新十津川町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月28日
産後うつ対策について
2019年6月28日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「産後うつ対策について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 西内陽美
２件目といたしまして、産後うつ対策について、再び町長にお伺いいたします。本町の令和元年度保健活動計画の母子保健事業において、今年度からの新規事業として、産後のうつ予防や新生児への虐待予防を図るため、産婦健康診査受診票２回分を交付し、健診に係る費用を助成していただけることになりました。本町で、以前から実施されております産婦家庭訪問事業や新生児訪問指導、こんにちは赤ちゃん事業などに加え、更なる出産前後の親子に対する支援強化事業として、大変素晴らしい健診だと思います。今回、産後うつ対策についてと題して、この産婦健診の詳細をお伺いさせていただきます。出産した８人に１人が発症するといわれる産後うつは、身体やホルモンバランスの変化や不慣れな育児など、産後という時期が持つ特徴から、誰しもがなる可能性があります。お母さんの精神的不安定な状態での子育ては、子供への養育態度に影響を及ぼし育児放棄や子供への虐待リスクの要因ともなっています。産後うつや子供への虐待を予防する支援の入り口は、妊娠初期の母子手帳交付の時点と言われますが、心身のサポートをしっかりすれば発症を抑えられることから、出産後間もない最も体調が不安定な時期でのこの産婦健診は、お母さんの心と体の状態を確認し、ご自身でも気づかない産後うつなどの状態を発見できる重要な機会になります。以上の理由から、この産婦健診の意義や目的が、お子さんを授かったお母さんご自身とご主人やご家族に共有されること、そして町の母子保健事業として有効に活用されることを願い、次の４点についてお伺いいたします。１、産後２週間目と１カ月目の２回の産婦健康診査受診率100パーセントのために、具体的な方策について。２、適切な支援を確実に提供するために情報の把握は大切です。受診された結果内容を把握する方法は、医療機関からの報告か、受診者本人からの申告になるのか。３、健診で身体的所見、精神的所見が認められた場合、それぞれの方への対応について。４、所見があった方は、産婦健康診査後も町からの保健指導等は継続されるのか。以上の４点について、お伺いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、７番議員さんの２つ目のご質問にお答えをさせていただきます。まず産婦健診は、産後のうつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産婦に対する健康診査費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に行っております。通常は、産後４週目に産婦健診を実施しますが、医師が必要と判断した場合は、産後２週目の健診も実施し、１人２回まで、１回につき5,000円の助成をすることとしたところであります。まず、一つ目の質問でありますけれども、この事業は今年４月から開始したものでございまして、６月14日現在で、対象者は５人で、受診率は100パーセント。すべての方が、この健診を受けている状況になってございます。次に、二つ目の質問でありますけれども、産後健診の受診結果を把握する方法についてでありますけれども、受診結果は、医療機関から翌月に産婦健診受診票に記入されて、保健福祉課に郵送される仕組みになってございます。その結果から、要支援あるいは要治療となった場合は、医療機関からすみやかに保健師に電話連絡を行っていただき、産婦健診の結果、市町村連絡票を保健福祉課に提出する、そういう仕組みになってございます。その場合、保健師はその連絡を受けたあと、迅速に家庭訪問を行い、相談支援を実施をするというこのような形をとっているところでございます。三つ目の質問の身体的な有所見者、精神的な有所見者へのそれぞれの対応についてでありますけれども、まず、身体的な有所見者に対しましては、その結果に基づき、家庭訪問等により生活上の留意点等について保健指導を実施をしております。次に、精神的な有所見者でありますけれども、精神科通院中の方については、かかりつけ医と連絡を取り、相談支援を実施し、精神科通院歴のない方については、相談支援の他、産後うつの症状が重い方は、精神科への受診勧奨も行っていく、そういう仕組みを構築をしていきたいというふうに考えております。