深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月5日
産前・産後のママさんサポート
2024年12月5日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「産前・産後のママさんサポート」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 大前昭代
次の質問に移らせていただきます。産前・産後のママさんサポートについて伺います。近年は核家族がほとんどで、自分の親などの親族から距離的に離れたところで妊娠・出産することがまれではなくなってきています。その要因として、親子でも就職や結婚を機に離れた場所で生活するといったことは多くの方に当てはまるでしょうし、距離的に離れていなくても、親世帯も共働きをされている、また子世帯夫婦も共働き家庭が多くを占め、産休や育児休暇を取ったとしても、生活や時間に余裕がある方というのはまれなのではないでしょうか。また、年子での出産や出産総数に占める多胎児の割合が増えているというデータもある中、妊娠中から産後は母親の心身や生活が大きく変化する時期で、睡眠不足や疲れ、自分の体や育児への不安、思うように家事のできない生活など、一人ではどうすることもできない状況になることもあります。精神的にも体力的にも負担が大きく、何らかのサポートが必要なのは言うまでもないことだと思います。そんなママさんのサポーターになるよう活動している団体がありました。助産師としてブランクのある人が復帰しやすい仕組みをつくり、助産師の活動の場を広げるために結成したジョサンシーズという団体です。その活動は、妊娠から子育て時期を助産師がオンラインと訪問のハイブリッド型でサポートするサービスを行っているということです。このジョサンシーズは、いつでも助産師にLINE相談ができるベーシックプラン、ゼロ歳ゼロか月から利用できる助産師シッターによる低月齢ベビーシッタープランなど、多様化する現代女性のライフスタイルに合わせたサービスを展開し、変化の多い妊娠から産後を専門的に支え、助産師が一人一人にパーソナライズ化したサービスを提供し、ありたい育児を実現していくサポートを行うとしています。そして、産前・産後ママへのヘルパー的支援を行う産後ドゥーラです。この産後ドゥーラは、養成講座を修了後、試験、面談に合格した後に個人事業主としてサポートを行うというもので、妊娠中から産後1年半を目安に家事や育児を中心とした訪問支援サービスで、産前・産後のママのお宅に訪問し、食事作りや掃除、洗濯、ベビーのお世話など、産前・産後のママを心身ともに幅広くサポートするものとありました。どちらもサポートビジネスですので、サポートを受けるには料金が発生します。例えばジョサンシーズでは、低月齢ベビーシッタープランは月会費3,000円、ベビーシッター料金1時間3,000円、15分延長するごとに550円と交通費の実費となっていました。しかしながら、ジョサンシーズの対応は、対応範囲拡大中と言いながらも、現在、北海道は可能エリア外でした。産後ドゥーラのほうは、目安としては1回の利用時間は3時間からで、1時間2,000円から3,500円とあり、札幌市、旭川市を中心にサポートしている方がいらっしゃるようです。産後ドゥーラは個人事業主として仕事するために、養成講座受講料が40万円ほどかかるそうですが、個人契約なので、産院や自治体の中でお仕事をなさっている方もいると紹介されていました。それでも、まだまだ北海道における人数はそう多くないのが現状のようです。ですが、これら紹介したサポート事業は、近年の社会情勢下において、必要なサポートサービス事業と思われることから、2023年時点で東京都中野区、品川区、目黒区、港区、大田区、埼玉県三芳町では、受講料の一部助成が行われているといいます。そこで、本市においてもこれらのサポートを実現するために何らかの支援をすることはできないでしょうか。ここで質問の1点目です。本年10月、こども家庭庁が母子保健法の改正により、令和3年度から市町村に対し産後ケア事業の実施を努力義務としたことに合わせ改定された、産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインで示されている「本ガイドラインの活用により、どの市町村に住んでいても、母子保健事業や保健・医療・福祉・教育などの関係機関の連携によって、効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児などが安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援の実現を期待する」とありましたが、利用者目線に立った一貫性・整合性のある支援について、本市の現状を伺います。質問の2点目です。前段で紹介したサポート支援の内容は、まさに精神的にも体力的にも負担が大きい妊産婦にとって切実に望んでいるサポートと思われることから、産前・産後サポーターを増やすための施策、また行政が行う産前・産後サポートの現状と展望について伺います。質問の3点目、宮城県仙台市では、産後ドゥーラのように認定産前・産後サポーターの方たちを仙台市育児ヘルプ家庭訪問事業の事業者として支援を行っているそうです。このように直接行政でのサポートの支援だけでなく、他の自治体で行っているような産前・産後サポーターを目指す方への受講料の一部助成や、各団体によるサポート支援を利用する際の利用料金助成などの考えについて伺います。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)
産前・産後のママさんサポートにつきまして、順次お答えいたします。質問の1点目、産前・産後サポートの利用者目線に立った取組につきましては、全ての妊婦への支援として、地区担当保健師が妊娠中から家庭訪問や電話相談等で支援を行っておりまして、個々の状況に合わせ、家庭訪問や面接の機会を増やし、病院や児童相談所等、関係機関などとも連携しながら、安心して子供を産むことができる環境づくりに努めております。こういった取組の一つとして、本市では平成28年4月より深川市立病院の産科休止に伴う措置として、深川市立病院の助産師と連携し、産後ケア事業を開始し、現在は来院型相談と訪問型相談を実施しております。お母さんの心身の健康を保持するとともに、赤ちゃんの健やかな育ちを支援し、子育ての不安や負担感を解消することを目的としており、お母さんへの母乳や産後鬱等の相談、赤ちゃんの身体測定や育児相談、お父さんへの沐浴やおむつ交換等の育児アドバイスなど、心と体の両面から親子へのサポートを行っております。令和6年度につきましては、10月末現在、延べ100人の方が利用しており、利用した方からは満足の声が多く聞かれ、一度利用した方はその後も継続して利用していただくなど大変好評を得ております。利用者負担は、来院型、訪問型のいずれも無料としておりまして、道内35市中、無料で産後ケアサービスを実施している自治体は、深川市を含め8市となっております。次に、2点目と3点目につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。議員の質問の中で紹介のありました団体等の取組は、特に都市部において、民間事業者などにより事業展開がなされていることを承知しているところであります。本市での事業実施の可能性としましては、現時点では特に人材面から困難であると認識しておりますが、産前・産後サポーターにつきましては、少子化や核家族化による家庭や地域における子育て機能の低下、多様化する家族形態等の要因から、その必要性が高くなってきており、国では本年度、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、国、都道府県、市町村の役割を明確化するなど、今後各自治体においても取組を強化していくことが予想されます。本市におきましても、地域においてどのようなサポートが最も効果的であるか、議員の提言も参考とさせていただき、十分に検討してまいります。