減少する農家戸数とこれからの農業について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、10番議員さんからのご質問にお答えさせていただきます。大きく農業の関係で５点の質問がありましたので、一つひとつ少し内容を加えながら答弁をさせていただきますので、少しくちょっと時間かかりますのでよろしくお願いをしたいというふうに思います。一つ目の質問の農家人口の減少と地域環境変化への対応でございますが、現在、各行政区での地域活動は、環境美化活動や公共施設の草刈りなど町民皆様にご協力をいただき、きれいな街並みを維持していただいております。しかしながら、農村地域での農家戸数の減少は北海道立総合研究機構の2015年農林業センサスを用いた北海道農業、農村の動向予測により前回統計調査からの今後の見込みの数値があるわけでありますけれども、質問の中では人口ということでありますけれども、私の方からは戸数という形の中でちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思います。まずこの調査の2015年、平成27年の農家戸数は357戸あったわけでありますけれども、この15年後の2030年、令和12年になるわけでありますけれども、245戸に減少する予測となってございます。更に過去の減少率を基に推計をすると、今から約20年後の2040年、令和22年には約150戸と、質問の中にもありましたけれども150戸となる現状から半減をすると予想が出ているところであります。こうした状況から10番議員さんのご質問のとおり、将来は地域活動の継続が困難になるということが懸念されているところであります。現状の農村地域での活動といたしましては、多面的機能支払制度を活用した環境美化活動や植栽活動、中山間地域等直接支払制度を活用した公共施設周辺の草刈り作業などを共同活動として実施をしていただき、この役割は大変大きなものと考えております。これらについては、国の制度による活動を維持継続し、地域活動を維持していただきたいと考えております。また、地域農業者からは高齢化などによるこれらの組織役員の担い手不足や事務負担などの懸念の声があります。こうしたことから中山間地域等直接支払制度においては、ピンネ農業公社への事務委託の実施、多面的機能支払制度においては10の活動組織を今年度から一つの組織に統合し、大幅な事務の簡素化を図るとともに役員の担い手不足の解消につなげております。また、農村地区での草刈りについては、地域から要望に応え、町道の機械による草刈り作業の範囲をできる限り広げ、法面の一部草刈りも実施し、農村地区に配慮した草刈り作業を町として実施をしているところであります。この他、地域活動の活性化のための行政区活動支援交付金制度もございまして、自らの地域のことは自ら実施をするための交付金を活用いただいているところであります。こうした活動は地域コミュニティ意識の醸成にも効果的であり、万が一の災害時にも地域活動、地域のつながりは必要不可欠で大切なものであるというふうに考えております。多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、行政区活動支援交付金など、これまで同様に最大限活用していただき地域活動をできるだけ継続していけるように、今後も引き続き支援をしていきたいと考えております。続いて２つ目の農薬散布用ラジコンヘリ・ドローンの今後の助成の考え方についてお答えをいたします。農薬散布用ラジコンヘリは、1,000時間を超えると更新しなければならなく、その費用は1,500万円程ととても高額であります。町内の航空防除組織の一組織では３台のラジコンヘリを所有し、そのうち２台は今年の使用で更新を迎えていると聞いております。過去のラジコンヘリへの支援は、機体本体導入に対して国の補助を活用した他、町とＪＡが連携をして高額な免許取得費用の助成を実施しており、町内の防除体制の確立のため支援をした経過がございます。今年度からスマート農業の推進と高品質米生産のための適期防除の実施を目的に、農薬散布用ドローンの購入補助を今後４か年事業として新設をいたしました。本事業の導入に際し、事前にラジコンヘリ組織に影響が及ぼさないか、それぞれの組織に確認した上で執り進めており、今年度は新たに７戸の農家で４台のドローンが導入されているところであります。昨年まで防除に使用していた、もう一つの防除作業機のビークル作業との比較では、防除時間の４割削減、１時間当たりの防除面積は1.6倍となり、その効果は大きいと認識をしております。今年度は４台の導入ではありましたが、昨年度20名がドローン免許を取得し、今年度も取得希望者がいると聞いていることから、益々ドローンによる防除体制の普及は進んでいくものと予想をしてございます。