新十津川町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日
公立学校教員の働き方改革について
2021年3月11日、新十津川町議会の一般質問で、進藤久美子議員が「公立学校教員の働き方改革について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。
- 質問者
- 進藤久美子 議員
- 答弁者
- 教育長 久保田純史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 進藤久美子
議長のご指示をいただきましたので、教育長に一般質問させていただきたいと思います。質問事項については、公立学校教育の働き方改革についてでございます。北海道議会は、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入するための条例を可決されました。しかしながら、制度の適用については、市町村の教育委員会や各学校の判断により導入されるものであり、一律に適用される制度とはなっておりませんし、時間外在校時間が国が指針で定めた上限である月42時間、年320時間以内であることが前提となっています。教育行政執行方針でも、教職員の働き方改革の推進について述べられておりますが、教育長に２点お伺いさせていただきます。まず一点目、校務支援システムの有効活用とはどのようなものか、具体的にお尋ねをさせていただきます。二つ目として、働き方改革推進委員のメンバーについては、管理職で構成するとなっておりますが、現場の教員の声をどのようにすくい上げてくることができるのか、その方法についてお尋ねをさせていただきます。以上２点、教育長にお尋ねをさせていただきます。
答弁 教育長 久保田純史
それでは、３番議員のご質問にお答えいたします。本町では教職員の長時間労働などを解消するため、平成30年度に新十津川町立学校における働き方改革推進計画を策定いたしまして、小中学校と協議を行いながら教職員の長時間労働の縮減や休日の適切な取得ができるよう取り組んでいるところでございます。一点目のご質問の校務支援システムについてでございますが、教職員の負担軽減や校務の効率を図るため北海道が推奨するシステムを今年度から本格運用しております。掲示板ですとかメール機能のほか、今まで教職員がそれぞれ管理作成していた出席簿、指導要録、通信簿、健康記録などがシステムで管理することができるようになりました。掲示板やメール機能は、教職員の情報共有や会議資料の事前送付に活用することで、打合せの省略や会議の時間短縮につながっており、またペーパーレス化にも効果がありました。出退勤管理については、教職員が出勤簿に印鑑を押印していたものがＩＣカードによる管理となりまして、正確な在校時間の把握とデータ分析により、長時間労働の原因の検証に役立てているところでございます。さらに、システムによる指導要録、通信簿、健康記録管理は、すべての教職員が児童生徒の学習ですとか、生活の様子などの情報を共有することで、児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな指導を行うことが可能となりました。今年度は運用初年度であることから、すべての機能を教職員全体で使いこなすまでには至ってない面もありますけれども、学校現場におきましては、徐々に活用の効果が表れてきておりまして、今後さらに習熟して使いこなすことで成果が表れ、勤務時間の短縮につながるものと考えているところでございます。続きまして、二点目のご質問の働き方改革推進委員会についてでございますが、この委員会につきましては、学校における働き方改革の推進や教職員の長時間労働を改善することを目的としまして令和２年４月に設置をいたしました。各学校の管理職ということで、具体的に申し上げますと、小中学校の校長、教頭で４人、それから、教育委員会の職員ということで、事務局長、主幹、学校教育グループ長の３人ということで、現在７人でこの推進委員会を構成しております。今年度におきましては、この委員会を３回開催いたしまして、各学校の勤務状況や校務支援システムの活用状況、働き方改革推進計画の進捗状況等について報告及び協議を行いました。小中学校から推進委員会に、先ほど言ったように管理職が出席しておりますけども、各学校におきましては、職員会議等により教職員の意見をまとめてこの会議に臨んでいただいております。今後におきましても、教職員が意見を出しやすいように、個別のアンケート調査の実施も現在予定しているところでございまして、学校での働き方改革について教職員の意識や考えをしっかりと聞き取りながら、勤務状況の改善につなげてまいりたいと考えているところでございます。また、保護者や地域の方々に対しまして教職員の勤務状況を知っていただき理解を深めていただく取組みも重要と考えているところでございます。以上申し上げまして、３番議員の質問に対します答弁とさせていただきます。
質問 3番 進藤久美子
