新十津川町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月9日
ヤングケアラーについて
2021年6月9日、新十津川町議会の一般質問で、村井利行議員が「ヤングケアラーについて」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 村井利行 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 村井利行
二つ目の質問に移りたいと思います。今年、４月12日に中高生を対象にしましたヤングケアラーに関する、政府の調査報告書が公表をされております。ご承知のとおりヤングケアラーとは、大人に代わって家族の介護や世話を日常的に行っている18歳未満の子どもさんを指しますけれども、対象となった公立中学２年生で5.7パーセント、約17人に１人と、公立の全日制高校２年生の4.1パーセント、約24人に1人が家族の世話をしているというような回答がございました。１学級に１人から２人のヤングケアラーがいる可能性があることが、この調査で分かったわけであります。誰にも相談せず孤立しがちな実態や健康、学業への悪影響も全国的に初めて裏付けをされたわけであります。調査は、昨年の12月から今年１月まで、47都道府県の人口に応じて全体の１割に当たる中学1,000校の中２、約10万人と、全日制高350校の高校２年生、約６万８千人にウエブ上で回答を求めたものであります。今回の結果を仮に全国の中２と高２の生徒数で、単純に、これ計算ですからピタッとはいきませんけれども、国内に約10万人のヤングケアラーがいることの、推計ですけれどもね、が成り立つわけであります。しかし、この中には小学校は含まれていませんので、もうちょっと多くのヤングケアラーが潜在していると言われております。世話をする対象の家族は、中２は兄弟61.8パーセント、父母23.5パーセント、おじいちゃん、おばあちゃんですね、14.7、高２は兄弟44.3、父母が29.6パーセント、祖父母22.5と。そのケアの理由なんですけども、兄弟が幼いこと、あるいは、父母が身体障害者、精神疾患、祖父母はご高齢、あと要介護状態等が挙げられております。中２、高２ともにケアの頻度は、ほぼ毎日が４割強を占めており、週に３から５日、週１から週２が約１割、ケアの時間は平均で４時間、７時間以上と答えた生徒も約１割いたそうでございます。ケアの内容は、食事、掃除、洗濯などの家事、あと、保育園などの送迎、障がいや精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添いですとか多岐に渡っております。結果、ヤングケアラーの子供達の１、２割は、宿題や勉強の時間が取れない、あるいは、自分の時間が無い、精神的にきついと訴え、睡眠不足や進路を変更する等の影響も出ていたとのことであります。一方、政府の方としては、回答者の生徒が在籍する学校にも調査をいたしております。回収率は７割超とのことですが、そのうち公立中学校の約46.6パーセント、全日制高校の約半数49.8パーセントが、ヤングケアラーが在学中との回答があったようでございます。孤立しがちなヤングケアラーの早期発見、相談や支援に結び付けるためには、先生方や福祉、介護医療の専門家らへの研修と人材育成が必要になるかと思われますし、介護、障害福祉サービスについても、ヘルパー派遣等が適切に行われるよう行政にもご協力をいただかなければなりません。縷縷申し上げましたけれども、子供は町の宝だと思います。誰にも相談できず悩んでいる、苦しんでいるヤングケアラーに対して、救いの手を差し伸べていくのが大人の責任ではないかと思います。そこで、非常にナイーブな問題でもありますので、本町においては、そのような生徒さんがいる、いないのではなくて、そのような事例が発生した時、速やかに対応できるように、万全の態勢で臨むべきと考えますけれども、町長のご見解を聞きたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、２番議員さんの二つ目の質問にお答えをさせていただきます。まず、ヤングケアラーにつきましては、以前からその存在については知られていましたが、なかなか広く認知されておりませんでした。近年、テレビや新聞報道などにより注目されるようになり、政府は、昨年12月、抽出による中高生への実態調査を行い、２番議員さんの質問にもありますように、４月に報告書が公表されたところであります。