ドローンの導入費用は、今年度実績ですと200万円から250万円ほどであり、ラジコンヘリの導入費用1,500万円と比較すると購入しやすい価格となってございます。また、小型、軽量で作業効率がよいことから適期防除が可能であり、更に自動飛行も可能となったことから更なる作業効率化が期待でき、コスト面も含めて農業者のニーズはドローンにシフトしていくと予想されますので、町としては、今後もドローンについて支援をしていく考え方でございます。３つ目のＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業の実用化についてでございますが、スマート農業の普及については農林水産省も重要施策に位置付けており、早期の社会実装を目指しております。本町が今年度から取り組んでおりますスマート農業技術の開発、実証プロジェクトで事業では、ロボットトラクタなど最先端の農業機械のデモンストレーションを実施した他、これらスマート農業機械の作業効率化効果や省力化効果を広く町内農業者の皆様に周知をし、報告をする予定でおります。また、現在は出始めのため高額なスマート農業機械の共同利用等による経営効果についても検証を実施し、その効果を報告していくことと考えでいるところでございます。現在、このプロジェクトの実施には農林水産省、北海道と連携を密にして、事業を進めているところでございます。８月21日には、土屋北海道副知事に視察に来ていただき、本町の取組を説明いたしました。マスコミ取材に対し土屋副知事は、新十津川の取組に感銘を受けたとコメントもいただいたところであります。スマート農業機械の早期の普及には、国や北海道の支援が必要と考えていることから早期普促進を目的とした制度創設を強く要請していく考えであります。また、質問内容にありますＪＡとの連携についてでありますが、スマート農業プロジェクトのコンソーシアムは町内農業関係団体で構成をし、準備段階からＪＡと連携を密にしてオール新十津川で取り組んでいるところでございます。今後においてもピンネ農業協同組合他関係機関と足並みを揃え連携を密にしながら実施していくこととしてございます。４つ目の現状の経営スタイルを望む農家へのサポートについてでございますが、高齢化による離農により１戸当たりの経営面積の大規模化は避けられないと予想されます。この大規模化への対応はスマート農業技術を活用した最適な技術体系の確立を進めていきたいと考えてございます。スマート農業プロジェクトの計画書作成の際、町内水稲農業者にスマート農業の必要性についてアンケート調査を実施いたしました。その結果86パーセントがスマート農業技術を導入し普及すべきであるとの回答結果がでてございます。一方で９パーセントの方が現在の営農技術を継続すべきであると回答しております。こうした結果を踏まえ、幅広く農業者を支援するにはピンネ農業協同組合との連携が必要であると考えております。ピンネ農業協同組合の第７次地域農業振興計画の重点施策となっている出向く営農指導体制の充実強化により、より多くの農業者の方にきめ細かい営農支援体制を構築していくこととしております。現在の経営スタイルの農業者は、蓄積された匠の技術や経験を活かし、営農を継続していくことを期待しており、規模拡大していく農業者と併せて売れる米づくり、選ばれる米づくりの産地として、更なる評価を高め基幹産業、農業が持続的発展となるよう関係機関の連携により支援をしていく考えでございます。最後の５つ目の小規模面積での高収入型営農の将来展望についてでございますが、本町における新規就農のモデルケースとして施設園芸で居抜きによる就農実績があり、現在、就農３年目でありますが安定経営を行っていただいてございます。水稲での新規就農には、農地やトラクタ、コンバイン等を確保するために多額の資金が必要であり難しい現状があります。このようなことから現実的な新規就農は、小規模での高収益作物での就農が考えられます。また、農地が移動する場合、田んぼは賃貸、売買により移動をいたしますが、農家住宅とその隣接の畑等も付随していくケースが考えられます。このような農家住宅と隣接の畑の有効活用として、新規就農者の受け皿となれば、初期投資を抑えた中で新規就農することが可能となります。こうした理想的なマッチングを実践するには、農地移動を所管する農業委員会と担い手対策を所管するピンネ農業公社が密に連携をする必要があります。また、ピンネ農業公社は今年度から新規就農者技術修得センターの指定管理者を請け負い、当該センターでの研修生の受け入れを積極的に行い、先ほどのマッチングによる就農につなげることも可能と考えますので、10番議員の趣旨の内容については、私も同感であります。離農農家はできる限り少ない方がいいわけでありますが、離農後の農家住宅とその隣接畑の有効利用については、関係機関が連携した体制が必要と考えますので、今後、関係機関と打合せや協議を重ね新規就農の場となるようつなげていきたいと考えております。