新十津川町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
高齢ドライバーによる事故の減少対策について
2021年12月15日、新十津川町議会の一般質問で、村井利行議員が「高齢ドライバーによる事故の減少対策について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 村井利行 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 村井利行
議長のお許しがありましたので、町長に一般質問をさせていただきます。表題は、高齢ドライバーによる事故の減少対策についてでございます。度々、アクセルとブレーキの踏み間違いによる暴走事故が、テレビや新聞等で報じられておりますが、警察庁によりますとアクセルとブレーキの踏み間違いによる人身事故は、過去５年間、これは2016年から2020年でございますが２万1,103件発生し、248件が死亡事故につながっています。このうち運転者が75才以上だったのは、人身事故が4,146件、死亡事故が141件と75才未満に比べると高くなっており、運転中具合が悪くなったり、高齢による認知機能の衰えなどが事故につながっていると見ています。高齢ドライバーによる事故の減少対策と言えば、免許の自主返納の促進などについてよく議論されますが、難しい問題でもあると思います。モータリゼーションの普及によってバス等の公共交通機関が衰退し、マイカーを利用しないと買い物、通院等日常生活を送りにくくなったためであると考えます。今後、新十津川町も私を含めて高齢ドライバーはどんどん増えていくわけで、何らかの対策を打たなければならないと考えます。ここで、新十津川町の現状を少し見ておきたいと思います。滝川警察署によりますと、本町で自動車運転免許を持っている方は4,301名です。そのうち65歳以上は1,478名、75歳以上568名の方がいらっしゃいます。また、75才以上の過去５年間の人身事故件数は、平成29年で４件、これは、75才、78才、82才、83才の方です。平成30年は１件、これは、85才の方、平成31年、令和元年は無いです、０件、令和２年、これは２件、78才、82才、今年ですね、令和３年が２件、75才、86才ということでございます。この数字が全国的に見て高いのか低いのかちょっと分りませんけれども、事故はゼロがベストであることに間違いはないと思います。今日は、新小６年生の皆さんが傍聴にお見えになっていますけれども、皆さんのおじいちゃん、おばあちゃんが、安心して車を運転できるような何か良い方法がないか考えていきたいと思います。今後、75歳以上のドライバーが非常に増えていく中で、高齢者の皆さんの事故を少しでも減少させるための方策を何か考えていく必要があると思われます。一つは免許の自主返納の促進だと思います。自主返納については、少しずつ増えているとのことですが、前段でも話しましたとおり、人によってはいろんな考え方や置かれた環境等あるかと思います。従って、一朝一夕にはいかない難しい問題だと思われますので、別の機会にまたお話をしたいと思います。そこで１パーセントでも高齢者の皆さんが事故を起こすリスクを下げる方策を別な角度から考えたいと思います。今年2021年11月以降に販売される車には、自動ブレーキの搭載が義務付けられています。また、国土交通省は、事故の原因を特定しやすくするために、イベント・データ・レコーダー、これＥＤＲといいますけれども、来年７月以降の新型車に適用する予定です。これからの新型車は、先進安全技術を搭載した車ということで、事故のリスクを少しでも軽減できると期待をしているところであります。その反面、既存の車、現在走っている車ですね、といいますと、自家用車全国約6,200万台、北海道も280万台、一家に１台はありますけれども、この車にほとんどは自動ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置等は装備されていません。そこで自動ブレーキは後付け出来ませんけれども、ペダル踏み間違い急発進抑制装置は後付け可能であります。65才以上の高齢者の皆さんに対して装置取り付けの補助金を出して、事故を起こすリスクを少しでも下げては如何でしょうか。また、万が一被害者になるかもしれない人に対して当然のことながら、一人でも１パーセントでも事故に合うリスクを下げたいと考えます。町長のご意見を伺いたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、２番議員さんの質問にお答えをしたいと思います。質問の中で警察の方に行って町内の高齢者65歳以上の75歳以上の免許保有の割合、さらには、事故の発生件数など、詳しくこの高齢ドライブにかかる事故の状況、そして、今後に向けての対策について調べられて質問に向けられたことに敬意を表したいと思います。お答えをしたいと思います。近年、２番議員さんのおっしゃるとおり、高速道路での逆走による衝突事故やアクセルやブレーキの踏み間違いに起因する死亡事故など、高齢者が加害者となる重大事故が連日のように報道されております。本当に一瞬にしてお互いの人生が変わる、本当に痛ましい交通事故でありますので、この交通事故を少しでも無くしたいという思いは、２番議員と同じであります。高齢者による交通事故への対策につきましては、１点目として、運転免許証の自主返納促進策や地域公共交通網の充実など高齢者が運転をしなくてよくなる、そういった取組が１点目として考えられます。２点目が、今質問にありましたようにペダル踏み間違い急発進抑制装置などの装着など、高齢者の方も安全に運転をできる取組、この２点の充実が必要になってくるかと思われます。ご質問にあります、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置を装着するための費用補助についてでありますけども、経済産業省及び国土交通省によるサポカー補助金制度がありまして、令和元年度からそれがスタートしております。その中でペダル踏み間違い急発進抑制装置の装着補助を行っておりますが、今年の令和３年11月30日で予定の予算に達したため申し込みが終了しているという状況になってございます。令和４年度以降につきましては、サポカー補助金制度が延伸されるかどうかは、現在、把握をしていない不透明な状況ではありますが、この交通事故の抑制という意味からすると効果が高い事業でありますので、延伸されるのではないかと推察をしているところではあります。町としても、この国のサポカー補助金制度が延伸された場合は、町のホームページだとか広報誌など改めて町民皆さん方に周知をし、この装置の装着を促すように進めていきたいというふうに考えております。ただ、万が一これが延伸されず、サポカー補助金制度が廃止された場合は、町といたしましても、高齢者の事故減少が図られるように、ペダル踏み間違い急発進抑制装置の費用補助について、前向きに検討を進めてまいりますことを申し上げ、２番議員さんの一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 2番 村井利行
今、町長からとても前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ここでちょっと、サポカー補助金出ましたので、中身についてちょっとお話をさせていただきますけども、この補助金の予算額は総額で1,098億円もあったそうでございます。申請受付が始まって約２年間、１年10か月ぐらいですかね、予算到達のため今年の11月で全部使い切ったということでございます。各省庁にちょっと聞いてみましたら、11月26日時点での申請状況なんですけども、全国で、新車が約129万7,000件申請がございました。中古で14万1,000件ですね、これは、購入時申請ですから中古を買った時の申請件数です。後付けの装置装着申請が約４万8,000件ということでございます。これは、車両購入時の申請が圧倒的に多いんですね、これはこれで良いと思います。僕もちょっとディーラーに居ましたけれども、販売するメーカーだとかディーラーが、セールスポイントとしてお客様に強くアピールするんですね、補助金出ますから買いませんかと、こんな感じだと思います。新十津川の皆さんもこの補助金を活用して車を購入された方もいらっしゃるかと思います。安全運転サポート車がそれだけ増えることは非常に喜ばしいことだと思いますが、それはそうとして、反面ですね、その後づけ装置に対する補助申請も本当にごくわずかでございました。町長おっしゃったように、補てんをしていただける国費でですね非常に良いなという思いでいっぱいでございます。ちょっといろいろお尋ねしようと思ったことたくさんあるんですけども、良い答弁いただいたものですから、それはちょっと割愛しまして、ちょうど１時間くらいなりましたので、そんなことで聞くこと沢山ありましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。