当別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月26日
(1)商店街の空き店舗の対策と町保有の土地について/(2)産後ケア事業と子育て情報の利便性向上について
2022年9月26日、当別町議会の一般質問で、櫻井紀栄議員が「商店街の空き店舗の対策と町保有の土地について」「産後ケア事業と子育て情報の利便性向上について」について質問し、町長 後藤正洋、福祉部長 江口昇が答弁しました。
- 質問者
- 櫻井紀栄 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、福祉部長 江口昇
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 櫻井紀栄
マスク外してもよろしいですか。議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。商店街の空き店舗の対策と町保有の土地についてですが、まず初めに(2)の空き店舗にも適用されている優遇税制の見直しをすべきについてですが、部局との打合せをしていく中で当別町においては地価の低さの理由を含め税制優遇の該当が現時点ではないことや空き店舗問題の解決に有効な手段ではないことが分かりましたので、こちらの項目については取り下げさせていただきます。商店街は、地域コミュニティーの中核、安全、安心な子育ての場所、防犯、防災上重要な役割などがあると考えます。しかし、これらの機能は二次的な効果にすぎません。あくまでも本業で稼いで、そのもうけた分をコミュニティーやまちづくりの活動に投入するのが本来であり、コミュニティーの中核やまちづくりの担い手としての機能を商店街に期待するのは本末転倒だと感じます。また、事業費を行政がお金を出し、商店主にボランティアで動いてもらうなどの仕組みは無理な時代になってきているのではないかとも思います。地域を保つために民間企業などとどう連携をするのかが大切です。民間ができることは民間事業者が行いながら、行政はお金の支援から規制緩和などのソフトな支援にシフトしていくことが大切になってきます。まずは、当別町の商店街における空き店舗の実態を把握すべきです。店舗を手放したい、そのまま持っておきたいのか等、事業者にヒアリングなど現状把握をしているのかどうかお伺いいたします。現在の環境を変えなければ、シャッターが閉まったままの寂しい商店街のままです。15年、10年で地域の様子は一変するかもしれません。だからこそこれまでのやり方ではなく、創造力と仮説を持って商店街の支援策をつくらなくてはなりません。新しい人たちが商店街に出店しやすいような環境を整備して、商店街の新陳代謝を促進していくことが何より重要だと思います。また、町も公共用地を持つ地権者であり、しっかりと都市機能集約化を進め、土地や施設を利活用すべきだと考えます。町民が使うことのできない旧公民館や利用度のない公園など今後どうしていくのか、お考えをお伺いいたします。次に、産後ケア事業と子育て情報の利便性向上についてお伺いいたします。今年の4月から念願の産後ケア事業が始まりました。周産期を通して全てのケアを行うことができる唯一の専門家の助産師によるケアを産後のお母さんたちへの支援が受けられる体制が整い、大変うれしく思います。同一助産師の継続ケアの重要性について、3月に一般質問させていただきました。近隣の医療機関が多く、ニーズに合ったクリニックを選べる環境があり、必要なケアが受けられていることから、当別町では同一助産師の継続ケアの必要性を感じていないとの答弁でしたが、妊産婦による実態調査のアンケートの実施状況をお伺いいたします。また、産後ケアの相談は実際何件あり、利用までにつながったのはそのうち何件なのか、産後ケア事業の今までの利用状況と周知の方法についてもお伺いいたします。産後ケアの予算事業では、出産直後から4か月頃までの時期とされていた対象の目安について、改正法では出産後1年を経過しない女子及び乳児と定められました。この延伸理由について、低出生体重児の場合だと入院期間の長期化で退院時期が出産後4か月を超える場合もあることや産婦の自殺は出産後5か月以降にも認められるなど、出産後一年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなども踏まえたものと説明されています。また、産後ケアの案内を4か月健診時などでも行うと説明がありましたが、4か月健診のときに産後ケアの必要性を感じても申込みに間に合わないという課題もあります。近隣市町村も対象月齢の拡大をしており、近隣8市町村の北広島市を除くところは受入れが1歳までになってきています。月齢数の見直しをしてみてはどうかお伺いいたします。子育て情報の利便性向上について。