パートナーシップ制度の導入について

質問　1番 加藤敏晃

それでは、議長の指示がありましたので、町長に対し一般質問をいたします。テーマは、パートナーシップ制度の導入についてです。日本国憲法は、第13条において、すべての国民は互いを個人として尊重し合い、他の個人に損害を及ぼさない範囲で自由に自分の幸せを追求する権利を認めており、同じく第14条において、すべての国民が法の下で平等であることを保障しています。しかしながら、婚姻に関連する現行の法制度では、法的な保護を受けられるのは異性間の婚姻関係のみに限定されており、同性間や様々な理由で入籍していない非婚のカップルには同等の法的保護が及んでいないという問題があります。日本では2015年に東京の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度が広がり、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどができるようになりました。しかし、パートナーシップ制度は、国が法律で認める婚姻関係とは全くの別物なので、法的効力はなく、相続を初めとする問題の解決に直接結びつくものではありません。そのため、多くの自治体でパートナーシップ制度を導入し、声を上げることで、国において同性婚を導入する必要があるという機運を高めていく必要があります。また、当町にパートナーシップ制度が導入されていないことで、町内に潜在しているカップルは社会的な配慮を受けることができない現状になっています。新十津川町の第６次総合計画のまちづくりの目標には、住みやすい暮らしがあると掲げておりますが、この現状は誰しもにとって住みやすい暮らしがある。と言える状態なのでしょうか。また、同じく総合計画に掲げている個別施策の13番、地域共生社会の推進において、年齢、性別、障害の有無等に関わらず、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち、安心した生活を送ることができるよう、という記述があります。私は、総合計画に示す目指すまちの将来像の実現のためにも、他の自治体で取り組まれているように、新十津川町においてもパートナーシップ制度の導入が検討されるべきであると考えます。パートナーシップ制度が導入されると、同性カップルなども婚姻関係と同様に、公営住宅に家族として入居可能となったり、病院で家族と同様に診察室に入り、医師の説明を受けられたり、生命保険の受け取りにパートナーを指定できるようになったり、民間の家族割を受けられたりするなど、まちの社会的包括性や公平性を向上させる一助となることが期待されます。パートナーシップ制度の効果には、他にも自治体が公的に認めることで、その地域の人々が、同性カップルも身近なものである、あって当たり前のものとして受け入れることに繋がるということがあります。以上の理由から、新十津川町においてもパートナーシップ制度を導入するべきだと考えますが、町長は、パートナーシップ制度を導入する考えを持っているかどうか、また、パートナーシップ制度について、導入の必要性の検討を行ったかどうか回答を願います。

再質問　1番 加藤敏晃

許可をいただきましたので再質問をいたします。これまで検討してこなかったこと、今後についてはパートナーシップ制度について理解を深め、検討し、必要だと判断した場合は、円滑な導入が図られるよう取り進めるとのことで理解させていただきました。しかし、私としましては国が動き出すのをじっくり待つのではなく、国を動かすために地方から行動を起こす必要があると考えます。また、性的少数派への理解の推進や地位の向上には、一人ひとりの理解の積み重ねが必要だと思います。先日の町長の執行方針で、環境問題においてお話されていたように、本町のように小さなコミュニティでも取り組んでいく責務があるのではないでしょうか。おっしゃっていたようにパートナーシップ制度はどんどん広がっており、公益社団法人「Marriage For AllJapan-結婚の自由をすべての人に」によりますと、2024年３月１日時点での日本国内での導入自治体数は、都道府県も一つとして数えて、少なくとも397となっています。日本全体の人口に対するカバー率としては、既に80パーセントを超えていますが、そこに当町の住民は残念ながら含まれていません。空知管内に目を向けますと、岩見沢市、滝川市など、市だけの導入にとどまっていますが、隣の上川管内では、東川町、鷹栖町、当麻町、愛別町、東神楽町、美瑛町、比布町が今年の１月から導入を開始しており、今後すぐに町村にも広がっていくものと推測されます。また、空知管内であまり浸透していない中、当町が先駆けて導入することで、空知管内の町のトップランナーとしてさらに存在感を示すことができるのではないでしょうか。また、先ほどの町長の答弁では、パートナーシップ制度について急ぐ考えはないとのことでしたが、町内に在住する当事者の方々は、パートナーと過ごす上で、病院で一緒に診察室に入ることができない。同じ世帯に入ることができないなど、既に様々な困りごと、不利益をこうむっている現状であります。現在、北海道内においてもパートナーシップ制度を導入する自治体が増えてきていることから、町内に住む当事者の方も、それらの自治体に引っ越すことも考えたそうですが、新十津川町やこの町の人が大好きだから、生涯新十津川で過ごしていきたいとのことで思いとどまってくれています。せっかく新十津川町を大好きだと言ってくださる方たちが、やむを得ずこの町を離れなければならないことは、この町にとっても大きな損失であり、非常に悲しいことだと感じます。早急に対応する必要があるのではないでしょうか。再質問におきましては、既に導入済みの自治体における効果や課題などを学ぶとのことですが、パートナーシップ制度の導入にどのような課題があることを懸念しているのか。また、導入を急がないとする理由は何か。そして、パートナーシップ制度の導入が必要かどうかの判断を下す時期はいつを想定しているのか、以上３点についてお伺いいたします。

再質問　1番 加藤敏晃

再質問に対する答弁の中で、導入を急がない理由と、既に困っている人たちもいるので、なるべく早く検討ないし、答えというものを出していただきたいなと思うんですけれども、そこについて再度確認させていただきたいことと、人口減少が進んでいる現在の世の中では、特に子どもだけではなく、この町の住民一人ひとりがこの町の宝であると認識しています。少数派の人たちが、そもそも少数派と認識されないような、そんな誰しもにとって温かいまちとなるよう、ぜひ、迅速かつ丁寧に判断していただきたいと思います。再々質問につきまして、検討していただいた結果、パートナーシップ制度を導入すると判断した場合には、多くの自治体では要綱の形で導入しているところもあるんですけれども、要綱ではなく、多様性を認める内容の条例を制定した上で、その一つの手段としてパートナーシップ制度の実施という形が望ましいと考えます。自治体の意思表示として、条例として議会の議決を得ることが大切だと考えます。パートナーシップ制度だけでは終わらず、性的少数派への差別禁止など性的少数派の人権に真に配慮した地方行政の実現に向けて、当事者の声も聞きながら、一緒に検討させていただきたいと考えますが、町長はどのように考えるかお伺いいたします。