八雲町の農業を維持するためには

答弁　町長 萬谷俊美

議長、町長。

答弁　町長 萬谷俊美

水野議員の２つ目の質問にお答えいたします。当町における酪農の歴史につきましては、大正期、略奪農法的な馬鈴しょの生産で土地がやせ細り、やせた土地でも生える牧草とそれを餌とする牛を飼育し、ふん尿を肥料として畑作を行う循環農法が望ましいと、大正９年に畜牛組合を組織して、全農家に牛を行き渡らせようとしたことから有畜農法が始まり、酪農へと発展したことを起源として、ヨーロッパから学んだ牛と農業を組み合わせた有畜農法が確立され、北海道近代酪農発祥の地と言われるようになったと認識しております。当町は、長年にわたり質の高い乳製品を全国へ届け、地域経済の基盤を築いてまいりました。議員ご指摘のとおり、担い手の減少や高齢化、酪農家戸数の減少は、町の基盤を揺るがす極めて深刻な課題であると認識しております。町といたしましては、引き続きこの基盤を維持・発展させるための施策を推進してまいります。具体的な施策の１つ目は、生産基盤の強化と省力化の推進として、生産性の向上に向けた草地基盤整備やＩＣＴを活用したスマート酪農の導入を支援してまいります。２つ目は、ヘルパー組合への支援を継続し、就業環境の改善と持続可能な労働体制の構築を支援いたします。３つ目は、飼料自給率の向上とコスト削減のため、町内コントラクター等の機能を強化し、昨今の世界情勢と円安による飼料価格高騰への対策をあわせて推進してまいります。次に、新規就農に係る施策においては、町と農協等が出資する株式会社青年舎大関牧場の研修機能を最大限に活用し、最先端技術を取り入れた実践的な研修環境を提供し、八雲町農業担い手育成センターを中心に、大関牧場の実践的な技術取得から、実際の就農、第三者継承にいたるまで、関係機関による段階に応じた切れ目のない伴走型支援を行ってまいります。研修生の獲得については、新規就農フェア等のイベントへの積極的な参加やＳＮＳ等の情報発信を展開し、当町独自の新規就農支援資金貸付事業や家賃助成事業、大関牧場の研修者住宅等の住環境の整備などをアピールポイントとして、地域おこし協力隊制度も有効に活用しながら推進してまいります。北海道近代酪農発祥の地の灯を絶やすことなく、次の世代へと確実につないでいくため、生産性の向上と担い手確保を両輪とした施策を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

