（1）高齢ドライバーの交通安全推進について／（2）大空町高齢者運転免許自主返納支援事業について／（3）環境と調和した太陽光発電の推進について

答弁　町長

鈴木議員からの一般質問にお答えいたします。一つ目の質問であります高齢ドライバーの交通安全推進について。令和２年４月１日から開始しました高齢者運転免許自主返納事業についてでありますが、事業開始する数年前から高齢者ドライバーの操作不適や高速道路の逆走などによる交通事故が多発し、ニュースにも多く取り上げられ、社会問題化していた時期でもありました。特に平成３１年４月に起きた、東京池袋での母子２人が死亡し９人が重軽傷を負った暴走事故は、その事故の大きさから高齢者の免許返納が全国的にも急増するきっかけとなり、また、高齢者の免許制度を見直す法改正の道筋も示され、高齢ドライバー対策が大きな転換点となる事故でもありました。当町の高齢ドライバー対策として、後づけのブレーキシステムの設置に対する補助制度の創設について、過去の一般質問でご質問をいただき検討いたしましたが、設置費用が安価であることや、取りつけることが可能なメーカーが限定されているなどもあり、装置の設置に対する助成ではなく現行の免許返納に対する助成制度を創設したところです。本事業の実績につきましては、後ほど担当課長から説明させます。今後の事業展開についてですが、本事業は返納時一回限りの支援ですので、この方法が果たしてよいのか、福祉施策の福祉タクシー券等の拡充にあて持続的支援がよいのか、または、全く違う支援策なのか、正直現段階では決めきれていないところでありますので、令和７年の期限までに十分検討していきたいと思いますが、事故防止の観点からも、この免許返納という事業については必要があるのではないかなとそのように考えているところであります。次に、運転能力確認講習等、情報提供の機会づくりについてでありますが、交通安全防犯推進委員会主催で、高齢者の交通安全運転講習会を例年実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染予防のため令和２年度は中止いたしましたが、令和３年度にはことぶき大学の生徒に限定して、網走警察署の協力を10いただき駐在所長からご講演をいただいております。東藻琴地区では、高齢者サロンで同様に駐在所長からご講演をいただいてきたところであります。このほかに、ここ２年間は感染予防のため実施できていませんでしたが、冬道安全運転講習会をオホーツク自動車学校の協力をいただき、例年１月に開催しているところです。この講習会は高齢者だけではなく、移住者や免許取得して間もない人など運転に不安を持っておられる方を対象にしております。また、協力いただいているオホーツク自動車学校には運転シミュレーターがありますので、高齢者を対象とした運転技能確認講習会等の開催は可能ではないかと思います。主催しております大空町交通安全協会と協議して検討してまいりたい、そのように考えております。高齢者等移動支援事業、地域間バス運行事業、社会福祉協議会の福祉有償運送サービス等の各事業との連携につきましては、議員のご指摘のとおり、既存の事業を有効的に活用、運用していくことが重要であるとそのように思っております。大空町全体の持続可能な交通体系の構築という大きな課題でもありますので、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいりたいとそのように考えております。次に、環境と調和した太陽光発電の推進についてであります。再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法、通称フィット法の制定後、全国的に太陽光発電のパネル等の設備整備が進み、当町においてもパネルが設置されている場所が複数あるものと承知しております。太陽光発電は再生可能エネルギーを有効活用することにより、地球温暖化対策に資するものでありますが、反面、急速な普及に伴い歴史的文化的景観を阻害する、斜面に設置した排水対策が不十分で降雨の度に濁り水や土砂が河川等に流れ込む、反射光による生活環境への悪影響といったトラブルも全国的に見られるところであります。多くのトラブル事例においては、事業区域や周辺環境に関する事前の調査を十分にしておらず、必要な対策を講じていなかったことが原因の一つとなっていることが、令和２年３月、環境省が策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインにも示されています。太陽光発電に限らず、例えば風力発電施設についても同じことが言えるのではないかと思いますが、一般的な視点で見たときに、再生可能エネルギー発電事業を行う場合には、議員もお考えのとおり地域の自然環境との調和に配慮することや、町、事業者、住民なと関係者の間で施設整備等に関する合意に向けた努力を含む関係者同士の密接な連携が必要と考えます。また、自然環境や自然エネルギーの普及に配慮した町の制度についてでございますけども、これまで当町におきましては、事業用太陽光発電施設の整備に起因する景観の阻害や生活環境への悪影響といったトラブルが発生した、または住民からそういった声が上がったということはなく、再生可能エネルギー発電施設の整備のあり方に関する条例制定についても、特に検討をしてこなかったところでございます。今後、そのような景観を阻害するであるとか、そういった声が地域から上がってきたときには、この景観を保全するという、そういった意味の条例などの制定については、検討していく必要がひょっとしたら出てくるのかなと、そのような認識を持っているところでございます。11以上、一回目の答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長