特に大人が担うケア責任を18歳未満の子どもが介護などを行うため、ご指摘のようなことがあると同時に、家庭内のデリケートな問題であることや本人もケアラーの自覚がないこともあり、表面化しにくい構造となっていることから、実態の把握については難しい状況にあります。政府の報告書では、中学生で5.7パーセントの実態があるとのことでありますが、本町においては、現在、把握はしておりません。予防の面に加え、仮に発生した場合の迅速かつ的確な対応などを行うためには、関係機関との連絡調整が必要と考えております。ヤングケアラーに対する支援につきましては、社会全体がこの問題を認識し、その存在が見逃されることのないような見守りが大切であると思います。そのためには、まず、本人、その家族はもちろんのこと、地域住民や福祉、教育関係部門に対して、認知度の向上と理解促進を図ることが必要でありますので、広報や学校への配布物等により、周知、啓発を検討していきたいと考えております。その上で、特に地域との関わりの深い民生委員児童委員の方々や子供達と関わりの深い学校及び教育委員会と連携を図り、ヤングケアラーの状態にある子供などの実態の把握に努めて参りたいと考えております。現在、こうした環境にある子供達やその家族の相談窓口や支援体制につきましては、保健福祉課の福祉窓口や教育委員会の悩み相談電話での対応や、要保護児童対策地域協議会の枠組みによる対応を行っていくこととしておりますが、今後におきましては、国が多機関連携によるヤングケアラーへの支援に関するモデル事業が行われることでありますので、その結果を踏まえ、本町に即した支援体制のあり方について検討を進めていきたいと考えております。以上を申し上げ、２番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 2番 村井利行
町長から前向きなことで検討されると伺いましたので、これ以上は申し上げませんけれども、これらの政府の支援策政策もまとめて、実は６月１日に神戸市で、ヤングケアラーの専用相談窓口を全国の自治体で初めてつくり上げております。社会福祉士や専門の職員が、本人の悩みや関係者からの情報提供に対応し、学校と支援体制をつくって、本人への福祉サービス提案などにつなげるとのことでございます。家族の世話は当然だと考え、負担の重さを自覚していない子供も多いと認識されます。今回出された政府の支援案を踏まえて、前向きな対応をお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
質問 2番 村井利行
もしあれば、お願いします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
ヤングケアラーの問題は、本当にどんな自体でも起こりうるということが、今、国の実態調査から分かっている状況にあります。本町の場合、先ほども答弁中で申し上げましたけども、要保護児童対策地域協議会っていうものがございまして、これはどこの自治体にもありますけども、本町の場合は、子供の小さな変化に応じて、子供がやっぱり適切に家庭内で健全な育成として育っていくかどうかということもですね、今教育委員会と保健福祉課、そして、関係の福祉関係機関と共に、その子供に対するケース会議等も行いながら、子供がやっぱり将来、健やかに育つように、今ほど質問にありましたように、新十津川の宝である子供がしっかり新十津川のこの環境中で、本当に伸び伸びと夢や希望を持って成長するように、そのような対応をしているところであります。また、２番議員さんの質問中で介護の問題もありました。介護は介護として包括支援センターの方で、それぞれ高齢者の介護度の介護度合いに応じて、それぞれケアマネージャーが高齢者の状況を見ながら、そしてまた、障がい者は障がい者の障害度合いに応じながら、必要なサービスが個々に応じてどのサービスが必要なのかということも、それぞれ見える関係にあって、適切にやっている状況になっております。しかしそれが繁閑としていると、見過ごしたり、何かそういうことが起こりうるということになりますので、今２番議員さんが本当に心配をされて、新十津川にそのことは起こってはいけない、そして、起こった場合でも速やかに対応すべきということは、私も同様の考え方でありますし、また、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、国の方でモデル事業が進んでまいりますので、そういったものを見ながら、新十津川に合ったそういう支援、見守り、そして、子供の健やかな成長に向けてしっかり対応していくことを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。