四つ目の質問の有所見者に対する健診後の保健指導の継続についてでありますけれども、現状においても、子供の乳幼児健康相談などの機会において、母親の体調や精神状況の確認を行い、継続した保健指導を行っておりますので、産後のうつの方が現れた場合は、同様に適切な保健指導を行ってまいることとしてございます。このように、産後のうつ予防や新生児への虐待予防があった場合については、産婦健康診査の受診費用を助成することにより、健診結果が医療機関から保健師に情報提供される仕組みが整いますので、また、精神科の医療機関とも連携が取りやすくなることから、母親に対し、いろんな形の中で速やかに適切な支援ができる体制となっていることを申し上げまして、７番議員さんの答弁とさせていただきます。
質問 7番 西内陽美
ただ今の町長の答えの中からは、受診をして、もし所見があった場合に、更に医療機関につなげる、あるいは家庭訪問をつなげて支援を続けていくというお答えをいただきました。また、受診率が現在100パーセントということございますので、出産後間もない方の身体と心の変化にいち早く気づいて、産後うつにならないように、また、早期回復につながるように、こういった100パーセントの受診率をこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。再質問は、産婦健康診査で所見があって、保健指導があり家庭訪問をなされるということでありましたけれども、そういった家庭訪問があった場合に、家族へも指導や助言をしていただけるのか。また、出産後、体調がすぐれない期間での家事や買い物支援などの代行サービスについては、どのようにお考えになられるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
家庭の訪問の中で、母親だとか家族の状況がどうなっているかということは、保健師が出向いた時にその状況が確認できるわけであります。そういった中で、今までも切れ目のないそういう対応している関係から、例えば、精神的な身体の弱みがある場合については、適切な保健指導、さらには病院の勧奨を進めながら、親御さんが適切に子供を育てられる環境をできる限り構築をする、指導しているという状況になってございます。今、家事支援というふうなお言葉があったかと思うんですけども、現実的には、本町の場合は、妊婦が出産をするときから、いろんな対応を考えて、ふさわしい場所で出産をする、安心した場所で出産をするということから、自分の親元に行って出産をしたり、そして、こちらで出産するときにも祖父母が来て安心して出産をしたりだとか、いろんな形が対応されてございます。でも、そういった中でも、いわゆる自分で家事支援がなかなか、最初、子供さんを産んだばかりということもあって、なかなか家事支援ができない場合も想定されますけども、そういった場合は、今、新十津川においては、父親、さらには祖父母、そういった形の中で適切にそういう家事支援が行われているという状況も、今の家庭訪問等の指導の中で対応がされているということでございます。一部、障害手帳だとか、そういった場合については、サービスの提供ということかなうことがありますけども、この産婦における、その家事支援のサービスまでは、町として、そこまでは考えていない状況を申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。
再々質問 7番 西内陽美
再々質問に入る前にですね、少しお願いといいますか、お話をさせていただきたいんですけども、少子化が進んでも核家族化が進みまして、お家におじいちゃん、おばあちゃんがいてくださるという家庭は少なくなりました。出産時に里帰りしたくても、また、お産扱いに遠方に住むおばあちゃんに来ていただきたいと思っても、まだまだ、おじいちゃん、おばあちゃんが元気で働いていらっしゃるとか、あるいは、曾祖父母を介護しているなどで、様々な事情でご家族の支援を受けられないという方もいらっしゃいます。慣れない育児に一人で向き合っているお母さんが、育児に対する悩みとか不安で、育児はストレスだと思い詰めてしまうケースが産後うつに結びつきやすいというふうに言われております。周囲のサポートがほとんどないという状況でストレスを抱え込んで、うまく対処できなくなる背景が産後うつになりますので、もし産婦健康診査で産後うつが考えられた場合に、家庭訪問がされる場合には、是非家族からの支援を得られるように、ご主人ですとか、ご家族がいらっしゃる時間帯での家庭訪問を検討していただけるとありがたいと思いますので、その点お願いしたいと思います。