新十津川町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
米のまち新十津川町が30年先も米のまちであり続けるために
2025年9月9日、新十津川町議会の一般質問で、加藤敏晃議員が「米のまち新十津川町が30年先も米のまちであり続けるために」について質問し、町長 谷口秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 加藤敏晃 議員
- 答弁者
- 町長 谷口秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 加藤敏晃
それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。テーマは、米のまち新十津川町が30年先も米のまちであり続けるためにとし、大きく二つの質問をいたします。通告第一は、農業経営体の耕作面積の拡大について、町長にお伺いします。高齢化や人口減少により、農業者の減少や、それによる耕作放棄地の拡大が全国的な課題となっていることは、皆さまの共通認識としてあると思います。当町の農業経営体の数について、経済文教常任委員会の報告資料を見ますと、平成20年度時点では430の農業経営体がありましたが、令和６年度には246まで減少していました。このような課題に対応するため、町は農業者や関係機関と協議を行い、令和７年３月31日に地域農業経営基盤強化促進計画、通称、地域計画を策定しています。この計画を確認しますと、現状としては、規模縮小などによって手放す意向のある農地面積よりも、担い手農家が引き受ける意向のある農地面積の方が上回っていますが、手放す意向の農地面積に後継者未定の農業者の耕作面積を含めますと、担い手農家が引き受ける意向のある農地面積の方が少なくなることが明記されていました。また、現状による課題として、新たな受け手の確保や、一戸当たりの耕作可能面積を増加させる必要がある。また、拡大志向ではない担い手農家の所得拡大のため、高収益作物の振興や有機農業への取組を推進することが求められると記載していました。さらに、2020年の農林業センサスの当町の調査結果を確認しますと、経営耕地規模別面積割合では、既に20ヘクタール以上の農家が全体の農家の50.9パーセントを占めていたほか、個人経営体の年齢別基幹的農業従事者数、つまり個人の農家さんの年齢別の割合では、最も多い年代が60代後半で14.1パーセント、次いで60代前半が13.6パーセントとなっており、50代以降で見ますと、50代以降が占める割合は73.7パーセントとなっていました。したがって、今から30年後には、現在の農家さんの73.7パーセントは80代後半となり、農家を引退している可能性も高いと考えられます。農林業センサスの結果も踏まえ、地域計画で述べていた新たな担い手の確保や、一戸当たりの耕作可能面積の増加は、当町が30年後も米のまちであり続けるために大変重要な課題であると考えています。そこで、通告第一に記載の２点について伺います。１点目は、耕作面積の拡大のためのスマート農業推進支援事業の継続についてです。スマート農業は、一戸当たりの耕作面積を増やすために生産性や収益性を高めるための手段であり、当町は平成30年度からスマート農業推進支援事業を実施しています。現在は、自動操舵補助システムや自動運転機能付き機械、いわゆるロボットトラクターなどの導入に係る経費を助成していますが、現在の助成事業は今年度末で終了する予定となっています。地域計画には、目標を達成するために必要な措置として、スマート農業技術、スマート農業機械を普及推進し、地域における担い手不足や耕作面積の増加に対応していく。今後も地域の農業経営に応じた普及推進に努めていくと記載しています。また、農作業の効率化は、まちづくりの意味での地域の担い手を確保する上でも大切であると考えます。人は忙しくなればなるほど地域活動や社会貢献などに割く時間は少なくなる傾向にあります。農家の経営規模の拡大が進み、あまりに忙しくなってしまうと地域活動に参加したくてもできない、そんな時間はないという人もいらっしゃると思います。まちづくりの担い手の確保は、行政にとって重要な課題の一つでもあることから、農業従事者が経営規模を拡大しながらも、地域の担い手、まちづくりの担い手として活躍できるよう、農業の効率化の支援を継続する必要があると思います。以上のことから、本町の農業の未来のため、スマート農業を推進支援事業は、令和７年度末で終了するのではなく、中小企業応援事業のように期限を設けずに継続的に実施するべきではないでしょうか。