新十津川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
高度無線環境整備推進事業の運用について
2020年9月8日、新十津川町議会の一般質問で、安中経人議員が「高度無線環境整備推進事業の運用について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 安中経人 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 安中経人
ただ今議長からお許しいただきましたので、私は、高度無線環境整備推進事業の運用についてということで、町長に質問をしたいと思います。このことについて、国の第二次補正予算で新型コロナウイルス感染症対策として、国は予算額502億円が措置されたところであり、町はこれを活用し整備したいとの説明を７月に概略説明を受けたところであります。本町における高速情報通信整備、いわゆる光回線は、平成25年市街地域を中心に普及させ、現在カバーエリア85.13パーセントの普及率になっている。今回の計画は無普及エリアを解消する目的であり、全町すべてのエリアにおいて光回線の利用が可能となることから、念願の高速通信インフラ整備が叶うところと認識するものであります。整備の利点は、少なくとも通信回線からの家庭内電気器具の故障及び、これは雷サージによる家庭内電気器具の故障及び火災災害から守られることなどが従来の通信回線との大きな違いがあります。最も重要なことは、大容量情報収集並びに情報の双方向のやりとりができることが大きなメリットであります。これらの大きな特徴を生かし高速情報インフラを活用し、町としてどのような政策展開を考えていくのか。また、事業執行における支出行為についてＮＴＴという民間会社に対する法的根拠があることから、次の点について町長の考えについて伺いたい。一点目は、概算総事業費合計の補助裏２億1,200万円についてＮＴＴ側と案分とあるが、民家への負担行為について法的根拠に守られている根拠について、どのように考えているか伺います。二つ目として、具体的事業工期と事業費について、整備を早急に進めるためＮＴＴ側との協議経過について、現在どのようなっているかを伺いたい。三つ目は、今回の整備において通信環境が整備されたことにより、これをもってどのような施策を新たに考えているのか、対住民との接点の新たな取組などいろいろ考えられることからこの点について。以上３点、町長に答弁についてお願いするとこでございます。よろしくお願いします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、10番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。本町では、町民有志の方による誘致活動によって、平成25年８月に中央地区を中心にＮＴＴ光ファイバーのサービスが実現したところであり、引き続き、農村地区への整備についてもＮＴＴへ要請をしてまいりましたが、採算性の面で実現には至りませんでした。何とか光ファイバーを代替する環境を整備出来ないか検討を進め、広域無線通信方式や携帯電話の電波を活用したブロードバンド環境の整備を検討してきたところでありました。この春、国のＩＣＴインフラ地域展開マスタープランが改定され、光ファイバー未整備世帯の大幅解消を目指す目標年次が2023年度から2021年度へと大きく前倒しされました。これに連動して、国の補正予算によって積極的な財政支援制度が整備され、町の費用負担が大幅に抑制できる見込みとなったことから、これまでの取組方針を転換し、光ファイバー網敷設エリアの拡大に取り組むこととしたものでございます。まず、ご質問の一点目、ＮＴＴへの負担の法的根拠についてですが、今回の高度無線環境整備推進事業については、自治体が光ファイバー網を直接整備する場合と民間通信事業者が整備を行う場合の２つのパターンが想定されております。町が整備の実施主体となる方が民間通信事業者であるＮＴＴが整備するよりも補助率が高く、イニシャルコストを低く抑えることが可能となっておりますが、整備後のランニングコストや将来の更新費用負担が発生するため長期的に割高になることが予想され、また、ＮＴＴにおいても管理面から直接事業を進めたい意向もありますので、本町はＮＴＴを事業主体として整備をする手法を選択したところであります。質問にありますＮＴＴへの負担に係る法的な根拠についてでありますが、結論から申し上げますが、そういった法的根拠というものはございませんが、今なお光ファイバーが敷設されていない区域の整備に関して、国は工事費の一部を自治体が負担をしない限り民間資金だけでの整備はこれ以上困難であると判断しており、今回、自治体がＮＴＴに対し費用負担しやすいように手厚い財政支援制度を構築してございますので、本町はその仕組みに則り事業を進めようとするものでございます。次に、質問の二つ目。事業費、ＮＴＴ側との協議経過についてであります。今回の光ファイバー整備事業に地方創生臨時交付金が措置されることになったことに伴い、多くの自治体がＮＴＴを事業主体とした方式での整備を希望をしているようであり、ＮＴＴ側の作業に遅れが生じ具体的な打合せが進んでいない状況にありますが、現段階における本町の概算負担額につきましては約２億1,600万円と伺っており、９月下旬に事業申請を行う予定として準備を進めているとのことでございます。自治体がＮＴＴへ負担する場合には現在内示されている地方創生臨時交付分とは別に一定割合の地方創生臨時交付金が措置されることとなっており、さらに、交付金では賄いきれない部分については過疎対策事業債の光ファイバー整備特別分が措置される仕組みとなっており、実質的な町の負担は従前に比べてかなり小さなものになる見込みとなってございます。光ファイバー整備に必要となる予算につきましては、本定例会に補正予算として付議させていただく予定としておりましたが、ＮＴＴの対応が遅れていることから、今回は見送ることとさせていただき、事業の詳細が固まった段階で補正予算を付議させていただく予定としてございます。工事の着手も想定していた時期よりも遅れる見込みとなっておりますが、国の財政的な支援制度を活用しての整備であることから、次年度末までには整備を終了させなければなりませんので、可能な限り速やかに進めて参りたいと考えております。次に質問の三つ目、光ファイバーの整備によるメリット、新たな施策についてでありますが、無線通信によって一定の通信環境を享受することは可能でありますが、やはり通信容量に制限がなく安定的に通信が可能となる情報基盤が構築されるということが一番の効果ではないかと考えております。ＡＩやビッグデータ、人を介せずにモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」などといったＩＣＴの利活用は、地域の課題解決や地域経済の活性化に大きく役立つと期待されるものでありますが、今の段階でどの時点でどのような取組を進めていくとうことは決まっておりませんので、今後、次期総合計画の策定作業などに合わせて具体化させていきたいと考えております。現時点で思い描くことのできる範囲だけでも、双方向性の通信特性を生かし単身高齢者の見守りやスマート農業分野においても、大容量かつ高速での情報通信ネットワークの構築が必要とされており、光ファイバーの整備が待たれております。また、現在、新型コロナの感染予防対策として、オンライン診療が時限的、特例的に緩和をされておりますが、今後様々な検証を経てますます広がりを見せていくものと思われ、医療分野での活用も期待されているところでございます。加えて今回、国がこの事業を加速させた目的の一つが、子供たちへの教育という観点であり、子供たち一人ひとりが学校教育の場で、あるいは在宅学習の場で個別に最適な学習環境を享受できるようになっていくものと考えております。このほかにも公衆用のＷｉ－Ｆｉ環境整備やワーケーションへの取組など様々な活用方策が考えられますので、町がおかれた課題をつぶさに見つめ、活用の方策を見出していきたいと考えていることを申し上げ、10番議員さんの質問の答弁とさせていただきます。
質問 10番 安中経人
大まかに今の町長の答弁だと、工程的には若干遅れているということが理解したわけですが、この質問に入ったということで、少し私もフライングぎみで、期待感を持って再質問をしたいなと。それは、現在これまで光回線、既加入における経過があると思うんですが、一層の促進を図るために対象住民に対する費用の助成について考えていかなければいけないのかなと私は思っております。また、公平感がありますけども、既存の普及エリアの未加入者、これらについてやはり公平感を持って、やっぱり行政としては対応していかなきゃいけない。それらについて、個人の負担に対する一定の普及率の向上を考えたときに、そういう財政出動は考えられるのかどうか。大変、まだ予算も組んでない中から答弁難しいと思いますけども、その辺触りだけでも結構ですからよろしくお願いします。あと二点目なんですけども、例えば、この整備がなされたあと、現在、今新しく更新されようとしているデジタルの行政無線、それから、光回線がもし計画されて実施されていくとオンライン環境が整う行政無線、それから、オンライン環境、それから、従来、長年町が行ってきた紙ベースの広報誌と合せて住民に対する周知環境というのは大幅に充実してくるわけですけども、これらについて、こういう環境の中から行政サービスが非常にフットワークが良くなるということで、これらについて、更にその辺の増強について、どういう具合に考えているかという点も合せて２点お願いします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、10番議員の再質問にお答えをいたします。最初に、加入促進に向けての支援策について、どう考えているのかということでございます。先ほども答弁のとおり、今後の行政サービスの展開を考えたときに、通信データ量に制限のない光ファイバーサービスは、町民の皆さんにぜひとも加入をしていただきたい、そういう基盤であると考えております。とりわけ、教育の現場における情報基盤の整備は喫緊の課題と捉えており、町では自宅でのオンライン学習に必要となる資機材の準備を進めているところであり、児童生徒がいらっしゃるご家庭の皆さまには、もし事情が許すものであれば、自宅に居ても学ぶ機会を享受できる通信環境をあらかじめ整えておいていただければと考えております。こういった背景を踏まえ、このコロナ禍の新しい生活様式に取り組んでいく一つのステップとして、町民の皆さまにはぜひとも早い機会に光ファイバーの設置のしていない方には導入を進めていただきたいと考えており、その支援方策として、新たに光ファイバーが敷設されるエリアのご家庭、既に敷設されているエリアにお住まいのご家庭、両方を対象に光ファイバー接続の申込みに際して、一時的に必要となる諸費用の一部を助成をしていく考えであることを申し上げます。次に、防災無線とオンライン環境等が整うことにある行政サービスが大きく変化する中で、どのように対応をしていくのかということでございます。まず、防災行政無線は情報の流れが一方通行であり情報量も限られることから、現在も機器の点検を兼ねて行っております住民の方の応答が不要な各種行事のお知らせや、啓蒙情報が主になるわけでございます。一方、光サービスは通信容量に制限がありませんので、多くの情報を提供する場合や、住民と行政の間で双方向のやりとりのあるサービスに利用されていくこととなると考えております。いずれにいたしましても、それぞれの機器仕組みをもつ特性がありますので、それを十分に生かした中で活用を円滑に進めてまいりたいと考えてございます。今後に向けましては、先ほどお答えをしましたとおり、来年度策定をいたします次期総合計画の中で具現化する事業を計画してまいりたいことをお答え申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。