高齢ドライバーが免許を返納しやすい環境づくりについて

答弁　町長 渡辺俊一

矢野議員の「高齢ドライバーが免許を返納しやすい環境づくりについて」の一般質問にお答えいたします。１点目の「返納したときに返納祝い金を出す」ことについてですが、運転免許証が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納することができますが、買物や通院等が不便、公共交通機関が少ない、バス代等がかかるなどを理由に、運転免許証返納まで踏ん切りがつかない高齢ドライバーの方は多いと考えています。一方で、全国的に高齢ドライバーによる運転操作ミス等による交通事故が多く発生していることから、高齢ドライバーの運転免許証返納は、これからの交通安全推進のため、本町としても積極的に推進していく必要があると考えています。本町では、運転免許証を返納する際の運転経歴証明書を取得する場合に必要な交付手数料１,１００円を補助するとともに、あしバスや患者輸送バスなどの運行を実施し、交通手段の確保を行っていることから、運転免許証返納時の祝い金進呈については考えておりませんが、引き続き運転免許証返納について、高齢ドライバー本人並びに御家族の理解が得られるよう情報提供するほか、必要な対応について検討してまいります。２点目の「交通の便のよくないところに住んでいる住民には、町内の公営住宅などを積極的に優遇あっせんし、郊外から町なかへの移住をサポートする」ことについてお答えします。郊外にお住まいの独居高齢者や高齢者世帯等の方が運転免許証を自主返納し、買物や医療機関への通院、介護サービス利用などの日常生活上の支障が生じた場合、御本人たちが市街地への住み替えを希望されたり、町福祉課の職員が相談を受けて課題解決策の一つとして、住み替えを提案することもあります。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得の方に賃貸することを目的に整備しておりますが、本町におきましては、郊外において生活上の困難を抱えた方が公営住宅への住み替えを希望された場合には、住宅を所有している方でも公営住宅への入居申込みを認めています。希望する住宅への入居申込みが募集数を上回った場合は、公営住宅法において、住宅に困窮する実情を調査した上で、公正な方法で選考することと定められていることから、入居者選考委員会において選考をしています。選考においては、危険な家屋に居住している、立ち退き要求を受けている、現に住宅に困窮している等を確認し、住宅困窮度の高い方を優先することとなるため、郊外居住者の優遇入居を行うことはできませんが、選考から漏れた場合には、他の公営住宅を紹介し、条件が合えば入居いただくことになります。今後も高齢者の方が住み慣れた町で安心して暮らせるよう、「いくつになってもひとりになっても安心して暮らせる愛のまち」実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、矢野議員の一般質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

交付税の関係と財政の関係については、確かに交付税が増えてきていますけれども、当初予算でも財政調整基金繰出ししながらやってきている中ですので、トータルとしてそれが増えたからということで、財政的に２億円も増えたのだからということで楽になるのではないかということではないのかなと思っています。ただ、当初から財政調整基金等を取り崩ししながら今の予算をつくっているということを考えると、決してその増えた分が財政調整基金を取り崩すのを少なくしたからということで、それで財政的によくなったのではないのかというのはちょっと違うかなと思っています。それから、運転経歴証明書の１,１００円については、これをつくったときに、返納ができるよとなったときに、免許証を返すのがなかなか難しいよというか、自分の証明書として自分を証明する、その証明書というのは運転免許証で今までやっていたのがなくなるよと、そういうことでいくと何か証明になるようなものがやはり欲しいというような声がありまして、そのときに免許証の経歴証明書というのが出せますよということになって、それは今までと同じように顔写真がついた身分証明書として交付できるものということでありましたので、そのときに身分証明になるようなものがやはりなくなるのはつらいという部分のための、そういう声もあったので、それで、それを交付してもらうためのかかる経費について補助しましょうということでできたものでありますので、これは今マイナンバーカードだとかというのができてきているので、自分の身分を証明するというものはほかにもできてきているのかなと。ない人もいるかもしれませんけれども、持っていない人もいるかもしれませんけれども、そういうものもできてきているので、これがないとという状況では今はなくなってきているかなというふうには思っています。やはり免許証を返納するといったときに、一番返納したくないなと思うところというのは、先ほども申し上げましたけれども、やはり自分が自由に移動して歩くことができないだとか、買物だとか通院だとか大変だねとかというようなことがあって、できるだけ返納したくないと、自分が運転できる間は免許証を持っていたいというふうに思っている方が多いのかなと思っています。ただそうは言っても、一定の年齢が来て運転が不安になってくる人たちもいるわけで、家族の人たちもやはりもうそろそろ免許証を返納したほうがいいのではないかというようなことで働きかける、そういうようなこともあるのかなと思っています。そういった部分で、一番不安に思われる移動手段、そういったものをやはりきちんとしていかなければならないのかなというところでありまして、足寄町にもいろいろな交通手段がありますけれども、それだけで足りない部分もあるのかなというところで、そういう交通手段をどうしていくのかといったところのほうが、返納をためらう方たちには大きな部分なのかなというふうに感じています。そんなところで、どちらかというと、返納祝い金という一時金的な形でのものよりも、交通手段をどうしていくのかといったところを検討するべきなのかなというようなことで考えているところであります。そんなことを考えながら、これからも、高齢になって運転にちょっと不安があってという方たちが返納しやすいような環境というのは、やはりつくらなければならないのかなというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

