新十津川町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
高齢者補聴器購入費用の助成について
2022年9月8日、新十津川町議会の一般質問で、進藤久美子議員が「高齢者補聴器購入費用の助成について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 進藤久美子 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 進藤久美子
議長のご指示をいただきましたので、町長に一般質問をさせていただきたいと思います。高齢者補聴器購入費用の助成についてをお伺いさせていただきます。この質問については、令和元年第2回定例会で高齢者難聴の方に補聴器の助成をと題し、認知症予防の観点から質問をさせていただきました。認知症予防対策について、介護事業、介護予防事業の中で取り組まれていることを認識させていただきましたので、今回は、高齢者福祉の観点から質問をさせていただきたいと思います。令和2年以降、新型コロナウイルスの蔓延により、町の行事、イベント等が中止となり、高齢者を含め住民の方は、とても不自由な生活を強いられたのではないかと思います。特に、予防策の一つであるマスクの着用により、耳の不自由な方からは、更に会話が聞き取りにくく苦労されているとの相談を受けているところであります。本来であれば、国や道の助成制度を活用させていただくところでございますが、まだ今現在は、そのような段階には至っておらず、各自治体に委ねられている状況です。このような中、沼田町、歌志内市では、いち早く加齢による難聴者の実態把握調査に取組み、本年4月に補聴器購入費助成制度を実施することになりました。また、赤平市においては、9月定例会に補正予算を組み実施するとの話を聞いております。さらには、根室市においては、生活支援特別給付事業として、補聴器のほかに、たん吸引機、点滴スタンド、ネブライザー、パルスオキシメーター、車椅子などを対象に給付事業を行っている自治体もあります。今後、このような自治体を参考に更に補聴器購入助成制度を実施する自治体が増え続けるのではないかと思っているところでございます。聴力の低下により聞き取ることに苦労することになると、家庭やコミュニティでの孤立に繋がり、ひきこもりの原因になると考えますので、本町としても、高齢者補聴器購入助成制度について導入すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いさせていただきます。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは、3番議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、コロナ禍において、町民の皆さまには、感染拡大防止の観点からマスクの着用を継続的に行っていただくなど、ご理解の上、ご協力をいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。マスク着用が新しい生活様式として定着した半面、耳の不自由な方にとっては、会話の聴き取りづらさにつながっているものと推察をしますし、また、そのことが人との会話の減少につながり社会的な孤立、いわゆる、ひきこもりにつながる要因の一つになりうるということは、3番議員のご指摘のとおりと、私も認識をしているところではございます。ご高齢の方は、ご自宅に引きこもってしまう主な要因と言われておりますものは、体力や気力などの身体的機能の低下であり、町としましては、この対策として、一般介護予防として実施をしている、すまいるあっぷ事業を理学療法士による専門的な相談、指導を取り入れながら行ったり、教育委員会が所管するゆめりあ部会や、ふるさと学園大学などの高齢者の生きがい対策事業を行ったりすることでひきこもりを無くし、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生き生きとした暮らしが送られるものと考えておりますので、引きこもり対策として、聴力低下に対する支援に特化した高齢者に対する補聴器の助成については考えておりません。耳の聞こえの症状については、不便を感じている方がいらっしゃるとのことでありますけれども、障害者自立支援法に基づく聴覚障害基準に該当をすれば補聴器給付の助成対象となりますので、まずは専門医の診断を受けていただくか、保健福祉課に相談をいただければと考えております。