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新十津川町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日

町奨学金の対象拡大について

2022年6月8日、新十津川町議会の一般質問で、村井利行議員が「町奨学金の対象拡大について」質問し、教育長 久保田純史が答弁しました。

質問者
村井利行 議員
答弁者
教育長 久保田純史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 村井利行

議長のお許しがありましたので、町奨学金の対象拡大について、久保田教育長にお尋ねをいたします。本町の奨学金貸付制度は、令和4年度から拡充され、入学前に入学金を交付できるようになりました。また、新型コロナウイルス感染に伴う制度改正で、令和5年3月まで高等学校以外の奨学金を月額4万から6万に増額するという特例措置も取られております。厳しい経済環境下での改善ということで、まさに的を得たものと高く評価をさせていただいております。2020年度学校基本調査によりますと、大学、短大、専門高校、高等学校、いわゆる高等教育進学率は83.5パーセントで高い数値になっております。それだけ家計に占める教育費については、本人、親御さんにとって頭を悩ませる問題の一つだと認識をしているとこであります。ここで、本町の奨学金の性質について考えてみますと、入学金等月々のことですから、合格してからの助成事業と言えます。ただ、その前段としての受験があり、受験料、旅費等がかかり、これは無料ではありません。調べてみますと、大学入学共通テスト3科目以上1万8千円、国公立の2次試験1万7千円、医学、歯学を除く私立大学3万から3万5千円、専門学校では、国公立5千円から1万6,500円、道私立2万から3万円とかなり高額であります。何校か受験すればまとまったお金が必要になります。まず、受験生は、ここをクリアしなければなりません。また、受験がうまくいかず、やむなく予備校に通わなければならないケースもあります。この費用も入学と同程度かかり、これを助成する予備校独自の奨学金、銀行の教育ローン等がありますが決して十分とは言えません。本町の奨学金貸付制度も、受験料及び予備校も奨学金対象に含めてはいかがでしょうか。久保田教育長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 教育長 久保田純史

それでは、2番議員のご質問にお答えいたします。奨学金制度につきましては、今ほど2番議員からお話ありましたように、令和3年第3回定例会及び令和4年第1回定例会において条例改正の議決をいただき、入学金の早期貸付け及び新型コロナウイルス感染症に伴う奨学金の限度額を増額する特例措置期間の延長をしたところでございますが、本年度の入学者が条例改正後初めて入学金の早期貸付の制度適用となり、入学前、入学後の申請はそれぞれ1件で計2件の申請があった実績でございます。また、本年度の奨学金の貸付状況につきましては、5月末時点で新規貸付者6人、継続貸付者10人、合わせて16人で、うち新型コロナウイルス感染症に伴う増額貸付を9人が受けられている状況ですが、日本学生支援機構をはじめ各種機関の奨学金がある中でご検討されて、本町の奨学金を選択し貸付を受けられているものと考えているところでございます。さて、今ほど質問にありました受験料及び予備校の費用を貸付の対象に加えるべきとのご質問でございますが、まず、受験料につきましては、町では高校卒業後の就職又は進学の進路状況や大学、短大、専門学校、さらには国公立、私立への受験状況までは把握できていない状況でございます。また、受験に向けた学習の場といたしましては、予備校だけではなく学習塾、夏休み及び冬休み期間の集中講習、家庭教師も同様であり、自己で学んでいる方もいらっしゃるかと考えます。また、目指すべき学校が芸術、体育系の場合は、音楽教室やスポーツ教室なども受験に向けた学校外教育として捉えることができますので、予備校だけを対象とすることは公平性に欠けると考えております。本町の奨学金制度は、入学後の修学にかかる経済的負担の軽減に重きを置いていることから、新十津川町奨学金等貸付条例第3条におきまして、奨学生の資格については、高校、専門学校、大学などに在学する者又は入学することが確実である者を要件としてございます。よって、入学する前に負担する経費であります受験料及び予備校の費用につきましては、現段階では、奨学金の対象に加えることは考えていないことを申し上げ、2番議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 2番 村井利行

