みんなの議会

新十津川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日

新型コロナと共存していくための放課後児童クラブの受入れ体制について

2020年9月8日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「新型コロナと共存していくための放課後児童クラブの受入れ体制について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。

質問者
西内陽美 議員
答弁者
町長 熊田義信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 7番 西内陽美

議長の許可をいただきましたので、通告に基づき町長に一般質問をさせていただきます。表題は、新型コロナと共存していくための放課後児童クラブの受入れ情勢についてでございます。国内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された本年1月16日以来、未だ感染症の終息が見えず、この間、世の中の経済活動や社会活動は大きく変わりました。本町においてもあらゆる面で影響を受けましたが、経済活動に対しては事業者への直接的支援に加え、町民への給付金等の交付で町内の経済活動の下支えを促しました。一方、行動制限は感染予防の観点から緩和できない状況が続きました。緊急事態宣言解除後、徐々に日常生活が戻りつつある中にあっても、感染症発生以前と同様の生活ではない、新たな生活様式が求められています。新型コロナと共存していくため町が行う事業にも新たな取組が必要だと考えます。今回私は、放課後児童クラブの児童の受入れ体制について質問をさせていただきます。小中学校の臨時休校中、4月1日から開所した本町の放課後児童クラブは、対象者を医療従事者等に限定し、10名程度しか受け入れない体制をとりました。放課後児童クラブは誰もが利用できるものではなく、町長の承認を得て登録している児童に限って利用できる施設です。言い換えれば、臨時休校になった際には、保護者が仕事を休むか、一人で留守番させるしかない状況になる子供の大切な居場所です。今後再びコロナ禍により臨時休校する状況になった際には、放課後児童クラブでの児童受入れ態勢を強化し、保護者の職種に関わらず児童の居場所を確保し、子育て世代全般の就労を支えることが必要だと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

それでは、7番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。放課後児童クラブは、7番議員さんのご指摘のとおり、一定の時間、安全な遊び場や生活の場として提供し、子供たちの健全育成を目的としております。保護者が就労されている方にとっては、家庭的機能を補完した有効な施設として活用していただいてございます。私も、子育て支援の充実を図る観点から力を注いできたところでもあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対して的確な感染症予防対策を講じながら、子供たちを安全かつ安心をもって受け入れることを優先して考える必要がございます。そのことから、4月の臨時休校期間における放課後児童クラブの受入れについては、職員が保護者に連絡を取り、一定職種の利用者に制限することをご理解いただいたところであります。ご質問にあります、今後、再度のコロナ禍により感染者数が増加し臨時休校を実施する状況になった際の放課後児童クラブの開所の考え方についてでありますが、臨時休校をする状況ということは、感染リスクがかなり高い状況であることが予測されます。その中で放課後児童クラブを定員通りの児童を受入れ集団で活動することは、感染リスクを高めることにつながるものと思われます。このような場合は、国からの通知である収容率50パーセントに従い、放課後児童クラブの定員40人の50パーセントの20人に制限をし、感染リスクを極力抑えて対応していくことを考えております。したがいまして、コロナ禍の場合において、子育て世代全般の就労は支えることはできず、医療、福祉、保育などに限定した対象者の利用となることを考えており、そのことをご理解願いたいと思います。今後も保護者の皆さまには、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にご理解とご協力をお願いし、安全に安心して利用いただけるよう職員一丸となって対策に取り組み、放課後児童クラブを運営してまいることを申し上げ、7番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 7番 西内陽美

