特定創業支援等事業を創業支援セミナーとして開催することの提案について

答弁　町長 谷口秀樹

それでは、１番議員のご質問にお答えをいたします。まず、創業支援等事業計画における特定創業支援等事業についてご説明を申し上げます。創業支援等事業計画は、産業競争力強化法に基づきまして国の認定を受けて市区町村が策定するものでございます。これに位置付けられている特定創業支援等事業は、創業希望者等を対象に、１か月以上の期間をかけ、４回以上にわたる指導などを継続して行う支援で、経営ですとか、財務、人材育成、販路開拓などの知識がすべて身につくことを目的に事業として行っております。代表的な例としましては、継続して行う個別相談支援、４回以上開催するセミナーや授業を行う創業塾などがございますが、この特定創業支援等事業を受けたことについて市区町村の証明を受けた者については、先ほど１番議員も言われたとおり、創業をする際に会社設立時の登録免許税が軽減されるなどの優遇措置がございます。一方、本町の取組としましては、平成30年に策定しました創業支援等事業計画において、特定創業支援等事業の一つとして、商工会にワンストップ相談窓口を設置しております。その相談窓口で、１か月以上にわたる４回以上の継続的な相談を通じて、創業時及び創業後の経営に必要となる、先ほど言いました、経営、財務、人材育成、販路開拓についての知識を身につけた者を、特定創業支援等事業を受けた者としております。このワンストップ相談窓口で相談を受けることで、支援等の優遇措置の要件を満たすため、本町の創業支援等事業計画における特定創業支援等事業として、セミナーや創業塾は考えてはおりません。なぜ、セミナーや創業塾ではなく、ワンストップ相談窓口の設置をしたかと申し上げますと、これは、日程が固定されるセミナー形式よりも、行ける方の個々の都合で日程を調整できるワンストップ相談窓口を活用いただくほうが、利便性が高いと考えたからでございます。現時点においても、個別の創業、起業を支援するという意味においては、ワンストップ相談窓口が有効であると考えております。特定創業支援等事業のワンストップ相談窓口として商工会が担っていただいていることもあり、町と商工会のそれぞれの役割として、いわゆる創業に関する相談は、商工会へ、具体的な店舗やハードに関するような支援を受けたいという方については、町にも相談に来てもらうような流れになっております。１番議員のおっしゃるワンストップ相談窓口の活用が少ないということでございますけれども、これまでも商工会への創業相談は複数あった中で、最低４回以上の相談等を通じた知識の習得をするという要件をクリアして優遇措置を受けたいというニーズがなかったことが実情であると思われます。一方で、商工会と町が定めている、これまた別の話ですけれども、経営発達支援計画というものがあるのですけれども、この中では、目標の一つとして、起業・創業を促し、地区内の小規模事業者の維持・増加を図るというふうに掲げております。そして、その手段として、創業セミナー等の実施を位置付けているところでもございます。今後、特定創業支援等事業としてではなく、別の経営発達支援計画に基づく創業支援セミナーの開催意向については、商工会にも確認して、町としても必要な協力をしていくことで、創業に向けた意欲を醸成していければというふうに考えております。次に、特定創業支援等事業として、創業支援セミナーを行う場合の対象者を中学生以上にしてはどうかというふうなことでございますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、特定創業支援等事業としての創業支援セミナーは、支援等の優遇措置を受けるなどを前提としたもので、専門的な知識を身につける内容ですので、中学生が将来に向けた勉強のような形で参加する内容としては適当でないというふうに認識しております。また、ベンチャーキッズ事業のフォローアップということのお話ですが、事業の主催者であります商工会青年部の取組の広がりに、こちらは期待をして、見守っていきたいというふうに考えております。最後に、ドローンプロジェクトとの相乗効果につきましてですけれども、１番議員のおっしゃるとおり、町内で起業するという点では、非常に期待するところございます。また、プロジェクトに限らず、町内での起業や創業に向けて支援を行っていくことは本当に重要なことだというふうに考えておりますので、この場合、中小企業者応援条例や企業振興促進条例といった町の支援制度と合わせて、創業支援についても商工会と連携して行っていくことを申し上げまして、１番議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 谷口秀樹

それでは、１番議員の再質問についてお答えをしたいと思います。まず、一番最初の話ですけれども、特定創業支援等事業と経営発達支援計画の中でのセミナーと、この二つの話があったと思うんですけれども、この二つのものは、全然別なものでして、先ほど言った経営発達支援計画の中では、その四つの経営、財務、人材育成、販路開拓についてのすべての知識が身に付くということは、そこではないんですね。ですので、それが一緒になるかということではありません。はい。それともう一つは、中学生でも起業するというようなこの時代で、そういったことで、中学生を排除するのはどうかということなんですけれども、本人が優遇措置を受けて起業したいということであれば受けることは可能だと思いますが、中学生が１回戻って帰ってくる、その時の勉強のために受けるというものではないというふうに申し上げたわけでございます。あとは、フォローアップの話なんですけれども、フォローアップは、あくまでも、それは商工会青年部が行っている事業なものですから、そこに町がいろいろ口を挟むことではないので、そういった表現にさせていただきました。以上でございます。