小中学校の不登校児童生徒に対する取り組みについて　新十津川町議会 2023年3月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　3番進藤久美子

議長のご指示をいただきましたので、通告に基づいて教育長に一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、小中学校の不登校児童生徒に対する取り組みについてをお伺いさせていただきます。新型コロナウイルスの影響により、学校を年度間に30日以上欠席した不登校の児童生徒の数が全国的に増えていると言われています。文部科学省は、2019年10月に不登校児童生徒への支援のあり方についての通知文を出し、各教育委員会に対し適切な対応を求めているところであります。内容につきましては、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方。学校等の取組みの充実。教育委員会の取組みの充実について、大きく３点にまとめられていると認識しているところでございます。本町の不登校児童生徒については、今現在、児童４名、生徒７名の計11名がおり、不登校になってはおりませんが、休みがちになっている児童も１人いると聞いております。また、その児童生徒11名におかれましては、滝川市にある教育支援センターの利用をしてないとも聞いているところでございます。不登校の児童生徒の支援に当たっては、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、学校が寄り添いつつ、自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指せるように支援していくことが大切だと考えますが、教育長のお考えをお伺いさせてください、お願いいたします。

答弁　教育長久保田純史

それでは、３番議員のご質問にお答えいたします。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義をされております。小中学校では、いまほど３番議員さんが言われましたように、現在、小学校では４名、中学校では７名の合計11名の不登校を把握しております。不登校の要因につきましては、様々なケースがありますが、新型コロナウイルス感染症又はいじめが不登校の要因である児童生徒はいないということは、小中学校への聞き取りや生徒指導記録により確認しているところでございます。３番議員のご質問にもありました不登校児童生徒への支援は、「学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指せるよう支援すべき」とのご意見は、まさにおっしゃるとおりでございます。小中学校におきましても同様の考え方に基づき、対象児童生徒の一人ひとりの不登校の理由に応じた働きかけや関わり、また、保護者の個々の状況に応じた対応をしております。また、不登校の理由、背景によっては、福祉や医療機関などと連携し、適切な支援や働きかけを行う必要があるため、家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠でありますが、まずは一番身近にいる担任教員が児童生徒の状況を的確に把握し、家庭訪問や電話連絡などを行っております。不登校の児童生徒は、一例を挙げますと、教室に入れないことですとか、学校に行けない、または家から出られないなどのケースがありますが、具体的な状況は一人ひとり異なります。教室に入れない場合は、学校の個室や保健室へ登校し、個別の指導を受けているケースがございます。また、北海道の事業であるスクールカウンセラー活用事業により、定期的にスクールカウンセラーの派遣を受け、児童生徒の心のケア及び教員や保護者への助言を受けております。さらに、個々の状況にもよりますが、滝川市教育支援センター適応指導教室ふれあいルームへ登校し、滝川市及び近隣市町の児童生徒と一緒に学習支援を受け、早期の学校復帰を目指す事業も紹介しているところでございます。現在は定期利用をする児童生徒はおりませんが、今年の１月から小学生１名、中学生１名が体験利用を開始しております。学校に行けない又は家から出られない場合は、別の場所への登校なども難しいため、医療機関を利用している場合は、担当する医師とも連携を図りながら、担任教員の家庭訪問やタブレット端末を用いて定期的に面談なども行っております。学習支援につきましては、タブレット端末での授業配信や課題配信、ＡＩドリルを用いた学習指導を行っているケースもございます。また、同じクラスの友人関係が良好で、タブレット端末を介した友人との交流を行っている生徒もおります。対応といたしましては、保護者、スクールカウンセラーと連携し、本人の困り感の解消を行っていくことが主ではありますが、進学時期が近づき、環境の変化への期待から不登校が解消される場合もございます。そのような場合は、本人に対して積極的に進路相談や情報提供を行うほか、小学校と中学校が協力し、中学進学に支障がないよう連携を図っております。教育委員会と小中学校の連携につきましては、毎月開催しております定例校長会議及び定例教頭会議において、私と事務局も含めて不登校児童生徒の状況確認と改善策について協議をしているところでございます。不登校につきましては、誰にでも起こり得ることでございまして、今後につきましても、これまでと同様に学校での教員による連絡及び調整、児童生徒の状況確認、学校外の関係機関との連携を図りながら、またさらに、児童生徒、保護者との連携を密にいたしまして改善に向けて粘り強く対応していくとともに、魅力あるより良い学校づくりに努めていくことを申し上げまして、３番議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問　3番進藤久美子

今の答弁で学校現場では様々な方法を使って親身になって対応していただいていることに敬意を表したいと思います。不登校児童生徒の支援の一つに、先ほど教育長もおっしゃられました教育支援センターの中にある適応指導教室っていうのが設けられていると思います。たまたま私は、滝川ではないんですが深川にそこがあるっていうふうにお聞きをさせていただいたので、そこの状況を調べさせていただきました。深川市の総合福祉センター内に深川市内の小中学校に在籍し、不安や悩みを持って学校に行けないお子さんのための教室として、学校適応指導教室白樺教室を設置されております。開設した当時の対象者については、中学生徒１名、また、学校教育指導専門員１名を配置して始められたそうですが、近年では対象者が、中学生生徒から小学児童に低年齢化になっており、小学校の低学年の対象者まで範囲が広がっているとお聞きをしておるところでございます。学校教育指導専門員も２人増やし、今は２名体制で行っていますし、対象者が増えたことにより教室が手狭になって、早急に部屋を広げる準備も行っていると聞いております。また、援助指導につきましても、教科等の自主学習援助指導のほかに、スポーツ等の活動、ボランティア等の体験学習、文化施設見学等の行事など工夫を凝らして行っている状況となっております。本町の児童生徒におきましては、先ほども教育長の答弁にありますように、教育支援センターの利用が今はないが、今年小学生１名、中学生１名が体験入学をされているということで、やっぱりそういう施設を利用して少しでも学校に行けるっていうか、学校に行くために生活リズムを整える子どももいるのかなっていうふうに把握しているところでございます。また、こうした中で本町の定住促進が効を奏し、これからも子育て支援の転入が見込まれること、また、公営住宅の保証人の緩和により、公営住宅に子育て世帯の転居されることが見込まれること、また、この通知文にもありますように、児童生徒の立場に立った柔軟な転校も考えられるということもありますから、更に不登校児童については取組みを強化すべきと考えますが、今のこの取り組みいろいろされている中で、新たにまた強化をするっていうお考えがあるのか、どういう体制を取っていかれるのか再度質問させてください。お願いいたします。

答弁　教育長久保田純史

３番議員の再質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在本町におきましては、適応指導教室滝川にございまして、平成25年からこの滝川の適応指導教室に本町、そしてまた後年次には赤平市ということで、滝川にそういう今ほど申し上げましたような様々な不安を抱えた児童生徒に対応する適切な教室がございます。そのような中で、今の滝川市の適応指導教室につきましても、定員については十分対応できる状況になってございますし、子どもたちが一人ひとりの状況に応じた中で、適切に指導を、社会や人との関わりですとか、あるいは個々に応じた学習内容指導の工夫など、基礎学力の定着等の目的に持って対応していただいておりますので、その滝川の適応指導教室の学校に行けない方については、今まで同様利用するよう奨励なり、こういう施設がありますよということを勧めていきたいと思ってます。ちなみに、今ほど本町にいろいろ子育て支援ですとかそういう様々な要因で児童生徒が増えてくることも考えられるということでございますが、現在のところは滝川の方で対応できますし、仮に新十津川町が単独でそういう施設を設けた場合には、そういう専門的な資格ですとか、識見を持った指導者の確保というのは容易でないという面もございますので、今ある滝川市でそういう指導の方が３名ないし４名おりますので、その利用促進に努めていきたいということを申し上げまして、３番議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。

質問　3番進藤久美子

滝川の指導教室を利用して、更なる不登校児童に対応していきたいっていうことが今の教育長の答弁だったんですが、やっぱり不登校児童生徒の保護者のケアについても、やっぱり今一度目を向ける必要があるんじゃないかなって思います。実は私事ですが、私もうちの子ども、下の子どもがちょっと一時転校を理由に、こちらの方に来て不登校になったときに、本当に親子共々どうしたらいいんだろうかっていう、そういう思いをした経験がございます。その当時はまだスクールカウンセラーとかそういうのは学校にもありませんでしたので、何を頼りにどこに相談すれば一番いいのかっていう、その指導体制についても全然わからなくて、親子共々どうしたらいいんだろうかっていうことを悩んだことを今思い起こせばそういうような背景がありました。子どもたちの要因や背景によっては、福祉や医療関係というところを連携しながら、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行う必要があると思います。ぜひ、新十津川におきましては、子育て世代包括支援センターですか、そういうのも併設されて、改善センターがそういう子育ての妊娠から出産、また、子育てとかって幅広いところでそういう識見を持っている方もいらっしゃると思いますので、その人たちとも連携をとりながら、教育委員会、学校、そういうところと連携しながら一日も早く不登校の原因であることを早くキャッチして、なるべく不登校にならないようなそういう取り組みが、私は必要なんではないかなって、そういうふうに思うんですね。ぜひ、不登校児童の生徒の方たちが学校に１日も早く通えるように、そういう体制を整えていただきたいと思います。以上です。

質問　3番進藤久美子

子育て世代包括支援センターというところをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

答弁　教育長久保田純史

３番議員の再々質問にお答えをいたします。今ほど、保護者と寄り添っていただきたいということでご質問があったかと思います。今年度のスクールカウンセラーを小中学校に必要に応じて派遣しておりますが、ちなみに小学校におきましては２月末時点で、児童よりも保護者との相談件数が12件という形でございます。中学校につきましては、保護者との相談件数１件、あるいは生徒との相談３件、教職員との相談16件ということで、保護者との連携というのは極めて大切だと思っているところでございます。そのような中で先ほども申し上げましたように、担任の教員、そして学校全体で、その子に応じた認識をしまして、その状況におきましては、今ほどありました教育委員会はもちろんのこと福祉サイドとも連携をとりながら、子に応じた対応を適切に行っておりますし、行きたいと考えていることを申し上げまして、３番議員の再々質問に対する答弁とさせていただきます。

出典：新十津川町議会　令和5年第1回定例会　2023年3月8日　議事録 PDF（25ページ）　間違いを知らせる

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