また、先ほども申し上げましたとおり、現時点では助成制度を創設する考えがありませんけれども、また、近隣の市町の状況を質問の中に触れておりましたけれども、そのことをうちがすぐ、隣近所の市や町がやるからそれを取り入れるという、そういう短絡的な考えはございません。うちの町としては、高齢者全体の福祉対策としてどうあるべきなのか、総合的に考えて今も対応しているという状況になっていることはご承知のとおりだというふうに思います。そういった中で、今後、令和5年度までの計画期間である第8期の介護保険事業計画や町の高齢者保健福祉計画の実績、評価や次期の各計画策定に向けた高齢者の生活実態やニーズの把握を行った上で、介護予防や生きがい対策など、どういった高齢者サービスが必要なのかということは、そういう計画の作るタイミングをもって総合的に判断し、施策を展開して高齢者福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えていることを申し上げ、3番議員への答弁といたします。
質問 3番 進藤久美子
今ほどの町長の答弁で、町として、引きこもり等を防ぐためにいろいろなすまいるあっぷであったり、いろいろな事業を展開されているということで、その辺のことについては、大きく評価するところでございます。この難聴の程度については、軽度難聴、中度難聴、高度難聴、重度難聴の四つに分類されると言われております。高度難聴と重度難聴については、先ほど町長がおっしゃられたように、身体障害者手帳の対象ということで補聴器の購入については、ある一定の助成を受けられるものです。しかしながら、この軽度と中度の難聴っていうことについては、いまだ本町においては、どこからも助成をさせていただくことがない状態です。引きこもりの対策をすまいるあっぷとかいろいろなことでされているのは分かるんですが、私がこの対象としている人たちについては、このすまいるあっぷであったり、そういういろいろなイベントとか、町の施策に対して出席できない方、もうすでに引きこもりっていうか、家に閉じこもっている状態の方たちの耳の低下に補聴器を助成していただきたいっていうことなんですね。だから、いろいろな施策をされているのは分かるんですが、ちょっと私が言おうとしている質問が、ちょっとあやふやだったので、そういうふうな答弁になられたのかと思いますが、やっぱり耳の聞こえで引きこもり、また、外出をためらっているとか、外出を諦めている、そういう方に補聴器助成をしていただきたいと思って、今回は質問をさせていただきました。通告書にありましたとおり、マスクの着用であったり、それが必ずしもその補聴器の難聴者の人に特別な影響を与えているからということを指摘するのも何かと思いますが、やっぱりそういうことも要因の一つではないかと思います。また、マスクの着用により、今までは口の動きを見て何とか会話をある程度予測できて理解できていたのが、それもできなくなったこともあるのではないかと思われます。本来、自分で購入すべきものではありますが、補聴器の金額については今日の北海道新聞にもこのチラシ入ってましたように、すごい高額な値段がするんですね。ですから、その一部でも助成があれば、ためらった人にも一歩後ろから購入について押してあげることが、後押しすることができるんじゃないでしょうか。また、私が前回質問させていただいた時から今回に比べて、年金の受給率の低下であったり、物価の高騰により生活が本当に苦しくなって参りました。高齢者にとっては、節約志向が高まり、まず自分たちが食べたり飲んだり、そういうふうな生活に年金を使ったりするのが常であり、補聴器購入を後回しにされる、そういう高齢者の方も少なくないと考えられます。また、ご家族の呼びかけやテレビの音量も大きくなり、特に私のように声のトーンが大きいとされる女性の方や、小さなお子さんとのコミュニケーションを取るのがより難しくなったと言われています。ご家族の方についても、大きな声で呼びかけをしたり、また、何度も同じことを聞き返されることによって、少なからずストレスを感じているのではないでしょうか。また、高齢になっても生活の質を落とさず、家族仲良く、心身ともに健やかに過ごすことができるように、改めて高齢者補聴器助成制度を導入すべきと考えますが、町長のお考えを再度お伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは、再質問の答弁をさせていただきます。3番議員の言っていることはよく分かるわけでありますけども、中度の場合は69デシベル以下、そういう聞き取りが少し困難な方の、いわゆる聴力レベルの方を指すわけであります。