町長のお考えを伺います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員のご質問にお答えしたいと思います。１番議員がおっしゃるとおり、持続可能な農業を実現し、米のまち新十津川町の未来をつなぐためには、一戸当たりの耕作面積の拡大が不可欠であります。現在246戸ある農家は、15年後の2040年には150戸程度に減少すると予想されております。この人口減少の中で農地を守り抜くためには、１戸当たりの平均の耕作面積を現在の約18ヘクタールから約30ヘクタールまで拡大していく必要があります。少ない人数で広大な面積を効率的に管理するためには、現在、本町が進めているスマート農業の導入が有効な手段の一つだというふうに考えております。本町では、これまでもスマート農業の普及を積極的に進めてまいりました。平成30年度からは、次世代農業推進事業としてＧＰＳ付き田植機や薬剤散布ドローン、自動操舵補助システムなどの補助を実施し、農家の方々の負担を軽減してまいりました。さらに、令和５年度からは、より高性能な自動運転機能付きトラクター、田植機、コンバインなどを対象としたスマート農業推進支援事業を開始し、更なる大型、大規模化と効率化を後押ししてまいりました。１番議員のご質問にありますように、スマート農業推進支援事業の継続性につきましては、町もこの事業が、本町の農業の未来を支える上で欠かせないものであると認識しております。今後も持続可能な農業経営に向けた取組を推進していく方針でありますが、補助事業を含む今後の支援策につきましては、次年度の予算編成に向けて、農業者の皆さま方からニーズやこれまでの購入、導入効果などを十分に検証し、引き続き国の政策動向も注視しながら、最適な支援策を検討していきたいというふうに考えております。以上申し上げまして、１番議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 1番 加藤敏晃
ただいまの答弁により、スマート農業推進支援事業の継続の意向につきまして、次年度の予算編成に向けて検討されるということで理解いたしました。規模拡大をしない選択をした農家との公平性に留意する必要もあるかと思いますが、更なる経営規模の拡大に対応できるように検討していただきたいと思います。２点目は、農薬散布用ドローンの購入費用の助成の再開について伺います。現在当町は、新十津川町ドローンプロジェクトやドローンのまちづくりを掲げて取り組んでいます。このことをより多くの町民の皆さまに浸透させ、町民の皆さまと一緒にドローンのまちづくりを盛り上げていくためには、行政のより多くの分野でドローンのまちづくりを印象付ける戦略的な取組が効果的だと考えています。このとき、農薬散布用ドローンの購入助成は、農作業の効率化に有効であり、かつドローンのまちづくりをイメージしやすい事業だと思います。また、農家においては、以前町が助成を行っていたときに導入したドローンの更新時期が近づいており、ドローンの助成を再開してほしいという声も実際に届いています。町全体でドローンのまちづくりの機運を高めていくために、プロジェクトの一環として、農家等を対象にした農薬散布用ドローンの購入費用の助成事業を再度実施してはいかがでしょうか。町長のお考えを伺います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員の二つ目のご質問にお答えしたいと思います。米のまち新十津川町を30年先も守っていくために、先ほどの答弁のとおり、スマート農業の推進というのは大変重要であると認識しております。１番議員がおっしゃるとおり、農業経営体の耕作面積拡大を後押ししていくことは、まちの未来にとって欠かせない課題であります。町ではスマート農業の普及を目的としまして、令和元年度から令和４年度にかけて農薬散布用ドローンの導入を支援してまいりました。その結果、補助制度を活用して88台が導入、115戸の農家で活用されており、令和４年度末時点での普及率では41パーセントであります。そのため、作業効率の向上や適切な時期に防除ができるようになったことで、お米の品質向上にもつながっております。その後、早く導入をしたドローンは、導入から５年以上経過していることから故障も多くなり、ドローン更新に関するお問い合わせも多くなってきているのも、私としては認識しております。町の補助事業は先に申し上げましたとおり、作業効率の向上や適切な時期の作業のためにドローンを含めたスマート農業機械の新規導入を推進し、その普及を図ることにより、空いた時間を有効に使い農業所得の向上を目的としておりました。