答弁　農林課長 加藤貴久

農家数のとらまえにつきましては、今の議員おっしゃる数字は、農業センサスの数字かと思います。当課としても、その数字については把握をさせていただいておりますし、実際に農家カウントされていても、実際に生産農家であるか否かという部分は、またちょっと別な出荷農家であるかどうかという部分は、ちょっと違うとらまえにもなるかなという、ちょっと数字の分析は、いろいろな仕方があるのかなと思っています。戸数と生産量の関係ですけれども、もちろん当たり前のことなんですけど、両方あっての産業だというふうに思っています。例えばですね、１万トンの牛乳を生産できるシステムがあって、大きな法人１社でそれが全部できるとして、それで、八雲の酪農が成り立っているかというと、それは違うと思います。先ほどの質問の中で若干触れましたが、八雲は経営規模として多様性のある家族経営から大きな法人までそろった、多様性のある酪農経営が展開されている地域だと思います。そういった中で、それぞれがそれぞれの立場で、それぞれの経営方針のもとに酪農をやっているからこそ、いろいろな部分で気候変動だったり、価格変動だったり、いろいろなリスクに対して対応できてきているのかな、というふうに思います。それで、戸数減少の考え方で１つとらまえておいていただきたい部分としては、この間、国の政策もあって、大規模法人化っていう部分が推奨されてきました。大関牧場についても、大関牧場を作るにあたって、上八雲の酪農家に５戸が１つの農地等を集約して、１つの法人。経営体でいうと、５戸から１戸に減ったというかたちになりますけれども、生産量については、道内の十傑に入るような大きな生産を誇る出荷量を今生産しております。同じく春日地区でも、大きな法人ができましたけれども、ここも４戸、５戸が集まってできた法人ですし、他にも１戸、２戸が合わさったような法人もあります。なので、その中に経営体をカウントするときに、法人も個人農家も１戸は１戸になってしまうという部分は、ちょっと考え方は少し２つの見方をしていただきたいなという部分はあります。議員がおっしゃるように、生産量については、ありがたいことに皆さんそういうような品種改良、あと、経営の努力、いろんな部分で生乳の出荷量については、ほぼ横ばいで推移してきております。渡島の酪農は、八雲が背負っていると言っても過言ではないんですけれども、酪農を背負っていただいているのは、酪農家を支える酪農関係の企業の皆さんのご努力であろうというふうに思います。なので、最初に戻りますが、どちらをカウントするのかというと両方大事ですけれども、じゃあ、個数があって生産量が少なければいいのかとか、生産量は落ちても個数を維持できればいいのかとか、経済的な地域としての産業のあり方としていろんな視点があると思うんですが、現状としては、今の戸数を維持する。戸数を維持するということは、耕作面積を維持するということにもつながってきますので、耕作放棄地を出さないということが地域の産業を荒廃させない１つの方策だというふうに思っております。そういった中で、じゃあ、あと今餌が高い肥料、高い資材が高い、そういわれている中で、じゃあ利益をどういうふうに産業として出していくのかという部分は、ここの努力ではまかないきれない部分については、国の政策だったり、町独自でやってきた牛乳の補填ですとか、餌の補填ですとかの部分、町もやってまいりましたけれども。今後も、これから農協等ともお話をしながら、そういう活動が実際に単発的な部分はやっていけると思うんですけれども、継続的というと、先ほど来話に上がっているように、町としても財政が厳しいですから、継続的にじゃあずっとやっていけるのかという部分には、大変厳しい問題があると思いますので、こういう部分は、やっぱり産業的な構造として外発的な問題もある中で国に現状を訴えていくしかないのかな、というふうに思っておりますので、そういうような考えで整理していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。

答弁　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

答弁　農林課長 加藤貴久

まず、今後の見通しという部分で、大変センシティブな問題になるんですけれども、年齢的な部分とかを単純に見てて、あと、後継者がいるなしという部分は、関係機関でもある一定程度整理はしておりますが、じゃあ、その経営体がいつまで持続できるのかという部分、なかなかそこまで踏み込んだ部分は、役場はもちろんそこまでは関与しておりませんが、営農を管理というか、営農計画等を管理しているはずである農協さんとかがそのへんは問題を提起して、各集落、部落で集会や打ち合わせをしているというようなことも聞きは及んでおります。議員おっしゃるように、じゃあ、今後平たく申しますと、何戸辞めて何戸入るんですかというような具体的なシミュレーションというのは、残念ながらできておりません。そこらへんはご理解いただきたいと思います。あと、新規就農者のとらまえは、先ほどの１つ目のご質問の最後のほうに、たぶん農業新聞の記事のことだと思うんですが、数日前の新聞で 2024 年度の農業の新規就農者が何年かぶりに増加になりましたよと。増加になった要因としては、この間いつからかっていうのは、ちょっとすみません。今記憶が定かでないんですけども、いわゆる法人化が増えてきて、いわゆる勤め人として、その農業法人に入って農業を営む方も新規就農カウントというふうになったのが数年前だったというふうに記憶しております。そういった中で、農業の就業人口としての増加というのは、やはり法人への就職というかたちでの機能ですね。農業に就くという部分は、この間大きく増えてきます。法人が増えているというのも大きな要因かと思いますので、当庁としても、ちょうど今週、農業大学校のフェアとかがありまして、町内の大きな牧場ですとか、あと、ヘルパー組合さんも今週本別の農業大学校に行って、卒業生にぜひうちに来てくださいというようなＰＲをしております。まず、特に酪農っていうのは、初期投資が莫大にかかりますから、０から始めるというのは、かなり無謀に近いくらい大変なことに感じます。そういった中で、企業に会社に勤める感覚で農業に就いていただく方が将来的に独立するっていうのは、大関牧場を作ったときのロードマップというか、スケジュール的にもそういうような道筋ができると、八雲に人を呼んできやすいんじゃないかというふうに考えて、大関牧場が設計されておりますので、そういった部分で呼んでいきたいと思っております。先ほどヘルパーのお話もしましたが、地域おこし協力隊でも昨日のご質問にもあったぶどうの支援員ですとか、あと、ヘルパーの支援員ですとか、施設野菜の支援員、もちろん今酪農のお話がクローズアップしてお話ししますが、他の水田ですとか、畑作ですとかっていう部分も同じでありまして、後継者問題というのは、いつの時代もついて回る問題です。ただ、昨日補正予算で申し上げた新規就農の機械購入は、親元就農がされた方の事例ですというお答えをさせていただきましたが、ある一定程度、最近はご子息と言ったら怒られるかもしれませんが、ご子息とか言うとご令嬢って言わなきゃいけないのかもしれないですけど、お子さんが親元に帰ってきて就農するという部分も一定程度、今までは出ていくほうが多かったですけれども、経済情勢とか、やっぱり田舎がいいですとか、いろいろな理由をその人たちから聞きますけれども、やっぱり都会に住むより田舎のほうがいいなって帰ってきた人たちはよく言ってますので、そういった部分で回帰してくれているのかなという部分を期待をしているところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