当別町、子育てと検索するとライフステージごとの情報が1ページで完結するといい、利用促進のためにホームページの改善をしてみてはどうかについての質問ですが、部局との打合せの中で今後情報の集約について検討がなされていく方向があり、解決しましたので、質問は行いません。以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、空き店舗の現状を把握しているのかとのご質問でありましたけれども、持ち主はもとより、商工会や不動産事業者との情報交換により現状把握に努めております。担当部局において聞き取りした中では、店舗兼住宅であって、空き店舗となっていた現在も住宅として居住していると、そういったために貸せないといった理由の方が多いというふうに把握をしております。一方で、貸す、あるいは売る意思があるという方もおられまして、ここ一、二年の間で空き店舗を活用した飲食店の新規出店が数件ありましたし、近日中にオープン予定の飲食店もあります。そのほかにも空き店舗等への出店を検討している事業者の相談も数件入っておりますので、空き店舗に関しましてはそれぞれが抱える事情があります。個々のそういった事情を聞き取り、店舗所有者や周辺関係者、関係団体と共にどのように活用していくか検討することが重要だというふうに考えております。次に、都市機能の集約化を進めるための町有地の利活用についてのご質問ですが、先日の山田議員の一般質問にも答弁したとおり、公民連携によりますスキームについて都市機能の集約化を図っていくためには行政だけではなくて、民間事業者の参画が必須となると考えておりますが、民間事業者との事業を進める際には、例えば旧公民館用地のような町有地を活用することが有効な手段だというふうに考えております。まちづくりの計画である立地適正化計画では、旧公民館用地を含む当別駅周辺の町有地は都市機能の集約を図る区域に位置づけておりますので、公民連携による事業を基本に町有地についてはしっかりと活用していきたいと考えております。地域の小規模な公園につきましては、町内会などの地域の意見も聞きながら利用方法を検討してきておりますけれども、利用者の世代も変わって、遊びの場から憩い、集いの場へと変わってきております。加えて、避難場所など防災機能の面でも重要な施設でもありますので、引き続き地域のニーズに合った交流空間を創出してまいりたというふうに考えております。次に、産後ケア事業につきましてのご質問でありますけれども、3月にご質問もいただいて、今回今年度からの事業ということでアンケートの実施の状況につきましてもお尋ねがございました。4か月健診の案内時に調査票を同封をし、妊娠中から生後4か月までの支援内容の評価や困り事の有無、行政に求めるサービスなどを聞く内容としております。産後の困り事では、ミルクの量、あるいは授乳に関すること、子どもの体重の伸びについての回答が多い結果となっております。また、行政に望むサービスといたしましては、妊婦健診の費用助成、妊娠期の歯科健診、同じ月齢の子がいる家庭との交流といったことが回答が多い順となっておると聞いております。生後1か月のときは回答者の約半分が困り事があったというふうに回答をしておりましたけれども、生後2か月以降は困り事はなかったと回答している方が大半であったという結果でありました。町といたしましては、アンケート調査だけではなく、保健師によるニーズ把握も行っておりますが、助産師によるケア、特に出産時からの同じ助産師によるケアについては要望がなかった状況であります。次に、産後ケア事業の利用状況と周知方法についてのご質問でありますけれども、現在の相談件数は4件で、利用者が2件、今後の利用予定者が2件となっております。いずれも宿泊型での相談となっております。周知方法につきましては、ホームページや子育てガイドブックへの記載のほか、妊娠届出時や妊婦訪問、新生児訪問、4か月健診の際にも周知しております。また、町民が出産時に利用する機会が多い医療機関等にもチラシを配布し、医療機関からの勧奨も行っていただいております。次に、対象月齢の見直しについてのご質問でありましたが、他市町村の状況や委託先の助産師との情報交換により4か月を過ぎた後も様々な要因により支援が必要な方がいるとお聞きしておりますので、今後対象期間の延長につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。以上、櫻井議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
再質問 1番 櫻井紀栄