校務支援システムの有効活用、また、働き方推進委員会の現場の教職員の皆さんの声をどのようにすくい上げていくかっていうことが教育長の答弁でわかることができました。ありがとうございます。そこで、お伺いさせていただきたいと思います。校務支援システムの有効活用ということで、このシステム大変有能なもので、本当にすばらしいものだっていうふうに先生の方から、そういうお声を聞かせていただいてるところです。それをさらに有効活用するのには、専門家の指導が必要なのではないかっていう自治体もあらわれていると聞いております。本町においては、このシステムを更に有効活用するために専門家の指導を必要とするっていうお考えはないんでしょうか。また、この支援システムを教職員が使いこなすことによって先生達が大変だとか、こういうところちょっとわからないなっていうことを誰かに聞いたりする、そういう支援策っていうのかな、そういう対応策っていうのは取られていらっしゃるのでしょうか。また、働き方推進委員会ということを立ち上げるということで、教職員の勤務労働とか時間外勤務とか、そういうのを把握されているのではないかっていうふうに思うところです。もし先生方の勤務状況について時間外労働とか、そういうのを把握されていることがあればお聞かせ願いたいと思います。また、今の通告の部分にもありましたように、一年単位の変形労働制について、本町としてはどのようにお考えになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
３番議員さんの再質問にお答えいたします。今ほどですね、まず、校務支援システムをさらに有効的に活用するように指導、助言する考え方はあるのかということで、新年度の予算の方で、いろいろＩＣＴも含めた中で、ＩＣＴタブレットですとか、あるいは教職員のパソコンですとか、あるいは校務支援システムを含めて、そういう学校にあるそういうシステムをさらに活用できるよう指導する面の予算も上程させていただきたいなと思ってるとこでございますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。また、勤務時間につきましては、現在、把握はしているところでございますけども、これにつきましては、今年度については、コロナ禍ということで勤務時間がちょっとオーバーしている面もございますが、この時間数については、現在のところ申し述べないということでよろしいでしょうか。
質問 3番 進藤久美子
それでは、令和２年９月に高校全日制、定時制、特別支援学校を含め292校の道立学校及び札幌を除いた178市町村の市町村教育委員会宛てに意向調査が、１年単位の変形労働制の導入についてアンケートを取っているっていうこと聞いてるところでございます。令和３年度からの活用を検討しているっていう回答をした市町村が67で全体の38パーセント、令和４年度からの活用を検討しているところは76で43パーセント、活用予定などの回答市町村が６で３パーセント、その他との回答が29で16パーセントと聞いております。この制度導入については、各学校の判断によるものであり、教育委員会から押しつけっていうか、ほかの自治体もやってますから是非導入してくださいっていうこともやっている学校もあると、教育委員会もあると思いますので、そこら辺をちょっと十分に気をつけて、現場の先生の声を第一に考えてこの導入については進めていっていただきたいなと、そのように思ってるところです。本町としては、この１年単位変形労働時間制を導入されるおつもりがあるのか、もしそのようなおつもりがあるのでは、スケジュール的なもので何か決まってることがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育長 久保田純史
それでは、３番議員の再質問にお答えいたします。今ほど議員さんからお話ありましたように、北海道におきましては先の道議会におきまして、１年単位の変形労働時間制が導入されるよう条例改正を行いました。この１年単位の変形労働時間制は、一年間の中で業務の繁閑に応じ勤務時間を配分する制度でございまして、長期休業期間中に休日を集中して確保することを目的とした、いわゆる、休日まとめ取りを行う場合に限って活用できる制度でございます。具体的には、教職員の１日の勤務時間を９時間まで、１週間の勤務時間を48時間まで最長延長することができまして、夏休みなどの長期休業期間にその延長した勤務時間分を休日として扱うことにより、教職員に連続して休んでもらうことができる制度でございます。導入に当たりましては、学校での業務量の見直しや、勤務時間の縮減などの働き方改革を進めながら、前年度の時間外勤務時間が月45時間、それから年360時間以内の教職員を対象として、教職員本人が制度適用を希望し、学校長が認めるもののみに適用するものでありますので、全職員に強制するものではございません。北海道教育委員会におきましては、教職員向けにパンフレットの配布や研修会を実施し、制度の周知を行っているところでございまして、本町にも教職員に配付しているところでございます。なお、本町におきましては、この４月から一応実施できる体制は整えることが重要であると、働き方改革の見地からですね、ということで、教育委員会におきましては、今月の26日に開催予定の定例教育委員会におきまして、新十津川町学校管理規則等の改正を行い、休暇を取得できる体制の整備を進める予定でございます。以上、３番議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。