再質問させていただきます。再質問は、厚労省が3月頃から頻繁に排出しました事務連絡や通知の中から、放課後児童クラブにおいて緊急時の場合には、受入れ面積、受入れ場所をかなり柔軟的に拡大をして、そして、支援員という人員の体制も資格に対して、それもかなり緩やかな放課後児童クラブを運営できるようにという通知が、依頼文が来ておりますので、そのことに鑑みて2点お伺いしたいと思います。緊急時において、児童の受け入れ態勢を強化するためには、利用面積の要件緩和、それと、支援員の人員の体制が確保ができなければ、子供を受け入れる万全な体制をとれるとは言えません。そのためには、厚労省の中からですね、新型コロナウイルス感染症防止のための小学校などの臨時休業に関連した、放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保についてという通知が3月には出ております。その中にはやはり開設場所、人員確保、柔軟な対応とありましたので、そこから本町でも対応できる可能性がある2点についてお伺いしたいと思います。本町の放課後児童クラブは、登録、町長今おっしゃったように40人定員ですが、実際には年間利用登録をしている児童がすべて利用しているわけではありません。実際に利用している児童は、令和元年度で1日当たりの平均、平日で17.2人、多い月で26.9人です。放課後児童クラブを開設するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行いながら、この平均的な利用人数を受け入れられる体制をとる術はなかったのでしょうか。厚労省が示していますその2点ですが、例えば、本町でも対応できる点としましては、開設場所、利用できる面積を拡大する方法について、利用できる面積を拡大する方法についてお伺いいたします。例えばとして三つあります。一つ、緊急時には青年会館1階も放課後児童クラブとして利用をする。二つ、青年会館2階にある青年協議会事務所として使用している研修室、調理実習室、和室を改修し、新たに放課後児童クラブの活動室と静養室を整備する。三つ、学校の教室を利用する。また、厚労省が示した2点目ですが、支援員や補助員などの人員を確保する方策についてですが、厚労省が示した内容ですと、教員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合は、放課後児童支援員や補助員として良い。また、教員免許状を持っていない学校職員も、職員としての身分のまま放課後児童クラブの業務に携わる場合は、補助員として良いとしています。また、午前中は放課後児童クラブを学校で実施し、教職員が見守りをする、午後は児童館へ移動し、放課後児童クラブ支援員が担うという例も示しております。政府から、子供の居場所は各自治体には柔軟な基準緩和、設備の基準の緩和をして受け入れ体制を整えてくださいという依頼が出ておりますが、そのあたりに対しまして、面積緩和、応援体制の構築を緊急時に対応できるように検討しておくことが大事ではないかと思いますか、この2点についてお答えいたします。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

まず、7番議員さんの質問にありますように、子供の居場所という部分では大切であるというふうに受けとめております。そういった中で、放課後児童クラブの活用と保護者の理解の中で、子供の居場所が家庭にできるかということの相談をしながら対応させていただいていることを、先ほど答弁をさせていただいたわけでございます。今ほど質問中に、児童館の1階、2階、そして、和室、いろんな場所を有効に活用できないかということでありますけども、まず、2階の和室なり青年会館の場所については、放課後児童クラブの、いわゆる活動の場所として、今もその場所を幅広い形の中で活用している場所になっておりますので、そのことについては、現在もその場所は有効に活用しているというふうになります。1階の場所については、今、児童館の活動場所になっております。その活動場所をするというふうになりますと、今ほど質問にありました支援員、いわゆる、人の対応が必要になってまいります。それと、いろいろ時間の制約など児童館の利用がどうなっていくかということも見極めなければなりませんので、すぐさまそのことを利用場所にしていくという判断にはなかなかなりづらいということになっておりますから、2階の場所の中で限られた人員をどれだけ確保して、保護者の子供の受け入れが何人できるかということをよく保護者の方とうちの放課後児童クラブの職員が相談をしながら、その状況を聞いて対応しているということでありますから、そのことは、それぞれ家庭のそういう状況を鑑みて対応しているということをご理解をしていただきたいと思います。ただ、今ほど言った保健福祉医療、そういったものを優先して受け入れをしていることは、4月の時はとっさの状況でありましたから事実であります。その状況だとかを鑑みて、今後どのようにしていくかということは、常時、常に対応を検証しておりますので、今の段階ではすぐ答える状況になっておりませんけれども、何人まで受け入れできるかということは、平均の26人だから、それが良いということにはならなくて、やっぱりその年度初めの、例えば、年度初めに再度なったときに、年度始めはやっぱり1年生の受け入れだとか非常に多い時期になりますから、その時期によってもそれぞれ家庭の環境も変わってきますので、そういった状況を見て適切に対応を考えていきたいというふうに考えております。また、利用する場所の中で、学校の教室だとか、利用する支援員として学校の先生ができる、そのことも通知がきているのは私も承知をしておりますけれども、学校の先生は、それぞれコロナ禍の中にあっても学校の先生として常に学校の子供たちに向けて対応する、いわゆる、勤務時間になっております。今まさにコロナ禍の環境の中でオンライン授業を進めていこうということになってまいりますから、その授業を考えてみると、当然、その学校の先生は学校現場でしっかり対応してもらわなければならないということになってまいります。一部、学校の教室を利用できるのではないかというふうになってまいりますけども、そこにまた不特定多数というのか、学校現場としても放課後児童クラブでの活用という混在になると、今度、福祉の部分から教育の現場に適切な連携をとっていけないと逆に迷惑がかかることになりますから、あまり、できるからそういうことをやっていくということだけではなく、まず、できる環境の中で何人受け入れできるかということを優先して考えていきたいというふうに考えております。ですから、学校の教室だとか学校の先生という部分では、直接的にそういうことは文書ではきておりますけども、そういうことを今、放課後児童クラブとして活用する考えはないことを申し上げ、再質問のお答えといたします。