答弁いただき、ありがとうございました。再質問なのですけれども、まず1の(1)のところです。事業者にヒアリングなどの現状把握をしているのかどうかの点なのですけれども、土地の適切な開放を地権者がやることが実は経済活動を踏んでしっかりと短期的にももうかり、中長期的にはその土地の価値自体が上昇していくことも期待できます。商業地区の再生は投資資本の投資利回りを向上させること、結果としてそれに伴った地価の上昇にあります。今後引き続き議論していきたいと思います。再質問の項目なのですけれども、町保有の土地についてです。公民館のところでお伺いしたかったのですけれども、現状として今旧公民館が椅子などの備品を保管していることも、あとこの間まで旧当小に観光協会のテント保管しておりまして、それも移動したりとかということでお伺いしていたのですけれども、収納している備品の量によってはほかの町施設に集約することについて有効な手法であると思うのですが、その点は検討されてきたのかがまず1点。それと、毎年冬の除排雪費を含めた維持管理費は当然発生すると思いますが、今後まだ解体せずに現状の在り方同様に使用していくのであれば、閉館してから今までのそういった合計額は解体費用と同額ぐらいになっている可能性も十分考えられます。除排雪費は形に残らず消えてしまう支出でもありますし、節税のためにも一年でも早い決断が必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の再質問にお答えをいたします。2点ほどご質問をいただきました。まず、1点目は公民館の中の備品等々について移設も含めて、根本的には公民館をどうするのかということだというふうに思いますけれども、そういった点では今公民館は現状壊すことができないという前提の中で利用を進めてきております。最低限それは使うという前提で活用させていただいています。これまでも公民館については、建物としていつまでも使える状況ではないということは皆さんも多分認識していただいていると思いますし、これまでそれをどうやって効果的に解体をしていくかという議論もこの議会の中でも何回かされてきています。そういった中で現状、現時点でそこに予算をつけて、そして解体をするということだけをするということがより効果的かどうかということも含めて検討をしてきて、現在に至っているという状況です。それで、これまでの議論も、できますれば櫻井議員もこれまでの議会の中の議論を踏まえてご質問いただければより議論が進むのかなというふうには思うのですけれども、改めて申しますと、やはり解体費用が相当かかるということとある程度の使い方、あるいは補修をしていけばある時期まで何とかもたせることができるのかなという思いもあって、効果的に解体費用を捻出をしていくですとか、そういったことも含めて検討をさせていただいているという状況にあります。ただ、いつまでもその状況を放置していいというふうには全然思っておりませんで、そういった点で何かあそこの利活用の際に効果的に解体費用を圧縮した形でできないかということを考えているということで、そうなっているということでご理解をいただきたいと思います。要は解体をしないでいることで除雪費もかかるので、その費用をトータルで計算すると解体費以上になるのでないかというようなご趣旨のご質問もありましたけれども、ただ現状であの施設を解体を前提としつつも使っているという状況がありますので、そこは町としては活用させていただいていると。そのための費用については、かけていくということだということでご理解いただければというふうに思います。以上です。
再質問 1番 櫻井紀栄
ありがとうございます。町民としては、旧公民館は何に使っているのだろうという思いが強いので、今回一般質問させていただいたところでした。このようにご答弁いただき、町民の方にも周知ができるかなと思っております。同じ質問項目で、公園についてお伺いします。公園のところなのですけれども、国土交通省の定める住区基幹公園のうち街区公園というものがあります。これは、誘致距離250メートルの範囲内で、1か所当たり面積0.25ヘクタールを基準として公園を配置するというものなのですけれども、当別にはそのような公園が町内幾つもあります。小規模の公園が多い分設置されている遊具はとても古く、なかなか新しいものへ更新されておりませんし、子どもが落ちてしまうのではないかという高さや幅の設計が安全面でも不安を多く感じます。阿蘇公園やライラック公園よりも小さい公園の遊具の整備予定はあるのでしょうか。お伺いいたします。
再質問 1番 櫻井紀栄
このまま質問しても構わないですか。
再質問 1番 櫻井紀栄
分かりました。ありがとうございます。
答弁 町長 後藤正洋
今公園についての再質問がありましたけれども、基本的に先ほど答弁をさせていただいたように、これまで土地開発に伴う大規模、あるいは小規模な公園についても整備をしてまいりました。しかしながら、そこに住まれている方たちの年齢構成ですとか地域の実情によってその公園の利用の仕方が変わってきたということは先ほどお伝えをしました。そういった地域の意向を踏まえて対応をさせていただいているということでありますので、例えば遊具の問題等についても地域の皆さんとも、あるいは町内会長さんですとか、そういった方たちとも協議をする中でどういった整備がいいかということ、あるいはまた公園の草刈り等々についても高齢化が進む町内会の中でそういったことが町内会のほうにお願いできるかどうかというふうなことも含めて、管理面でも公園の在り方ということを幅広く地域と協議をしながら今までやってきたという事実がありますので、その方針に沿って今後も続けていきたいというふうに思っております。
