新十津川町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
子育て世帯を取り巻く問題の把握について
2024年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、加藤敏晃議員が「子育て世帯を取り巻く問題の把握について」質問し、町長 谷口秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 加藤敏晃 議員
- 答弁者
- 町長 谷口秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 加藤敏晃
それでは、議長のお許しがありましたので、私から町長に一般質問をいたします。テーマは、子育て世帯を取り巻く問題の把握についてです。子ども時代に特定の逆境を経験すると、ＤＮＡのメチル化という異常を引き起こし、人生に悪影響を引き起こす、大人になってからメンタルの問題を引き起こすという研究結果が報告されています。ＤＮＡのメチル化とは、本来発現するはずの遺伝子の発現が抑制されてしまうことであります。例えば、がん細胞では、がんの抑制遺伝子の発現が、このメチル化によって抑制されている状態になっています。今回、引用したこの研究につきましては、774人の子どもたちを対象にした長期の研究でございます。この研究結果によりますと、遺伝子の異常に大きく影響を与える要素は、２位が家庭の経済的ストレス。そして１位が、治安や人間関係が悪いような地域に住んでいたとなっており、この自治体の影響が非常に大きいことが分かっています。これを踏まえますと、若者子育て世帯の経済的ストレスや行政区や子ども会を初めとする地域コミュニティの希薄化は、子どもたちの健全な成長発達だけではなく、大人になってからの健康のためにも解決するべき問題であるといえます。一方で、保育園や放課後児童クラブの待機児童、部活動の地域移行、少年団活動の広域化、指導者の確保など子育て世帯が直接関わるような問題だけでも、その一つ一つに対象療法のように取り組もうとすると、当たり前に手がかかり、行政職員の負担が増えていく一方になると思います。人口減少が進む現在の社会においては、人手不足を見据え、いかに少ない労力で効率的に問題解決を成し遂げるかが重要であるから地域経済や生活環境、保護者の働き方なども含め、複数の観点から問題点を浮かび上がらせ、根本から解決するために既存の枠組みを見直し、分野を横断して噛み合った連携のとれた対応、一貫した取組が必要だと考えています。そのため、今回の質問の目的は、町長が町の子育て世帯が直面する問題をどのように認識し、広い視野で分析しているかを確認することにあります。これにより、町が将来的にとるべき施策の方向性や優先順位についての議論を深めるための基盤としたいと考えます。それではお伺いいたします。町長が認識している当町の子育て世帯を取り巻く主な問題点は何か。物価や教育費の高騰、家計負担や就業環境などといった経済的な視点から見た問題点は何か。地域コミュニティ、地域社会のサポートや社会的孤立などといった社会的な視点から見た問題点は何か。子育て支援や教育の分野において、特に解決が必要とされる問題は何と考えるか。以上です。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員のご質問にお答えをしたいと思います。核家族化、少子化、共働き家庭の一般化により、子どもを取り巻く家庭環境や地域が大きく変化をしているのは事実であり、子育て世帯が直面する問題は、本当に多岐にわたると認識しております。ただ、ご質問の中でおっしゃられた「治安や人間関係の悪い地域に住むことが子どもの遺伝子の異常に大きな影響を与える」ということにつきましては、こちらは、学術的な見解として受け止め、本町の子どもたちの健やかな成長を願うことは、１番議員と同じ考えでございます。本町の子育て世帯を取り巻く主な問題点は何かとのご質問ですが、共働き世帯の割合が増え、保育園、放課後児童クラブにおいて待機児童が発生している状況は、本町の子育て環境面での大きな課題であると捉えております。次に、経済的な視点から見た問題としましては、物価高騰、燃料高騰による家計の圧迫をはじめ、中学校、高等学校の部活動に要する費用や大学、専門学校等の授業料などの負担が大きいというふうにも考えております。社会的な視点から見た問題点としましては、少子化による子どもの数の減少で、地域の子ども会活動などが、ひと昔前と比較すると活発な活動に展開されず、子ども同士で遊ぶ機会が少なくなってきており、集団生活や社会生活において、主体的に判断して行動しようとする意識が低い傾向にあるのではないかというふうに、私は感じております。また、核家族化が進行し、地域社会のつながりが弱くなり、子育て世帯が孤立化しやすい状態にあるとも言えると考えております。子育て支援や教育の分野において、特に解決が必要とされる問題ですが、先ほども触れましたが、保育園の待機児童ゼロ対策につきましては、関係機関と連携を図り、実現したいと考え、現在協議を進めております。また、放課後児童クラブの待機児童対策につきましては、施設の利用方法の変更や改修を推し進め、受入れ児童数の増加を図りたいと考えております。国は、昨年４月に子ども家庭庁を発足し、子育て家庭の包括的な支援や妊娠期からのサポートの充実化などに取り組む方針であり、本町といたしましても国と足並みを揃え、子育てしやすいまちとなるように努めていくことを申し上げまして、１番議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 1番 加藤敏晃