再々質問は、産後うつ対策として、妊婦さんの負担軽減と家族へ育児参加を促すツールの一つとして効果が期待できる、母子手帳アプリの導入について質問いたします。現在使われております母子健康手帳は、厚生労働省の省令に基づきまして、妊娠中から健診結果や保健指導、予防接種などを記録する母子の健康管理に欠かせないものですが、この母子手帳と併せて利用できるのが、電子母子手帳です。スマートフォンやパソコンなどにダウンロードしたアプリを利用した母子手帳アプリは、健診や予防接種などのスケジュールを管理でき、予定日が近づくと通知してくれ、さらに結果を管理できるものとして大変便利に活用されています。母子手帳アプリのメリットの１点目は、妊産婦さんの負担軽減です。妊婦健康診査の結果や妊娠中の体重のグラフ化、お腹の中の赤ちゃんの写真や発達グラフ、出産経過、乳幼児健康診査の結果、予防接種の記録と管理など、お子さんの動画を含めた成長記録をインターネット上で管理することが可能です。あと、お子さんの体調等の理由で予防接種を受けられなかった場合にも、すぐ変更後のスケジュールの管理が簡単にできます。メリットの２点目としましては、情報発信力の強化です。町から複数の保護者又は個別の保護者へ各種健康診査やマザースクールなどの案内、予防接種等のお知らせ、その子の月齢にあった子育てに関する情報や保健師さん、栄養士さんなどからのワンポイントアドバイスなどの配信が可能になります。お子さんとお母さんの状態を確認するために、健康教育、健康相談などがありますが、そういった面談できる様々な機会を取り逃がさない手段ともなります。メリットの３点目は、家族の育児参加の推進です。これらの記録や写真、動画にした子供の成長記録をご主人や遠くに住む祖父母のスマートフォンやパソコンに送信し共有できる機能があります。写真をアルバムで保存する時代ではありませんので、重宝です。また、父親の育児参加を促すとともに、祖父母にも子供の情報が行くことで相談しやすい環境が育ちます。母子手帳アプリの活用事例などを調査してみたらいかがでしょうか。調査をしてみて、母子手帳アプリが子育て負担の軽減、家族の育児参加を促し、産後うつ対策に効果が期待できるとなれば、導入を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、お答えをさせていただきます。まず最初、父親だとかの状況の確認をどうされているかということでありますけども、母親の方にそういう弱みだとか、ちょっと身体の状況にあったときには、保健師がそういう状況、家族の状況を見て判断できますので、その時には父親にも同席をして一緒に相談すると。そして、その相談の中から父親がそういう家事ができる、そういうことも確認しながらですね、適切にそういう保健指導を行っているということでありますので、まず安心をしていただければというふうに思います。それから、母子手帳アプリの関係であります。確かに今、質問の中にあったように、母子手帳アプリは数々のメリットがあります。そのことについては、我々も担当の保健師も十分認識をしてございまして、妊娠届の時に、その時にアプリのその内容をこちらから妊婦に周知をしているという状況になってございます。で、無料のアプリをダウンロードして、今ほど質問のあったことを活用できるように、今どちらかというとそういうスマートフォンだとかそういう時代ですから、今、質問の趣旨にあったように簡便に、そしていろんな記録がスムーズに残ると、そういうことを促しているということをまず１点申し上げたいというふうに思います。それから、情報の発信の関係でありますけども、アプリのそういうグレードというのか、アップをすれば双方向でできることであります。きっとそういう質問の趣旨だったかというふうに思いますけれども、今、町としては、出生者数もそう多くないというのか、顔と顔の見える関係と、今までの質問中にもあったように、電話なりをすることによって、その家庭の状況だとか母親の状況、妊婦の状況だとかが、電話で確認ができたり、相手にしっかりと声と声の中で伝えられるということもありますので、しっかりとそのことについては、電話だとか郵送をして、郵送の返事が来ないだとか、連絡がない時はまた再度電話をしたり、適切にそういう、顔は見えませんけれども、声でつなげてしっかりとそういうことの受診勧奨だとか案内をしているという状況になっておりますので、昔のアナログの良さと、今のデータを利用するというのですかね、そういうのも両方活用して、しっかり子供達の適切な成長と親御さんに安心感を伝える、そういうことで、しっかり両方向で考えて対応しているということを申し上げ、再々質問の答弁とさせていただきます。