課長 高尾利弘

ルールづくりの手法等も含めてのお話ですけれども、急速にネット環境ということで広がって、先ほども言いましたように白老町でも特に小学校の部分で非常に２時間以上インターネットとかを見ているとかという部分が全国平均の２倍ぐらいあったり、これは小学校６年生だけなのですけれどもそういうデータもあります。ルールづくりについて、例えば小樽市でも 10 時以降メールやゲームをさせない携 10 運動、携帯を 10 ですね。携 10 運動をやっていたり。あとそれはＰＴＡ連合会だとか、校長会、市教育委員会全て連携しながら進めているという状況でございます。また根室の標津町、こちらのほうも今おっしゃった町民の会が家庭教育 10 カ条というものを制定して、これも夜 10 時以降なのですけれどもスマホを親に預けるというような内容の取り組みも行っているということで確認しております。こうした道内の取り組みからも本町でもＰＴＡとか青少年の育成団体等が一体となった動きをつくり出すということと同時に、先ほど山田議員がおっしゃいました子供たち自身にも参加させながらルールづくりをして実効性を高めていくということが大事ではないかということで捉えております。

答弁　教育課長 高尾利弘

今おっしゃいましたように、乳幼児の脳や発育や、いわゆる子供の成長に影響はあるということで話を伺っているというのは承知していますけれども、白老町でも子育て講座という形で、主に子育て家庭を対象として旭川の赤十字病院の小児科の先生を招いての講演会、こちらも昨年９月に実施しております。ただその中で先ほど言われた乳幼児の脳に影響や心理面の影響が非常に大きいという話もされているところでございます。ただこういった部分で参加される部分という方が、このときも参加者が 46 名程度だったと思うのですけれども、こういう取り組みをなかなか関心のある方は来られるのですけれども、では実際に問題なのはそれ以外の方をどうしていくかということになると思うのですけれども、なかなか難しい部分もありますけれども地域にそういった団体だとか詳しい方もおりますのでそういった方を通じてですとか、あと今までのように外部講師を招いてという形でそういった情報を提供する機会をふやすということと、あと学校だとか保育園、そういうものも通じて保護者にそういう情報を目に触れる機会をふやしていくということが重要ではないかと思っています。

答弁　教育課長 高尾利弘

申し訳ございませんでした。先生方も先ほどネットパトロールのお話もありましたけれども、そういったネットパトロールの研修会だとか、そういうものも実施しておりまして、北海道教育委員会のほうでもそういったアウトメディアの取り組みという中での先生方への研修会というものを実施しておりますので、そういったものを加えながら例えば教師塾の中でもそういう部分を詳しくやるだとかという方法も考えながら先生方にも十分理解してもらいながら進めていきたいと思っております。

答弁　子ども課長 坂東雄志（子ども課長は2015年3月まで）

補足説明いたします。うちの子ども課は青少年センターの事務局でございます。青少年センターを持っております。このセンター便りでもアウトメディア、メディアの部分の子供を取り巻くネット環境だとか、子供の安全、安心のためにどうするのだとか、保護者ができる３つのポイントとか、子供の発達段階に応じてというような形で、そういう形でＰＲもさせていただいております。以上でございます。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

これまでも教育行政に身をおく一人として、白老の教育がどうあらねばならないのか、事あるたびに申し上げてきていたかと思いますけれども、やはり私自身は教育はやはり未来をつくり出すものだと思っております。そういう意味で私たちが教育行政から発信できるものはしっかりとまちづくりをしていくときに教育がまちづくりの大きな柱の一つになっていかなければ白老町のその未来づくりもきっとしぼんでいくのではないかというふうなことで考えております。ですから学校教育はもちろんですけれども幼児教育含めて、しっかりと子供たちに未来を志向させる力をつけてやりたいというふうに思っております。そういうことから今まで山田議員のほうから数々質問が出されたことからいいますと、子供たちは非常に変化の激しい時代状況の中で今具体的に出ていた電子メディアも含めて、そういう中で生きています。またそういうものをしっかりとコントロールする力もつけていかなければこれからの知識基盤社会を過ごして生きてはいけないだろうと思っております。そういうことからそれをしっかりとコントロールするためには私たちが今学校現場をも含めて、指導、指示している部分でやはり子供たちにしっかりとした体験活動を含めたり、それから自分自身の生活を振り返る生活をさせたり、それから読書活動も含めて豊かな創造力を育てる力もつけていかなければならないし、もちろんしっかりとした健康づくりの体力づくりはしていかなければなりませんけれども、そういった知・徳・体が本当にこうバランスよく育っていくために、この白老の教育がさまざまな観点から子供から直接的の部分もあるし、それから親育ちをしっかり育ててやっていかなければならない部分もあるだろうし、それから大人自身がやはり育っていく中で子供とかかわりをつくっていくことも大事なことだと思っています。ですから昨年３月に制定させていただいた子ども憲章をしっかり基軸としてこれから白老の教育を発展させながら、この子供たちには未来に生きる大切な宝として育てていきたいと思っておりますので、いろんなことでご支援をお願いしたいと思います。以上です。