は い 。 私 の ほ う か ら 高 齢 者 ド ラ イ バ ー の 自 主 返 納 の 実 績 についてご説明をさせていただきたいと思います。令和２年度ですけれども３０名が返還しております。農村部で２０名、市外地が１０名となっているところでございます。令和３年度は４７名で、農村部が２９名、市街地が１８名。令和４年度１２月１２日までの受付分までということでご報告させていただきますけれども、２５名が受付をしているところでございます。内訳ですけれども、農村部が１２名、市街地が１３名となっているところでございます。本町の事故発生件数ですけれども、過去１０年間、平成２４年から令和３年度まで、この１０年間見ますと発生件数は６件、傷者数が７名程で、ほぼ微減、微増で推移している、そういうような状況でございます。また、網走警察署管内、網走市と大空町の１市１町の合計というふうになりますけれども、参考といたしまして過去４年間、平成３０年度から令和３年度の間で４年間ですけれども、７５歳以上の免許返納者数は平均で男性が６０名、女性が３１名となっております。大空町だけのデーターが少ないため、本事業の効果を検証することは大変難しいところではございますか、免許返納に伴い、高齢ドライバーによる交通事故を起こす機会は減るものということで考えておりますので、効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　町長

当町が実施しておりますこの自主返納事業、これは返納していただ、くことが目的ではなくて、運転に不安を持っておられる方が返納することで、事故を将来的には起こさないということに繋がって行くということでございますので、これについては引き続き、必要な予算については確保を図ってまいりたいとそのように考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長

この大空町の地において、免許を手放すということはなかなか決断の要ることではないかなと思っております。ただ一方で自分の年齢的なものであったり、体力的なものであったり、そういったことで、やはり運転に不安を覚えられるという方もいらっしゃるのも事実であります。先ほど申しましたように、座学での研修もそうですけれども、過去には、オホーツク自動車学校のすいている期間に運転体験というのも行ったりだとかしておりました。また、先ほど申しましたように運転のシミュレーターというものが投入されておりますので、冬季間の冬道講習だけではなく、夏場であったり、あるいはそのシミュレーターを使って自分の運転機能が確かなものなのかどうかということは、そういったものを活用することで確認できるのではないかなと思っております。そういった場が、何とか開催できるように交通安全協会とも協力しながら普及に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長

鈴木議員から、近隣でいくと斜里町あるいは釧路管内の鶴居村、宮城県登米市で条例を制定しているということで、私も鶴居村、登米市の条例を見させていただきましたが、鈴木議員もおっしゃるとおり条例を制定してもその設置を完全に止める、撤廃させるといった所までの強制力というのは条例の中では持てないということでございます。条例で言えるのは、指導、助言あるいは勧告、そしてそれでも設置するようなことになった場合には、事業者名の公表というところにとどまる、そういった条例になるのではないかなとそのように思います。町のほうで今後もし仮に条例を制定していくという場合にあたっては、まず町として当然目的や基本理念、そういったものを明確にしていく必要がありますし、その上で、町や発電事業者、住民、土地所有者など関係者の責務や関係性の整理、設置を禁止また抑制する、どこまでの区域を定めるのか、あるいは保全地区の設定の必要性が本当に必要なのかどうかと、そういった検討もしていかなければなりません。また、整理される事業面積や発電量などの規制の検討、事業の許可、不許可の判断基準や方法、事業者の改善等を求める必要が生じた場合の方法であったり、罰則はなかなか難しいと思うのですけども、そういったことの必要性あるいはその撤去する場合の妥当性など、調整すべき事項というのが多岐にわたっていて、町だけで制定に動くのではなくて、関係者、当然地域の住民の方々とも十分に協議を行っていく必要があるのではないかなと、そのように思っております。まず太陽光発電を初めとする事業用の再生エネルギーの発電施設に係る現状について、町としても設置場所の状況を確認する、施設付近の住民の声を聞くなどして、十分把握して、その上で条例制定の必要があるかどうかを考えるところから、まずはそこからスタートかなというふうに思っています。なかなか正直難しい問題でございまして、一方では個人の権利、そういったものを制限することが果たして良いのかと。先ほど町外の事業者が設置しているというお話でありましたけども、そういったこともあるかと思いますし、自分の持っている土地に、自ら発電施設を設置するとような方も現にいらっしゃいます。そういったそれぞれ自分の所有する土地の地上における権利、そういったものをどこまで制限できるのかという非常に悩ましい問題だなというふう15に思っておりますので、さまざまなご意見等をいただきながら、必要性については検討をしていくということで、お答えさせていただきたいと思います。

答弁　町長

松川町長。

答弁　町長

国がカーボンニュートラル、北海道はカーボンオフセットというような言い方をしておりますけども、そういった自然エネルギーをこれから充実していこうという流れの中で、本町におきましては、なかなか風力発電であったり、あるいは地熱発電であったり、そういった発電というのが難しくて、やはり可能なのは太陽光発電、そういったものになってくるのかなとそのように思っております。ただ、太陽光といいましても、やはり議員おっしゃられるように、自分の家の前に太陽光パネルが設置されたというようなことで、それを不快といいましょうか、景観が阻害されたというふうに思う方もいらっしゃれば、特に何も思わないというようなそういう方も中にはいらっしゃるのではないかなと、こういったできるだけ自然エネルギーを利用するという時代の流れの中ですから、それを当然のことの様に受けとめられるそういった方もいらっしゃるのではないかなと思います。そういった、さまざまな方々の声を聞いて、やはり議員もおっしゃられたように、地域との調和と言いましょうか融和をしていく中で、そういったものがきちっと整理されていくのが１番の正解というか、正しいのかなと思いますので、今後そういった地域の皆さんの声を聞き、内部でも検討してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご指導お願いしたいと思います。16