５項目にわたる質問をいただきました。まず、新十津川は、母村十津川村から移住をし、600戸が１戸当たり５ヘクタールの農地をうっそうとした原生林を一本一本切り開いて、今、綺麗な水田が繰り広げられております。そして、ずっとこの130年間にわたるこの新十津川町は、先人の人方がそれぞれの時代で農地を守り、農業委員会、農業者の皆さま方がそれぞれバトンタッチをしながら美しい農地を引き継いでいただいております。今まさに収穫を前にして、綺麗な美田が広がっている農地、この農地は将来ともに新十津川の財産として、農業委員会、農業者、関係機関が共に連携しながらこの美しい農地をしっかり守って、基幹産業の持続可能発展なまちづくりに今後とも資していきたいと。さらには、日常生活が安心して生活できるように、種々その時代に対応した配慮をしながら安心して住み続けられる町としてそれぞれ対策を講じながら、新十津川を皆さんと共に住み続けられる町として、基幹産業農業の維持を継続しながら守っていくことを申し上げ、質問に対するお答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは10番議員の再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。再質問の趣旨にありましたように、将来は北海道が農産物の供給基地になると、これは地球温暖化など見据えていくと、そのことも想定されることだというふうに考えており、やはり北海道は食の産地として、新十津川も当然、食料のおいしいお米ができる産地として、将来しっかり維持をしていきたいという考え方は同感でございます。一つ目の質問中で、70代の方がパートとして人材確保する必要があるんではないかという提案がございました。今、ピンネ農業公社で、いろいろ人手不足を対応するために、いろいろマッチングをしたりということで、いろいろ人材を求めている状況になっており、なかなかその人材確保までは、本当にごくわずかな人数しか至っておりませんけれども、やはりそのことが浸透し、多くこの新十津川の農業として人材が不足しているという実態を、この質問を含めながら広く町民に理解をしていただき、これ半日でも２時間でも、その必要な空き時間を必要な農家の方に、いろんな作物の収穫だとか限られた作業でも必要な人手不足の解消につながっていくというふうに考えていますので、今やっているピンネ農業公社のマッチングを更に一層周知しながら、人材の確保に努めてもらうように連携をして進めていきたいというふうに考えております。二つ目のスマート農業の考え方であります。今新十津川で行っているスマート農業については、春作業から収穫作業までフルセットで全部農業機械がスマート農業の機械に対応している状況になってございまして、今質問の趣旨にあったように、ドローンで空撮をして色温度でその状況が分かる、いわゆるセンシング用のドローンも導入をして、その実証実験を今まさに進めている状況になってございます。一目でその色の状態で水田の状況がどのような生育をされているのか、施肥の状況がどのようになっていくのか、さらには、これから収穫をするわけでありますけども、コンバインで収穫をする際に、それぞれのメッシュごとに水分さらには量さらにはたんぱく質などが即座に分かるような仕組みになっております。これがスマート農業の今の先進的な取組で、これが春から秋まで整ったこの目指すべきスマート農業の姿だというふうに考えております。ただ、今一つの農家では、その目指すべき姿として実証プロジェクトを行っておりますけども、全体の農業者にそこまでを一朝一夕というのか、すべての完全なスタイルでできるのかっていうふうになると相当の費用も投資しなければならないということで、現実的には不可能というふうに考えております。ですから、まずスマート農業に取り組む、スマート農業の考え方を広く浸透をする、そういうような観点に立って昨年度から、直進アシストの付いた田植え機の町単独の助成事業を行ったのは、そういうスマート農業の推進に町として農業者と共に一緒に歩んでいきたい、そういうことで田植え機の助成事業を行ったところでありまして、その直進アシストの田植え機に、更に今後どのように営農がスムーズにいったり、その防除体制が良くなるのかっていうことで、２年目、今年はドローンの購入費に助成をいたしました。