答弁　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

答弁　農林課長 加藤貴久

まず、新規就農者の状況は、３月の予算委員会の中でもお話ししたかと思うんですが、令和に入ってからの状況は、毎年１組、令和２年度には２組、酪農だったり、施設野菜だったり、肉用牛だったりということで、令和２年は２組入っていますが、２、３。４年はなくて、７年は残念ながらなくて、８年度は先ほど来、昨日あったぶどうにご夫婦で果樹農家としての就農があります。今後、研修している方はいらっしゃいますけれども、今のところ、具体的な就農月日というか、就農年度っていうのはまだ決まってないので、新規就農の見込みという部分は申し上げる域には達していないんですが、そういう状況で７年度がなかったというお話をされたんだというふうにお伺いしました。なので、新規就農フェアについては、議員おっしゃるとおり、毎年度開催されておりまして、札幌で年２回ほど開催されております。札幌のホテルや会議室、具体的に言うと、ポールスター札幌のホテルですとか、自治労会館という大きな会議室でブースを設けましても、そのときによって参加団体はそれぞれですけれども、自治体独自で出しているところもあれば、さっき言ったように法人が単体で出てくるところもあります。うちで言うと、農業担い手育成センターとして、町農協普及センターという関係団体を作っている団体で参加していますし、もちろんそこにヘルパー組合と一緒に行くこともあります。株式会社青年舎の研修生募集というかたちで行くこともあります。そういった中で今参加をしていますが、以前に比べてどうだっていうお話がありましたけれども、確かにおっしゃるとおり、今、新規就農フェア自体への参加者が以前ほど熱気がないような感じは残念ながら受けます。ただし、昔は農業に憧れてというお話だったんですが、社会情勢で失業率が高いわけでもないですけれども、どっちかというと、リクルート的な感じで来る方が多くなっているような感じもします。そういった中で、であれば新規就農というよりも農業法人でのお務めってどんなもんですかねっていうようないろいろな水を向け方はしていますけれども、議員が指摘しているように新規就農フェアというものの在り方についても、この間も同じような形態でやってますけれども、どうしてもやっぱり対面式が基本だとは思うんですが、それによらない部分もいろいろ研究していかなきゃいけないのかなというふうには考えております。地域起こし協力隊の面接も今ウェブでやるような時代ですから。ただし、やっぱり人の顔を見てお話ししたいなという部分はもちろんあるもんですから、その辺は時代の流れというか、情勢に応じていろんな手法というチャンネルは多いほうがいいと思うので、考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

答弁　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

答弁　農林課長 加藤貴久

先ほど私が申し上げました答弁で、大関牧場を中心というかたちは申し上げましたし、最初の町長の答弁でも申し上げていると思います。もちろん研修機能を持たせた牧場として大関牧場が存在しているのは間違いない事実でありますし、今現在もそれを維持しております。ただし、たぶん議員がおっしゃりたいのは、大関牧場という法人化大規模経営の部分に研修生が入られて、実際に就農する場合、例えば、居抜きで入る場合には、個人経営のことになるという部分のギャップというか、ミスマッチの部分のお話は、私どもも十分理解しているつもりです。まず、酪農というものを目指してきたときに経験者でなければ受け入れないとかっていう、うちはそういうような狭き門にはしておりませんので、未経験者でも受け入れます。ただし、未経験者でありますので、実際法人形態でやっている大関牧場で一回働いてみませんか、そういった中で、牛について勉強したらいかがでしょうかというような水の向け方をします。片やもうバリバリなんですと、どこどこの町でヘルパーやってましたと、私すぐでも就農できますという方については、逆にヘルパー組合とかで各農家さんを知るのに、そういうところに入って、まずは地域になじんでいただいたらいかがでしょうか、そういうような動き方をします。なので、大関牧場を中心とは言ってますが、もちろん就農希望者のお考えによって臨機応変に、先ほど町長の中で伴走型支援という寄り添ったかたちで、要は、ここまでやってから、はい、あなたも頑張ってね、じゃなくて、一緒に共に歩いていくというかたちで就農していきますし、就農した後も支えるというか、ともに共有をして地域で頑張っていくという、そういうような考えでおりますので、何がなんでも大関牧場に入ってくださいとか云々とかそういう考えではなく、大関牧場としての文句を窓口を広く開けておいて、その中で、本人の希望なりスキルなり経験値なりという部分を勘案して、いろいろな研修形態に持っていくという考えでおりますので、よろしくお願いします。

答弁　農林課長 加藤貴久

議長、農林課長。

答弁　農林課長 加藤貴久

すみません。ちょっと今いろいろ考えてるんですけれども、貢献という部分は、ちょっとお答えに苦慮する部分なので、間違ってたらごめんなさいっていうかたちでしゃべらせていただきますが、まず、貢献というか、研修牧場で今まで多くの方が研修していただいていますが、なかなか八雲に居着いていただけなかった事例がすごく多いです。地域おこし協力隊で３年間卒業して、そのあと、研修牧場でお勤めいただいたんだけれども、うちとのご縁よりも違うご縁があって、違うところに行った方も多くいます。そういった中で、それを首に縄をつけて、八雲に縛りつけておくということはなかなかできないので、もちろん慰留はしますし、理由とかいろんなことを聞きますけれども、人とのご縁というのは、なかなか難しいものだなというふうに思っています。それで今、研修生で入った方が先ほど言った法人就業で、要は、新規就農というか、就農というかたちをとっている職員も数名おります。そういった中で、大関牧場についても、今研修生を見込んでいろいろオペレーションしている部分もあるんで、研修生が不足している部分は、牧場の運営自体も、今ちょっと苦労しているもんですからなかなか大変なんですけれども、そういったかたちで研修生から職員っていうのは、今の道筋ができているので、先輩方がおりますので、法人型就農というのは、事例としてあるのかなというふうにも思います。あと、先ほど言ったように、地域農業の貢献という貢献だというふうに私は解釈しますが、生乳生産量の安定という部分ですね。地域として、牛乳の出荷量がほぼ横ばいというのは、少なからず離農が進行している中で、大関牧場が地域のまずは力としては、牛乳を搾った量というか、売上高というものは、やはり産業の推進力になる部分もあると思いますので、そういった中で生産量を維持しながら。先ほども申し上げましたが、牛を育てるためには、草地、餌を取るっていう部分も大きな部分です。やっぱり離農が進むと、耕作放棄地という問題がどうしても出てきますので、それを地域の受け皿として、大関牧場が担ってるっていう部分を大きな地域貢献になっているのではないか、というふうに思っております。もちろん他の法人さんや他の酪農家さんが頑張っているというのはもちろんですけれども、町が出資してやっている意味合いというのは、なかなか他の農家さんが頑張れないところを頑張ってもらうっていう部分を経営方針として掲げている牧場だっていう意味合いを強く町としても、独自経営ですから、町の方針が 100％ということにはなりませんけれども、限りなく町の方針に寄り添ったかたちで自社経営を展開していただくという部分が地域への波及効果を狙っているということと、生産維持と農地しようという部分すべての部分で酪農力の維持というか、地域の勢いの衰退を緩やかにしてくれているというふうには考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 萬谷俊美

議長、町長。

答弁　町長 萬谷俊美

先ほど来、担当課長も申しているとおり、第一次産業、酪農業は、八雲の基幹産業という位置づけで常に政策を進めておりますので、今後もそういった観点で、酪農業の振興に努めてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。