現在、町内ではドローンを活用した農業が広く浸透し、一定の普及率に達していると考えておりますが、まだ導入されていない方もいらっしゃるのも事実であります。そのため、現時点においては、更新に対する補助事業の実施は考えておりません。令和５年度から始まりましたドローンを活用したまちづくり、ドローンプロジェクトの大きなきっかけとなったのは、農業用ドローンの普及率が高かったこと及びそのドローンに対する親和性が高いということであります。また、このプロジェクトを進めてきた中で、町内の農業者からドローンによる防除作業の受発注を受け、ドローンスクールの卒業生がその作業を実施した例もあり、地域内での広がりというものも見え始めてきたものと捉えております。今後におきましても、町が目指すドローンのまちづくりを更に推進し、農業分野にとどまらないドローンの活用を進めてまいります。以上申し上げまして、１番議員の二つ目のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 加藤敏晃
ただいまの答弁について、再質問させていただきたいと思います。答弁の中では、ドローンの更新に対する補助については現在考えていないとのことでしたが、まだ導入されていない農家に対して、ドローンの導入を支援することについては、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 谷口秀樹
ただいま１番議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。私の答弁の中で、更新による補助事業はしないということで、裏を返すと、そうじゃない人はするのかということのお話だったというふうに思いますけれども、今現在、そういった先ほどの１番目の質問の答弁にもありましたとおり、これから助成事業全般を見直していくところでございます。そういった中で、ニーズですとかの把握をしながら全般的に考えていきたいというふうに思っております。以上を申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。以上です。
再質問 1番 加藤敏晃
ただいまの答弁により、農薬散布用ドローンの購入費用の助成事業につきまして、全体を見直す中で可能性がもしかしたら出てくるかもしれないという認識をさせていただきました。まちづくりは、町全体で取り組むことですので、町民の皆さまに分かりやすいよう、課ごとの連携や新十津川町のイメージ戦略を意識して取り組んでいただきたいと思います。より多くの町民の皆さまに浸透し、町民の皆さまと一緒に取り組めるようになることが、協働のまちづくりの理想の形かなと思っております。これで通告第１、農業経営体の耕作面積の拡大についての質問を終わります。続いて、通告第２、新たな担い手の発掘と育成について、町長に伺います。冒頭で申し上げたように、地域計画の中では新たな担い手の確保も課題として取り上げています。しかしながら、米づくりへの完全新規の参入は、農地や専門機械を用意するために1,000万円以上の準備資金が必要であったり、そもそも農地を確保できなかったりするため、非常に難しい状況でございます。したがって、米農家になるには、米農家に生まれるか、廃業する農家から事業を引き継ぐの二つの方法が現実的と言われております。教育行政報告にもあったように、現在、当町の小学校や中学校において、クボタアグリフロントという施設の視察研修や、町内のスマート農業について学ぶ機会を設けていますが、新規参入が困難ということは、これらの取組によって、子どもたちがせっかくお米農家になりたいという夢を持ったとしても、その夢を叶えることは非常に困難な状況であるということであります。そこで、通告第２に記載の二点について伺います。一点目は、新たな担い手の発掘や育成に向けた取組の具体的な内容について伺います。人口予測を踏まえますと、将来の担い手不足の不安は拭えない状況です。令和４年３月に発行した第２期新十津川町まちひとしごと創生総合戦略に掲載されている令和38年のまちの推計人口は2,743人です。このとき65歳以上の老年人口は1,407人であるのに対し、15歳から64歳までの生産年齢人口は1,116人という数値がでております。生産年齢人口と14歳以下の子どもの数を足しても、老年人口の方が100人近く多い予想となっていました。現在の農業者は60代の方が中心ですので、老年人口の中に含まれる方もおり、この老年人口がそのまま担い手ではなくなるというわけではありませんが、30年後の農業経営体の減少は避けられないものと思われます。このことから、経営規模の拡大促進と併せて、お米づくりの新規就農が生まれるような仕掛けを検討し、定着させていく必要があります。後継者の育成についての問題は、直面してからでは対応が間に合わないことから、予測を立てて取り組んでいく必要があると考えます。農家の子孫に限らず、思いのある人がその農家さんと絆を紡いで、その農家を継承し、町の農地を守り、農業の発展を継続していける状態を目指す必要があると考えております。地域計画には、ピンネ農業公社が中心となり新規就農者技術修得センターの機能を活用して、新たな担い手の発掘と育成に努めると記載されていますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員の三つ目のご質問にお答えしたいというふうに思います。本町では、１番議員がおっしゃるとおり、ピンネ農業公社が中心となり、新たな担い手の発掘と育成に努めております。ピンネ農業公社の具体的な取組としましては、３つの就農方法それぞれに対して支援策を講じております。一つ目は、独立して経営を始める独立就農であります。新規就農を希望される方には、まず、将来の農業者像や意向の確認をしっかり行った上で、新規就農者技術修得センターを活用して農業技術を学んでいただきます。ここでは、ミニトマト、長ネギ、イチゴなどの園芸作物の栽培実習ができます。稲作につきましては、町内の農家にご協力をいただき、実践的な研修ができる体制を整えております。研修中や研修後には、国の就農準備資金や経営開始資金、そして、ピンネ農業公社独自の支援事業を活用して、生活費や研修費、営農資金などの経済的な支援も行っております。二つ目は、経営の引き継ぎを希望する農家から経営を引き継ぐ第三者継承であります。経営の引き継ぎを希望する農家と新規就農希望者を結びつける第三者継承制度は、農業の担い手不足解消に有効な方法であります。本町では、ピンネ農業公社が窓口となって北海道農業公社と連携し、経営の引き継ぎを希望する農家と新規就農希望者をマッチングする体制を整えております。しかし、現状では、新規就農希望者への引き継ぎに一定の期間を要することや、第三者に農地を委ねることに抵抗があるなどの理由から、第三者継承制度の積極的な活用は、なかなか進んでいない状況であります。離農や経営転換を考えている農家に対して、選択肢の一つとしまして、今後も引き続き、積極的な制度の周知と活用の働きかけに取り組んで参りたいと考えております。三つ目といたしまして、農業法人などに就職する雇用就農であります。本町の農業法人の多くは、家族経営を法人化した一戸一法人でありまして、雇用の就農の機会は、限りなく限定的であります。今後、大規模化やスマート農業の普及が進み、効率的で収益性の高い組織経営体が増えていくことで、雇用機会が創出されることを期待しているところでございます。新規就農希望者の受入れにつきましては、農地の確保が大きな課題となっております。本町の近年の状況では、農業後継者への世代交代が進んでいる状況にあり、離農される方の農地は、地域の後継者世代に積極的に引き継がれ、農地集積が進んでいるため、新規就農希望者に適した農地の確保が困難となっております。このような厳しい状況ではありますけれども、ピンネ農業公社では、ホームページでの情報発信に加え、北海道農業公社が開催するイベントにも積極的に出展し、希望者と直接交流する機会を設け、将来の新規就農希望者の受け入れに備え、常に接点を持つことを継続して取り組んで参ります。いつか新十津川町で農業をやりたい。という方が現れたとき、すぐに対応できる環境を整えておくことが重要だと考えておりますので、米のまち新十津川町を次の世代につないでいくため、ピンネ農業公社と共に取り組んでまいりたいと考えております。以上申し上げまして、１番議員の三つ目のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 加藤敏晃