この助成についても、昨年から免許の助成についても、関係機関、ピンネ農業公社、農協ともタイアップしてドローンの免許の資格の取れる、そういった環境を去年のうちに整った環境に作っていて、環境がある程度数十人の免許が取れたので、それでは次のステップとして、今年そういうドローンの助成というふうに踏み切ったところでありまして、このドローンの免許についても先ほども説明したとおり、多くの方が免許の取得を希望しておりますので、今後このドローンについては４年間の中で、それぞれ農業者が今持っているビークルだとか、今ヘリに頼んでるいる方もいらっしゃると思いますけども、その方がドローンに移行をしていく、そういうことが目に見えておりますので、ドローンの方を集中的に推進をしていきたいというふうに考えております。今後、今ほど質問にあったように、センシングドローンでいろいろ色温度が分かるような仕組みが必要になってくるというふうに思います。ただ、センシング用ドローンだとか、特にトラクタ、コンバイン、このことについては、非常に値段も今高い状態になってございます。そこで先ほども少し答弁の中に触れておりましたけれども、少し国だとか道にそのことがスムーズにできるように、しっかり促進対策事業として、このスマート農業が進める環境を整えてもらう、制度を構築してもらいたいということで要請をしながら、新十津川のスマート農業を広く町民の農業関係機関の皆さん方に周知をし、そのことは新十津川だけではなく、空知の農業の町にも広めていただくように、そのことを推進をしていきたいと考えておりますので、今指定を受けている農業者には大変な負担にはなっておりますけども、そのことは将来を導くための一つの大きなそういう周知期間であるというふうに考えておりますので、その入っている農業者と共に町は、農業関係機関と一体となってその周知をしながら、そして促進対策事業を進めております。進める中で、今センシング用のドローンだとか田植え機、トラクタ、コンバインなどもその促進対策事業で導入をしていただきたいというに考えておりますけども、場合によっては、そのことをできないものがあったときに町としてどうしていくのか、いろいろその部分はその状況を鑑みながら対応していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、基幹産業が新十津川が農業であることは、いつの時代にあっても変わらないということは改めて申し上げたいというふうに思いますし、これまでの間、農家の皆さんのたゆまぬ努力により、高品質で良食味米生産を継続し、道内有数の米どころとなってございます。本町の農業経営スタイルは家族経営ということでありますから、このスマート農業で取り入れている家族経営の実証プロジェクト、そのことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。今このスマート農業の実証プロジェクトは、今年と来年の２か年事業でありますから、この２か年事業を推進する中で、しっかりそのこと検証確認をし、広く農業者の方にも見てもらって、そのことを推進していく、そういったことを力強く進めていきたいというふうに考えているところであります。以上申し上げ、10番議員の再質問のお答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

私の方からお答えをさせていただきたいと思います。是非、今ほど言われたように、働くことに貪欲という言い方がありましたけども、やっぱり働くことによって健康を維持し、そして農家の助けになる、そのことが本当にそれぞれの方が本当にいい状態になりますので、そのことを広められるようにですねピンネ農業公社と繰り返しなりますけども連携をしながら、また町民の皆さん方のご理解をいただきながらですね周知を図ってまいりたいというふうに思います。さらには、先ほどの質問中にもう少し私が答弁すればよかったんですけど、スマート農業の関係の中で、今はやはり初期の段階で農業機械が高いということであります。これは機械メーカーも一生懸命、この価格を下げるように努力をしております。そういった中で、数年間がこの初期の広まる、汎用的になるまでの期間、これが５年なのか７年なのか見定めませんけども、広まっていくと安くなるのは間違いない事実だというふうにお互い確認はしているんですけども、その広まっていくまでの期間、これを先ほど言った国や道の促進対策と支援をしてもらわないと、農業者が使いやすい環境になっていかないっていうことになっております。ですから負担軽減対策として、今は国や道に強く要請をし、それが汎用的に広まったときには今の農業機械と、例えば、トラクターも同じような機械で機能が充実したそういう無人で操作のできる機械になったり、収穫も高性能の機械で今の価格とそう変わりなく、そういったコンバインが購入できるような、そういう足がかりができるまで、しっかりそのことを国と道と連携し、さらに町内の関係の農業機関団体が一枚岩となって基幹産業を守る、基幹産業を守っていかないと、しいては商工業にも影響するというに、私は思っておりますので、やはりうちは農業の町をしっかり守っていくと改めて申し上げ、10番議員の再々質問のお答えといたします。