運転経歴証明書の関係は、その当時、そういうものが欲しいという方たちがいらっしゃって、そういうのを交付していたということもあって、そのときの必要性というのがあったのかなと思っています。ですので、矢野議員は今、そんなこと聞いたことは一回もないということでありますけれども、その当時はそういう必要性があったということで出していますし、現在は、先ほども言いましたけれども、マイナンバーカードもあるので、自分を証明する、そういう証明書というのは一定程度ほかにもあるということで、少しずつきっと運転経歴証明書の発行の数、今はよく分かりませんけれども、少なくなってきているかもしれないなというふうには思います。あと、先ほど言いましたように、住民の方たちがなぜ返納をしないのかといったところでいくと、先ほど言ったようなことで、自分の行動に制限がかなりかかってしまうというようなことがあって、まだちょっと返納はしたくないなと思われる方が多いのかなというふうに思います。先ほど言われたように、交通事故だとかそういったものが一つのきっかけになったりだとかというのもありますけれども、祝い金の贈呈、その一時的な一回きりの一時金で、それが後押しになって返納するよというのが果たして、どの程度いらっしゃるのかなというところもあるかなというふうに思っています。それで、皆さんが先ほど言われたように、例えば１万円でもいいからというようなことで、１万円の祝い金みたいなものがあるから、それならば私は運転免許証を返納しましょうとなるかなというのをちょっと私としては考えています。必ずしもそのことで返納するという、それがあるから私は返納しますと言われる方は多分少ないのではないのかなというふうに思っています。そういうこともあって、どうなのかなというところだというふうに思っています。それが例えば、祝い金のこの１万円をもらえるから私は返納しますという方がたくさんいらっしゃるとすれば、それはきっかけとして非常に大きなきっかけにはなるのかなというふうに思っていますけれども、今段階でそういうきっかけになるのかなという思いがあるので、現状の中ではもっと広く考えて、住民の人たちの返納してもいいと思われるような条件づくりというか、そういったものがやはり先なのではないのかなと考えているところであります。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

保証人の関係なのですけれども、確かになかなか保証人を探すのが大変だというようなお声は聞きます。ただ、足寄町としましては、今現在お二人の保証人をつけることを定めておりまして、その理由といいますのは、もちろんよくあるお家賃の滞納の関係もございますけれども、例えば高齢になったりとかすると、逆にお金的な問題もありますが、もし何か不測の事態が発生したときには、身元を引き受けていただくというようなこともあって、保証人をつけることをお願いしているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

保証人がいない、本当にお身内のいない方というのも確かにいらっしゃると思いますが、今は確かに身内の方ということもありますが、知人の方を保証人にお願いしてという方もいらっしゃいます。また、今やはり保証人がいないとか、遠いところに身内の方がいらっしゃる方もいますので、保証機関という、保険料を払ってそういうのを保証してくれるという、民間の住宅とかで使っているような制度もありますので、そちらの制度の導入についても今ちょっと検討しているところでございまして、ただ、今、仕組みづくりとか他町の状況とかも今確認しておりますので、まだ今すぐというわけではないのですが、検討しているところでございます。また、本当に引受人のいない方については、福祉課と公営住宅にお住みの方は総務課になりますが、一緒にサポートしているというところもありますので、御理解いただきたいなと思っております。

答弁　福祉課長 森岡彰寿

現在福祉課のほうで、公営住宅にお住まいになっていた独居の方でお亡くなりになった場合の過去に対応した事例なのですけれども、御家族がいらっしゃらない、どうしても連絡が取れないという部分については、福祉課のほうでだびに付すだとかというところまでをさせていただいて、対応をしています。その後、だびに付した後、御家族の方等と連絡が取れた場合については、遺骨等の引渡し等についてもさせていただいている状況でございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 森岡彰寿

お答えいたします。過去の事例におきましては、皆さん、御家族の方というか、御親族の方が引き取っていただきましたけれども、その間、判明するまでの間につきましては、一旦安置をさせていただいておりまして、そして、もしその方が出てこない場合については、町にあります有縁無縁仏のほうに納骨をさせていただくというような形になると考えております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

やはり御本人がずっと住み慣れたところで住み続けたいという方が多いだろうなというふうに思っています。ですから、例えば郡部のほうで住まわれていた方がまちの中にという、これはなかなか簡単に踏ん切りがつかないというところもあるのかなというふうに思っています。できるだけ自分でやれるうちは、なるべく今住んでいるところでということで考えている人が多いと思うのですけれども、今後の部分でいくと、とはいえ、やはり運転免許証の関係だとか、自動車の関係だとか、自分の交通手段だとかいろいろなことを考えていったときに、まちの中に住んでいたほうが買物だとか、それから病院に行くにしても便利になるわけで、そういうことを考えていくと、なるべくまちの中に住んでいただいたほうが、その方の生活していく上でも非常によいことなのかなというふうに思っています。ただそうはいっても、やはり御本人の意思があるので、勝手にこっち来てくださいとかというような話には、ここ空いているからここに来てくださいとかということはなりませんので、そこはお話ししながら、例えば保健師さんが行っているところだとか、それから民生委員さんがたまに顔を出していくとか、そういういろいろな機会の中で、やはりいつまでもここで住み続けるのはちょっと厳しいよねという方たちに、まちの中で住んだらどうですかというような声かけだとか、そういったものはしていただけるかなというふうに思っています。それで、公営住宅だとか、そういったところがお話のとおり空いているところもありますので、そういうところでもいいよということで、お話が進めば引っ越しをしてまちの中に住んでいただくというようなことは可能だというふうに思っています。そこが積極的に言える人と言えない人というのはやはりあるのかなというふうに思っていまして、お話しして、説得でもないかもしれないけれども、お話ししながら、やはりこれから生活していく上で一番いいところ、もしかしたらまちの中だよねというようなことになれば、そういう形で来ていただくと、引っ越していただくというようなことは可能だというふうに思っています。以上でございます。