今ほど町長の答弁では、主な問題点、経済的な視点、社会的な視点、特に解決が必要な問題点ということで、それぞれ回答をいただきました。その中で、主体的に判断して行動しようとする意識が低い傾向にあるのではないかと感じているということがですね、私は、全然気づいていなかったので、新たな視点をいただきました。これらのいただいた問題点につきまして、やはり保健福祉課や教育委員会事務局だけではなく、ほかの課の取組の中でも連携してといいますか、取組の中でも対応に当たる必要もあるかと思います。地域コミュニティに子育て世帯がなじむための取組、核家族化、子育て世帯が孤立化しやすいというところに関しては、地域コミュニティに絡むので保健福祉課だけではなく行政区活動を担当している住民課の管轄になるかと思われます。再質問では、このようなほかの課の管轄と重なる場合などでの各課の連携や共同で課題解決を進めるために、どのような工夫や手段をとっているのか具体的にお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員の再質問についてお答えをさせていただきます。子育て世帯を意識した各課の連携や課題解決を進めるために、どのような工夫や手段をとっているかということのご質問でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づきまして、令和２年度から５年を１期とする新十津川町子ども・子育て支援事業計画第２期を策定をしておりまして、子育てに優しく、みんなが応援するまちづくりというものを基本理念にしております。この基本理念をもとに四つの基本目標というものを掲げておりまして、地域における子育て支援、母親と乳児幼児の健康の確保及び推進、子どもの健やかな成長を支援する環境づくり、要保護児童への対応などのきめ細やかな取組の推進を挙げ、種々の事業や取組はこの場では申し上げませんけれども、計画に記載のとおり保健福祉課、住民課、教育委員会、総務課が計画策定時から連携をして、それぞれの事業に当たっているということを申し上げまして、１番議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
再々質問 1番 加藤敏晃
それでは、再々質問いたします。計画段階から保健福祉課、教育委員会だけではなく総務課が計画段階から入って連携に当っている、事業の実施に当たっているということで回答いただきました。ばちっとはまった連携で関わる人たちが効率よく動くことができ、課題解決に進むことを期待したいと思います。再々質問につきましては、今年度策定する子ども・子育て支援事業計画において、これの問題設定はどのように行っているのでしょうか。また、策定作業につきまして、この計画の案の中間報告の実施予定とパブリックコメントの募集予定の有無を確認させてください。計画の策定に当たり、子育て世帯を対象にアンケートを実施していましたが、その結果が計画にしっかり反映されたのか、子育て世帯の思いがきちんと伝わっているかを回答者に確認してもらう機会が必要だと考えます。計画が出来上がってから行政にうまく伝わっていなかったことが判明すると、住民からの信頼が落ち、アンケートに答えても無駄だと、その後の住民向けアンケートに答えてくれなくなる恐れもあると考えております。まちづくり読本の最初のページにある谷口町長から町民の皆さまに宛てたメッセージを見ますと、私は対話の大切さを第一と考えており、町民の皆さまからの生の声は、私が町政を進めていく上での指針となる貴重なものでございます。ですとか、この町に暮らす方々が安心と幸せを感じられるよう様々な声に耳を傾け、町民の皆さまと共にまちづくりに邁進していく所存ですとありました。この考えに私もすごく賛同しており、共感しており、大変素敵なお考えだと思っております。計画策定における中間報告やパブリックコメントの募集も、町民の皆さまから生の声を聞くことができる良い機会だと思い、私は実施するべきだと考えますが、そのような予定があるかどうか、また、もしこれら中間報告やパブリックコメントの募集をしないのであれば、その理由を伺います。以上です。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員の再々質問にお答えをしたいと思います。新十津川町子ども・子育て支援計画第３期につきましては、令和７年度から令和11年度までの５か年計画であり、各事業の過去５年間の検証結果、こちらを基に今年度中に策定する予定となっております。そして、この策定にあたって、７月18日から８月４日までの間で０歳から小学校６年生までの子どもがいる世帯を対象に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施いたしました。そして、355世帯中113世帯からご回答いただいたところでございます。また、５月から７月にかけて実施させていただきましたまちづくり懇談会で出された意見も合わせて、10月に実施予定の町内の教育、保育及び子育て支援の関係者で構成する、こちらは新十津川小学校ですとか保育園の園長、幼稚園の園長とか、当然教育も入るんですけれども、学校からも入りますけれども、そういった方々の代表者なる連絡会議という中で検討して、これら意見、アンケート結果も踏まえた上で計画案を作成する運びとなっております。その後、総合行政審議会でご意見をいただいたあと、来年２月の町議会の総務民生常任委員会で報告させていただく予定となっております。ただいま申し上げましたとおり、計画案は、それぞれの段階を踏んで作成してまいりますことから、アンケート回答者に対する中間報告的なものについては考えておりませんでした。しかしながら、パブリックコメントの募集を来年１月に行う予定としておりますので、アンケート回答者の有無に関わらず、計画に対するご意見等がございましたらお寄せいただくことも可能というふうに考えておりますので、中間報告については考えてございません。以上、申し上げまして、１番議員の再々質問に対する答弁とさせていただきます。