教科担任制の導入について

質問　2番 村井利行

議長のお許しがありますので、一般質問をさせていただきます。久保田教育長にお尋ねをいたします。コンピュータやインターネット技術が著しく発達する現在において、学校教育も大きく変わろうとしております。ＧＩＧＡスクール構想やプログラミングといった新たな教育スタイルが構築されつつあるのもご承知のとおりであります。そんな中で、学習指導要領による授業が小学校は2020年今年から、中学校では来年度から実施されることになりました。令和２年度の教育行政執行方針の中で、学校教育の充実、確かな学力の育成と久保田教育長もおっしゃっておりますが、昨年実施された全国・学力学習状況調査では、小中学校ともに２年連続で全国平均同等以上の結果になりました。大変喜ばしい限りだと思います。なお、残念ながら新型コロナのため、本年度は中止ということになっております。ここで、小学校の担任制について考えてみたいと思います。ご存知のように小学校では、伝統的に一人の学級担任の先生がほとんどの教科を教える学級担任制がとられてきました。子供たちが自分のクラスの担任の先生に国語も算数も体育も教わるという授業スタイルです。一方、中学校、高等学校では、一人の先生が特定の教科を受け持つ複数のクラスを受け持つという教科担任制で授業が行われています。国語の時間には国語の先生、あるいは、数学の時間は数学の先生に教わるといった方法です。この中学校で行われている教科担任制を小学校にも本格的に導入するかという議論が始まっております。８月21日の毎日新聞によりますと、中央教育審議会の特別部会は、2022年度から小学５、６年で、今年から正式教科になった英語のほか、理科と算数を教科担任制にする案を示しました。子供たちの意識、持てる情報量においては、ここ数年で何倍も増え、教える側の教員も専門性を身につける必要があるということを認識しているところでございます。そこで、教科担任制のメリットは何か、少し見ていきたいと思います。小学校の先生は全教科を一手に引き受けますが、当然ながら先生にも得意不得意はあります。教科担任制を採用することで、そうした教科ごとのムラを防ぎ、授業の質の向上が期待できます。結果、クオリティーの高い指導が受けられます。また、子供の様子や変化を多角的に観察できるのもメリットの一つではないでしょうか。一人の先生にクラス運営を任せると、その先生の価値観になりがちですから、子供と接する先生はできるだけ多い方が良いと思います。コロナにより教員の残業時間80時間を超え、57パーセントといった記事も載っておりました。教科担任制にすると、結果的に先生達の負担が軽減され、子供を見守る余裕につながるのもメリットの一つと言えるのではないでしょうか。教科担任制についていろいろ見てきましたが、一部の小学校では高学年を対象に既に導入されております。特に中学校へのステップ、進学準備という観点からも教科担任制は意味があると思われます。そこで、本町小学校の授業状況を見てみますと、外国語教育については2020年の学習指導要領の実施に伴って、小学校中学年３、４年から外国語活動を導入し、高学年５、６年においては、英語を教科として教えることになりました。双方、年間35時間の授業時数が増加することから、外国語指導助手を１名増員し２名体制にして、効果的に配置をしているとのこでございます。６年生の外国語と５、６年生の理科は専科教員による教科担任制の授業を行っているとのことであります。今のところ英語は６年生だけですが、これを５年生も教科担任制に移行してはいかがかと思われます。また、ほかの教科においても高学年、特に５、６年については、国語、算数、社会等、主要科目から、是非、教科担任制に順次移行してはいかがかと思われます。時間割の編成、人員体制、いろいろ課題もございますけども、小学校におけるこれまでの町独自の専科教員による成果と、今後の計画的な教科担任制への移行について教育長の見解をお尋ねいたします。

質問　2番 村井利行

質問に対しては、大変前向きに対応していただけると認識をいたしているとこでございます。教科担任制はまだまだ議論が始まったばかりであります。導入することだけが独り歩きしないよう、また、その効果だけでなくてデメリットも多少あるかと思います。そんなことで、本町の子供の実態に応じた課題等を検証しながら、是非、進めていただきたいなと、そんなふうに思っておりますので、その辺のちょっとお気持ちを最後お聞きして、再質問に代えたいと思います。