確かに、補聴器というものは、いわゆるその聞き取りづらさを改善をする器具としては優れているところでありますけども、そして今、新聞折り込みのチラシのことも言われていたとおり、それなりに金額するのは、前回の一般質問のときにもお答えをしたとおりであります。で、個人個人の聴力の差って、自分のそれぞれの聴力の低下を感じてる人の方が、実際自分の聴力がどの程度あるのかっていうことをしっかり確認をするという意味で、病院の方に受診をする、さらには、保健福祉課で相談機能がありますから、そこで相談するということが大事なところなんですね。そういった中で、中度の人が補聴器をかければすぐそこで改善するかということよりは、費用対効果っていうのですか、その高い補聴器で改善するかというよりは、いろんな生活レベルの中で、補聴器の助成するにしても、例えば10万の補助金2分の1だと5万円の負担をしなければならないっていう実態がありますよね。そういうことを確認しながら、そういうことと、もう一つは補聴器まで至らず、この方は集音器だとか、いわゆる、ちょっと相手方の声を工夫するだとか、そういうことでも聞き取りやすいっていうこともあるわけなんです。ですから、一足飛びに何でも補聴器っていう、その名前もすごく良いものですから、そういったものに繋がりがちですけども、実際に補聴器をかけるタイミングっていうのは、どの程度の聴力レベルの時がいいのかっていうこともありますから、まず、聴力レベルを確認した中で、きっと高度難聴になった方は、これはもう補聴器が必要になってくるというふうになりますけど、それ以下の場合の方については、十分補聴器にすべきかどうかということは考える必要があるんではないかなと思います。補聴器を必要という方においても、補聴器がわずらわしいだとか、その補聴器のレベルでキーンと音がするだとか、いろいろ高齢者の方でも補聴器の使い方でも、なかなか操作が難しかったりすることもありますから、そこは、いろいろなその個人個人の考え方、使い方、そういったことも考えなければならないというふうに思います。ですから、繰り返しになりますけども、中度の方が本当に補聴器がいいのかどうかということは病院の方に行ったり、そして、保健福祉課に相談をし、集音器でもし対応できるとすれば、集音器は、先ほど2分の1の補助の5万円より低廉な金額で購入することができますので、そういったことも考えられるのではないかなというふうに思います。それと、今はしないということを、先ほどの最初の答弁でしたとおり、今の総合的な高齢者福祉の対応の中では、いろいろ各般にわたって総合的にやってる関係で今、聴力の部分はしませんということを、先ほどと繰り返しになりますけど同じことを言います。ただ、いろんな計画づくり、今の高齢者の実態だとか状況を把握して、次の高齢者福祉計画だとか介護の計画を煮詰め合わせるときに、そういったことが本当に必要な状況になれば、そのことは考える時があるかもしれないっていう話をさしていただいたところでありますので、他の市や町が今急にこういう制度をやったから、するということではなく、うちはちゃんとじっくりと考えて、そういう将来にわたって高齢者の福祉に必要な機器の整備だとか、いろんなことを考えていきたいということを申し上げて、再質問のお答えとさせていただきます。
質問 3番 進藤久美子
いろいろ計画の中で進めていくっていうことの中で必要があれば取り組んでいくっていうか、今、他の自治体がやるから自分の自治体でやるっていうことではないっていうことは、よく理解させていただきました。まず、その計画を立てる時点においては、やっぱり実態調査っていうのが必要だと思うんですね。それでアンケート調査とか、そういう計画を立てるときに、高齢者の方は何に困っているのか、何を求めているのかっていう、ある程度のアンケート調査、実態調査っていうのが必要だと思うんですが、それについては今後取り組む予定があるのか、また、それもその計画に準じてやっていただけるのか、最後にその実態調査のことについてお伺いさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
最初の答弁の中で、いろいろ計画を見直しをするときのことで、高齢者の生活実態やニーズを把握を行った上でというふうにお答えをさしていただいたとおりですので、それが、その数量的にはどれだけできるかっていうことは今から表明はできませんけれども、高齢者の実態とニーズを把握するという部分では、計画的にちゃんときちんとして取り組んでいきたいということにしておりますので、そのことをお答えいたします。以上です。