再々質問 7番 西内陽美

再々質問です。臨時休校が長期にわたる場合には、放課後児童クラブの利用希望者の分散利用を可能とすることについてお伺いいたします。今回のような臨時休校に際しては、保護者が休暇を取得するほか、祖父母の協力も必要になります。保護者が計画的に休暇を取得したり、勤務先でのシフトの変更をスムーズに行うために、また、保護者と祖父母が互いに調節しながら休暇を取得できるように、特例として、放課後児童クラブに分散利用の仕組みを取り入れてはいかかでしょうか。本町の子ども子育て支援事業計画第2期によりますと、平成30年12月に実施した就学前児童の保護者と小学生の保護者361世帯を対象にしたニーズ調査で、回答世帯数257世帯のうち小学生を持つ母親でフルタイムで就労している方は37.3パーセント、パートやアルバイトで就労している方は同じく37.3パーセント、合わせて74.6パーセントの母親は働いているという結果でした。また、新十津川保育園の保育児童数は、平成29年81人、30年88人、令和元年100人と増えていて、共働き世帯が増えているということが分かります。様々な職業に就いている保護者の就労を支えていくということは、今後の町の様々な事業を執行する上での貴重な財源確保にもつながります。子供の安全な居場所を用意して保護者に安心して働いていただくためにも、今後万が一緊急的な長期間の臨時休校になった場合に備えて、分散利用などの準備を検討してはいかがでしょうか。町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

それでは再々質問にお答えをいたします。分散利用の関係については、私も居場所づくりの一つの手だてだというふうなことで、対策の一つとして考えているものでございます。しかしながら、放課後児童クラブの分散ではなくて、教育委員会と連携をして、学校の子供たちが分散登校ということになれば、その保護者の空きというのですか、そことうまく交差をする分散の保護者の子供さんが受け入れできることが可能になっていくものというふうなことも一つの方策として考えておりますけれども、このまずは臨時休校がないことが一番ふさわしいということでございまして、これから新しい生活様式がどちらかというと安定的に進んでいくというふうに考えております。そういった中で、この新生活様式をすべての方が、大変なご迷惑をかけますけども、そういったことをやはり今しばらく我慢をしていただく、そのことが継続的な放課後児童クラブの受け入れになっていくというふうに考えております。また、今、冒頭に言った分散のことについては、教育委員会とよく連携をしながら今後詰めていく一つの手立てということを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。

出典:新十津川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる