国の農業政策転換に対する町の対応について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、１番議員さんからご質問がございました、国の農業政策の転換に対する、まちの対応ということでございまして、その前に行政報告でも申し上げましたですけれども、本年度は３年連続の豊作と、米については豊作ということで、本当に素晴らしい年を迎えることができたということでございます。ただ、今ほどご指摘のありましたように、新たな課題といたしましては、米の生産調整の廃止、あるいはＴＰＰの問題でございます。これらについては、この行方をしっかりと見極めていかなければならないというふうに、実は考えております。このことを冒頭申し上げさせていただきたいと思います。そこで、ちょっとコメの生産調整の始まりというか、経緯をご説明をさせていただきたいと思います。米の生産調整につきましては、昭和17年に食糧管理法の制定後、米の増産に努めてきたところですが、需給バランスが崩れたことにより、昭和45年から国は減反政策を開始し、今日に至っているところでございます。需給バランスということは、やはりお米を食する方々が段々と少なくなってきてきる、１人当たりの消費量が減ってきているというふうなことが大きく考えられるのかなというふうに、実は思っております。今から50年前の一人当たりのコメの消費量、118キロでございました。現在は、それではいくらかということになりますと、58キロでございまして、おおむねその差が１俵ということになろうかと思います。やはり要因は、人口減少、それと合わせまして高齢化といったようなものが大きな要因に挙げられてくるのかなというふうに、実は思っております。そこで、先月、国は、これまでの米政策を抜本的に見直しを行い、米の生産調整を廃止することとし、農業者自らの責任と判断により生産性の向上や、質的向上を実現する農業経営を促進することといたしてございます。本町におきましては、移住後123年を経過しようといたしているところでございます。先人の皆さん方が、本当に素晴らしいこのような大地を切り開いていただいたということについては、当然、畏敬の念を持たなければならないというふうに思っておりますし、しっかりと、この先人の皆さんが作り上げてきた基盤を、やはり私どもがしっかりと守り、育てていくことが、最も重要でないのかというふうにも考えております。こういった中で、やはり人が生きていくためには、食が最も基本とするところでございますので、その農産物を生産すること、これらについては、やはり生産者の皆さん方も使命であるというふうにも考えております。ご指摘のとおり、日本の食糧の需給率につきましては50パーセントの目標に対し、現在は39パーセントと、依然低い状況にあります。国は国内の農業改革だけではなくて、参加12か国、先ほど申し上げましたように、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの交渉を進めてございます。今日のテレビの報道によりますと、年内交渉はまとまらなかったということでございまして、明年１月以降にまたぐというふうなことでございます。ただ、そこで、これまでも申し上げておりますように、米、麦、牛、豚肉等の農産物の５品目、これは重要品目として、これは今の政権が聖域としてしっかり守っていくというふうなことも言われておりますので、これは我が町ばかりでなくて、北海道農業にとっても重要なことであろうかというふうに思っておりますので、これからもしっかりとこの辺のことを主張していかなければならないと思いますし、同時に、しっかりと堅持をしていただきたいというふうに、実は思っているとこでございます。今、町といたしましては、今後、示されております米の生産調整廃止に伴う補助金等の見直しや、ＴＰＰの動向を見極めて、新十津川町の農業経営がしっかりと持続できるように、農協さんをはじめ関係団体とも十分協議して対処してまいりたいというふうに思っておりますので、そのようなことで答弁とさせていただきたいと存じます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

再質問で３点がございました。まず１点目の直接支払制度、要するに５年後に廃止をされるということでございますけれども、他市町村と連動して行動を起こすかどうかというふうなことでございます。国の農政改革でもって、このようなことが決定をされ、そして、閣議でも決定しているようでございますので、ただ、今の段階で、これを元に戻すということにはなかなか難しいのかなと。先ほど申し上げましたように、現実に米の生産量が過剰になってきているということでございますから、問題は今後、この過剰になっている状況を、要するに、生産調整が廃止になった後どういったような形で農業者の皆さん方の保護政策をとっていくかと、こういったことが重要になろうかと思いますので、むしろそういった方向に転換すべきだなというふうに実は考えております。従って、今、このことが５年後廃止されるということに伴って、それを見直すということについては、今のところ実は考えていない訳でございます。ただ、一番最初にちょっと申し上げておかなければならなかったのは、米の生産調整の廃止も唐突に出てきたことでございまして、本当にこういった面では、非常に私といたしましても不本意に思っております。わずか一月か、一月余でもって、こういったような決断がなされたということについては、残念でならないというふうにも思っております。そういったことではありますけれども、今の段階ではそのような考え方は持ち備えていないということを申し上げたいと思います。二つ目に、目減り分を町が直接支払する考え方はないのかと、要するに、減収する分を、大胆に町で補てんをする意思がないのかということでございます。先ほど１番議員さんのご質問の趣旨にもございましたように、日本型直接支払制度というふうなことでもって国は今後考えていこうということのようでございます。農業所得も13パーセントほど伸びると、僕は、どういうふうな試算でもって13パーセント伸びるのか、この辺はちょっと定かではございませんけども、国の方ではそういったような言い方もされております。ただ、これまで本町におきましては中山間地域等の直接支払交付金、これは多面的な機能を維持していくということでございますので、そういった面で町もこのことに対して交付金も交付しておりますし、また、農地・水管理支払交付金についても、同様な形の中で町も交付をしているということと合わせまして、今行われております経営体育成基盤整備事業等につきましても、これまでも10億円以上のお金を各農業者の皆さん、これは土地改良事業でございますけれども、そういった中で、農業者の皆さん方の育成というか、そういう形の中で支援をさせていただいているところでもございます。従って今後は、日本型直接支払制度、国がどういったような方向で導いていくのかということになる訳でございますけれども、先ほど申し上げましたように、13パーセントが所得が伸びるというふうな話もされている訳でございますから、そういった形の中で期待をしていかなければならないのかなというふうに、実は思いもいたしております。いずれにいたしましても、昭和45年以降、これまで続いてきたことが大胆に改革をされるということについては、大きないろんな衝撃があるのが事実でございますけども、これらのことについてはしっかりと見極めながら、先ほど申し上げましたように、本町は、これからも農業を基幹としていくことについては変わりはないわけですから、そういったものを見極めさせていただきながら、進めてまいりたいなというふうに思っております。三つ目のラジコンヘリの免許取得費の助成ということでございます。これらにつきましては、状況も土地改良事業に伴って、水田の一枚当たりの圃場も随分大きくなってございます。それと合わせまして、やはり防除というのは適期の防除が、もちろん必要な訳でございますので、そういったようなことと合わせまして、担い手育成といったような観点に立って、これらにつきましては、免許を取得をしようという方々に対する負担の軽減策を、26年度において取り組んでまいりたいなというふうに、実は考えております。以上でございます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、これからの本町の基幹産業の農業は、これは変わっていくわけでもないですし、これはしっかりとやはり育てていかなければならないというふうなことでございます。そういった中で、農業政策の一環として農業公社の設立もさせていただきましたし、そういったことで今、積極的に活動も展開をしていただいている訳でございますから、今後、農業公社、あるいは農協、先ほども申し上げましたように関係団体とよく連携を取りながら、我が町の農業といったものを、しっかりとしたものにしていかなければならにというふうに考えておりますので、そのようなことでご理解を願えればというふうに思っております。