ただいまの答弁によりまして、お米づくりの新規就農の具体的な方法と、それに対する支援策について回答いただきました。希望者が出現したときに備えて、継続して取り組んでいらっしゃるということで、私としても少し安心できたなというところでございます。米づくりへの完全新規の参入が非常に難しいというお話は、町内の農家さんやＪＡピンネ職員の皆さまに直接お尋ねしても同様の意見でしたので、私としては、２点目の質問として、米農家の事業承継支援の導入について伺いたいと思います。先ほどの答弁では、第三者継承に該当する部分でございます。事業承継による新規参入のハードルを下げることで、新たな担い手を確保しようという考えでございます。特に、ニホン継業バンクというサービスが、農業に限らず継いでほしい事業者や、継ぎたい人が無料で利用できる事業承継版の空き家バンクであるため、事業規模の小さな事業者でも気軽に利用することができます。継いでほしい事業者の情報は、自治体ごとの継業バンクホームページに掲載されますが、掲載する際には、継いでほしい事業者の思いとか、お店の歴史ですとか、ストーリーを示す、一緒に載せることができるので、その思いに共感した継ぎたい人を全国から募り、選ぶことができます。ただ引き継ぐだけの継承よりも、心理的ハードルが下がることを期待できるほか、地域の担い手となる移住者の獲得も期待できるところでございます。国におきましては、令和７年度から事業承継人財等と地域企業のマッチングに係る特別地方交付税措置が創設されておりまして、この継業バンクの利用経費も対象になっております。これによって、町の実質的な負担も少なくすることができます。ぜひ、国の事業を有効に活用して、未来の予測を立てて問題解決に取り組んでいきませんか。また、先ほどの答弁にあったように、新規参入者は条件の良い農地を獲得することが困難と思われることから、条件の不利な農地の基盤整備事業を行う場合には、農家の負担を軽減してはいかがでしょうか。町長のお考えを伺います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、１番議員の四つ目のご質問にお答えしたいと思います。１番議員がおっしゃるとおり、水稲農業に新規就農するハードルを下げるための事業承継支援につきましては、近年の物価高騰も相まって、新規に独立して農業を始めるには、土地、機械、設備などで数千万円の初期投資が必要となり、そのハードルは非常に高くなっております。このため、離農を考えている農家から経営基盤を引き継ぐ第三者継承制度は、新規就農のハードルを下げる有効な手段の一つであるものと認識しております。本町では、公益財団法人北海道農業公社担い手本部、北海道農業担い手育成センターが行う第三者農業経営継承の支援を進めております。このセンターでは、各市町村と連携して、経営の引き継ぎを希望する農家と、引き継ぎたい方の情報を集約して一元化し、その情報を基に募集情報の公開や、マッチングの業務を行っているところでございます。マッチングが成立した後は、引き継ぎを希望する農家の所在市町村が経営継承に向けた支援を行うこととなりますが、この際にも担い手育成センターの就農コーディネーターを始め、中小企業診断士や税理士、農業経営アドバイザーなどの専門家のサポートを受けられる体制が整っております。１番議員のご質問にありますニホン継業バンクを活用して経営を引き継いでくれる方を募集されているという自治体もあると思いますし、それも一つの策ということで認識はしておりますけれども、本町では引き続き、現在行っている北海道農業担い手育成センターと連携し、第三者経営継承に取り組んで参りたいと考えております。続いて、新規就農者が行う条件の不利な農地における基盤整備の費用負担軽減についてのご質問でございますが、基盤整備を行うとなった場合には多額の費用がかかる上、工事期間中は作付面積が減るということで、経営が安定しないということとなりまして、新規就農者にとって本当に大きな負担となることが予想されます。このため、新規就農者が安心して営農するためには、まず、営農技術の習得に専念できるように、できる限り条件の良い農地で農業を始めてもらえるような環境づくりというものが大切であるということを申し上げまして、１番議員の四つ目の質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 加藤敏晃
ただいまの答弁によりまして、本町で行っている新規就農者への基盤整備の支援に対する考えについて理解させていただきました。経営規模を拡大する農家が増えていったとしても、新規参入する者がいなければ、どうしても終わりが見えてきてしまうものかなと思います。この問題は、町の総合計画の10年間で取り組めばどうにかなるというものではないと考えております。事業承継という制度が浸透するまでにはかなりの時間がかかると思いますし、大きな問題になる前に予測して対策を打っておくことが大切だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。この問題に関しましては、私も引き続き注視してまいる所存であることを申し添え、通告第２、新たな担い手の発掘と育成についての質問を終わります。以上で、私の一般質問を終了いたします。