令和3年度の奨学金受給状況も少しお話したいと思いますが、大学生の約50パーセントは奨学金を受給してます。その内訳は、1か月の平均6万6千円強ですね、何百円単位はちょっと省きますけれども。その中で5万から7万が約40.3パーセント、それ以上が31パーセント、結構5万以上、上は14万くらいまで確か利子払って借りる奨学金もあると思いましたけれども、これを入れれば7割ぐらいは結構な高額の奨学金を借りております。今春、NPO法人のキッズドアというとこがございまして、大学受験を終えた、当時、高校3年生とその保護者、お父さん、お母さんにアンケートをしたところ、経済的な理由で1校しか受験できなかった学生が7割以上に上ることが分かりました。中には大学入学共通テスト、昔のセンター試験のお金が払えず受験を泣き泣き諦めた生徒もおり、コロナ禍の大学受験は、これまでより一層、経済力イコール学力と、そんな様相を呈しているかと思います。受験は、できれば本命があって、少しランク上、あと滑り止めですか、最低3校か4校ぐらい受けるのが通常で、受験校数を切り詰めるのは大きな格差につながると言えるのではないでしょうか。受験生の皆さんには、そんな思いをなるべく叶えてあげるのが大人の責任ではないかと思います。ちなみに、先ほど申しましたNPO法人キッズドア基金と協力して、クラウドファンディングですね、これを行いまして、募った募金をもとに全国困窮家庭の高校3年生284名に大学受験のサポートとして5万円の支給を行ってます。また、東京では8万円を上限に無利子で受験料を貸し出して、入学すれば返済免除と、こんな制度を行っているところもございます。一方、減っているとはいえ2022年の大学受験数の約15パーセントは浪人生なんですね。予備校に通えば経費はほぼ大学と同程度かかると。今回の質問は受験料、予備校代にかかる経費と限定しましたけれども、確かに教育長おっしゃるとおり、受験には塾とか家庭教師、範囲はかなり広がるかと思います。僕は、入学も入学後の助成に限定すべきと、これ意見かと思います。高等教育まで要する費用を是非、この新十津川では助成するという観点から、せめてコロナの特例措置6万円ですね、コロナ禍が終わって令和5年の3月までのやつを、せめて枠を広げて、平均受給の6万6千円、約7万、これくらいまで、是非、拡充して欲しいと、こんな気持ちでいっぱいなんですけれども、いかかですか。

答弁 教育長 久保田純史

2番議員の再質問にお答えします。現在の状況のいわゆるコロナの対策で現状6万円の貸付を更に6万6千円とか増額してはどうかというご質問でありましたけども、このコロナの学生や保護者が大変だということで2万円増額の条例改正の時も説明させていただきましたが、償還が大変になりますので、そういうのも十分検討した中で現行の4万円から2万円に増額しておりまして、本町におきましては、奨学金につきましては、今まで同様、借りたものは返していただくという考え方を持っておりますので、そのようなことを考えますと増額というのは現在のところは考えていないということを申し上げ、2番議員の再質問の答弁とさせていただきます。

質問 2番 村井利行

これ初見なんですけれども、2020年の日本人の給与所得ですか、平均433万なんですね。北海道はと申しますと429万ですから、ほぼ全国並みです。そしてまた、過去20年間ちょっと古いんですけども、1996年から2015年まで現金給付総額といいますか、これはマイナス0.6なんですね。2016から2021までは、ちょっと資料がなくて調べられなかったのですけれども、単年度で見てきますとねプラマイ1、2パーセント前後上がったり下がったり。要は給料はほとんど上がっていないんですよ、ここ何十年間。それを言いたかったんですけども。これは給与所得者ですから、特にサラリーマンですけども、別の業種の方もですね、決してそんなに農業関係についても会社経営にしても、そんなに給料ベースで上がっているような雰囲気じゃないと思うのですよね。それにまた鞭打って、今年は電気、ガス、石油、更に食料品も値上げしてますよね。この先二月間で約3,000品目の値上げが予想されてます。トータルしますと1万品目にもおよぶ値上げがあると報道では出ておりました。これだけ家計は結構大変なんですよ。今、教育長、返還とおっしゃいましたけれども、お父さん、お母さんも大変で、せめてですね、奨学金といったら十何年、十四、五年かな、返済ね。結構緩やかに返していけるんですね。年平受給がさっき言ったように約7万近い金額を平均で借りているわけですから、何とか新十津川の方々もね、長期スパンの十四、五年で返すのであれば、決して7万でも返せると思うんですね。今、苦しい親御さんに対してちょっと先送りと言いますかね、子どもに借金を残すのはまずいかもしれませんけど、何とかここをつないでいけば、そのうち明るい兆しも見えるんではないかと、そんな気持ちで、まず全国平均の7万ぐらいまで町の予算を上げてもらって、是非、奨学金給付制度の再設計を再度お願いして質問を終わりたいと思います。もし、答弁あればお願いします。

答弁 教育長 久保田純史

2番議員の再々質問にお答えいたします。奨学金の返済期間を延長してはどうかというご質問かと思いますが、これにつきましても、奨学金の返済期間、現在の奨学金の返済期間、大学、高専でしたら10年以内という形の償還期間を定めておりますが、その学生が将来10年経過したときに仮に22歳でしたら、30過ぎた時にですね、また今度、就職されて、あるいは家庭を持ったりして、今度また逆な形の生活の中で住宅を購入したり、そういういろいろまた別な資金のライフスタイルが必要かと思いますので、一概に奨学金の貸付期間を延長することがいいのかっていうのは、ちょっとどうかと思いますので、延長につきましても償還ができる適正な期間ということで、本町では、現在、奨学金の償還期間を定めておりますことを申し上げ、2番議員の再々質問への答弁とさせていただきます。以上でございます。

出典:新十津川町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月8日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる