役場庁舎の耐震化について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

みなさん、おはようございます。私が、町長に就任して初めての一般質問を答弁するにあたり、６人の議員さんから質問を受けております。傍聴席もこのように満席ということになっており、私自身も町長として、誠実かつ真摯に答弁をさせていただきたいと考えております。そして、私に寄せられました最初の質問であります。７番議員さんの役場庁舎耐震化について、お答えをさせていただきます。役場庁舎の耐震改修については、質問の中にありましたとおり、平成25年３月に職員によるプロジェクトチームを組織し、検討してまいりました。その検討結果については、平成25年第３回定例会前の総務民生常任委員会において、耐震工事と大規模改修工事の工事費が約13億５千万円程度かかること、また、仮庁舎の改修や引越しを含め、着手から完了するまで１年３カ月程度かかることなどをご報告させていただいたところでございます。その後、平成26年第１回定例会の青田議員の一般質問において、庁舎改修の緊急性を問われましたけれども、庁舎改修規模が大きいため検討に時間がかかることから、庁舎に先立ち、住民により身近で避難所として活用する行政区自治会館の改修や建替えを優先させ、平成29年度までに完了する旨、ご説明をさせていただいたところでございます。さて、７番議員のご質問の一つ目、役場庁舎耐震化についての耐震化工事を実施するのか、あるいは建替え工事を検討するのかというご質問でございますけれども、先ほど説明をいたしましたプロジェクトチームなどで検討した内容を踏まえ、建替えをした場合との比較を内部で検討したのを整理しますと、大きく４点に整理をいたしました。１つ目は、建替費用と改修費用との比較では、建替費用の方が多額になりますけれども、残存耐用年数やランニングコストを比較をした場合、建替えにかかる費用の差額はほぼ相殺されることになります。このことは、今、質問にありましたとおり、現庁舎を耐震補強しても耐用年数が、そう伸びないということになることであります。２つ目として、建替えの場合は、新築と当然なりますので構造的な制約はなく、ユニバーサルデザインの導入、省エネルギー対応が容易になります。一方、改修の場合は、７番議員さんの質問にもありましたとおり、部分的に今言ったユニバーサルだとか省エネルギーは取り入れられるものの、かなりの部分が困難であり、加えて、耐震補強のための耐震壁を施工する箇所も生じ、課が分断され町民の皆様に不便をかけるとともに、執務上にも支障をきたし、使い勝手の悪い施設になってしまうこと。３つ目として、建替えの場合は、建設場所を工夫すれば引越しが１度で済みますが、改修の場合は、仮庁舎を用意せざるを得なく、既存の公共施設の改修費用や２度の引越しに多大な費用と労力がかかってしまうこと。４つ目として、建替えの場合は、建設期間中も現庁舎の利用が可能であり、行政サービスを低下させることはありませんが、改修の場合は、仮庁舎の公共施設本来の行政機能を低下させる可能性が高いこと。以上のことなどが懸念されるところであります。そのようなことから、私は、バリアフリー化による町民に対する利便性の向上、省エネ対策によるランニングコストの軽減による経済性、そして、何よりも、町民の生命と財産を守るための災害対応の司令塔となる機能を整えていくことなどを総合的に判断すると、建替えによることが最善の方策であると考えます。よって、今後、庁舎建替えに向け、議会並びに町民の皆様のご意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えていることを申し上げます。２つ目の質問として、工事完了目標年度についてのご質問でございます。今後、住民周知、各検討会議、基本計画、実施計画等の作業が想定され、工事着手までには時間がかかります。これらの段階を踏まえつつ、行政区自治会館の建設終了や財政的負担等を考慮すると、早くても平成30年度以降の工事着手が妥当であると考えていることを申し上げます。３つ目の質問として、事業費や国庫補助金などの計画はあるのかというご質問でございますけども、耐震補強、大規模改修工事を施工した場合は、以前、総務民生常任委員会で報告をした事業費は約13億５千万円でございます。これが建替えを想定した場合、工事費は、建物の構造や省エネルギー設備の仕様によっても変動しますけれども、概算で約16億から17億程度という試算になると考えております。庁舎の建替事業には、数千万円程度の国庫補助金もあるものの、交付税算入のある有利な起債はないことから、庁舎建設に向け計画的に公共施設整備基金に積み立てるなど、少しでも財源を確保するとともに、建設後も財政運営に支障をきたさぬよう、しっかりとした計画をもって進めてまいりたいという考えてございます。以上、申し上げまして、７番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、７番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、複合施設の考え方についての質問からお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、新庁舎を建設するためには、庁内協議に加え、議会や総合行政審議会、さらには、多くの町民の皆様方の意見を聴かなければならないというふうに考えております。ご質問にありました総合施設としての庁舎という部分では、非常に総合的な施設という事で有意な面もございますけれども、このことについては、基本計画の段階からしっかり検討していく必要がありますが、相手側の意向もありますので、十分その辺は意向をくみ取って、どのようにしていくのかということを聞いた上で、さらに、庁舎と一緒に複合施設ということになれば、区分所有権の設定や工事費の負担等も含めながら検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、まず、相手の意向もありますから、そこが一番大切であるというふうに考えているところであります。２つ目の消防庁舎の関係でございます。消防庁舎の機能としては、いち早く、１秒でも緊急出動をしなければならないという、大変、緊急活動の出動態勢に時間が求められているところでございます。そのためには、しっかりとして緊急的に即座に出動できる場所にするために、建設計画と並行し、適地を検討してまいりたいというふうに考えております。この際、考えるに当たっては、今と同じように庁舎と併設、更には、分離で庁舎を建てるか、この両面で考えていかなければならないというふうに考えております。ただ、考えていく上では、しっかりと消防車、救急車が有事に対して、しっかり出動できることを大優先に考えていきたいということでございます。３番目の庁舎建設場所でございます。このことについては、この新十津川にとってまちの核となる施設という事でありますので、周りの商店街とのバランスと市街地としての形成、それと、建設可能な土地などを考慮すると、やはり現在の現状付近に建設することが妥当であると考えておりますけれども、このことについても、町民の皆様、議会といろいろ協議を重ね検討してまいりたいというふうに考えております。今後、段階を踏まえて先ほど言いましたとおり、議会の皆様、さらには、町民の皆様と、まちの大きな財産となる庁舎でありますので、十分協議を重ねて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。