再質問 1番 櫻井紀栄
ご配慮で答弁いただき、ありがとうございます。やはり子育て世帯にとって小さい公園でもただの広場ではなく、自宅で子どもと過ごすのが窮屈になり、外で子どもが持て余した体力を解き放ったり、ぐずってどうしようもないときに親子共々気分転換をさせて、少しでも長く遊んでほしいと願う場所であり、親にとってもほっとできる救いの場所でもあります。子育て世帯を呼び込むには、小さい公園にも古い滑り台が1つだけあるのではなく、当別らしい魅力ある遊具を用意する、このようなニーズが大切になってくると思いますので、ぜひ前向きに検討していくと思いますので、議会で今後議論していきたいなと思っております。産後ケア事業のほうに質問を移らせていただきます。産後ケアのところで、今までの利用状況と周知の方法はのところで他市町村の目安としては宿泊が1、日帰り2、訪問7の割合程度だということでお伺いしております。利用に関して何かハードルがあるのかと感じます。産後ケア事業を行わなかった方へのアンケートも実施が必要と考えますが、その点は検討されてきたのでしょうか。お伺いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
産後ケアに関してのご質問でありましたけれども、この事業は今年から始めた事業で、歩みながらいろいろと調査をさせていただき、どういったニーズがあるかということを確認しながら事業を進めています。私の立場では具体的なところまで分からない点もありますので、担当のほうから今ご質問の趣旨については答弁をさせたいと思いますので、若干時間いただければと思います。
答弁 福祉部長 江口昇(福祉部長は2024年3月まで)
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。産後ケア事業を行わなかった方へのアンケートでございます。先ほど町長からもお話ありましたけれども、現在初年度導入時点でございますので、この初年度の導入の実績の中でそういった実際に事業を使われない方へのアンケート、必要かどうかという部分も含めて検討しながら、基本は妊産婦の皆様が出産するときにしっかりとしたサポートをしていくとかいう部分が重要だと思っていますので、その観点でそういったリサーチ含めて必要な部分は行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
再質問 1番 櫻井紀栄
ありがとうございます。次に、1の(3)、対象月齢の拡大についての再質問なのですけれども、緩和に向けて今後検討していくとのことで理解いたしました。受入先の病院との協議の課題があるようですので、今後十分な検討をなされていくと思いますが、慣れない生活リズム等目まぐるしい変化の忙しいときに自らのことは二の次になってしまいがちで、相談すること自体ハードルが高い現状があります。産後ケアにおいては、相談できる機会としては半ば義務である健診のタイミングが最適だと私自身娘の健診のときに感じました。産後ケア事業を知ってもらい、利用を求める人が使ってもらうためにも工夫が必要と考えますが、例えば新生児訪問や乳幼児健診時に助産師を派遣すると、産後ケア等の母子健康事業にも関わりやすく、対象者にとって必要なタイミングでサービスをつなげる体制ができます。助産師の派遣は有効な手法であると思いますが、その点の検討はされてきたのかお伺いいたします。
答弁 町長 後藤正洋
櫻井議員の再質問にお答えをします。その前にお願いをしたいのは、町の課題について一般質問していただいているというふうに私ども認識していまして、そのために町としてどう答えるかということを部局、部長職全員で検討してこの対応に臨んでいます。今櫻井議員のほうからご自分の体験を基にそういったことを提言していただいていますけれども、そのことというのは大事なことだというふうに思っております。ただ、議員としてのご質問ですので、そのことが客観性があるのかどうかという確認はできればしていただきたいというふうに思っています。そういった点で答弁をしますけれども、先ほども申しましたように、産後ケア事業については必要な方には保健師から周知をされますし、新生児訪問ですとか乳幼児健診等に助産師を派遣することということは今までのアンケートの中でも要望もありませんし、櫻井さんご自身はそのことをお感じになったかもしれませんが、今の段階で町としてその必要性があるというふうには認識しておりません。ですから、派遣することは考えておりません。以上です。
再質問 1番 櫻井紀栄
答弁いただき、ありがとうございます。ご指摘いただいた中で1点、アンケートが全てではないと私も町長も皆さんお分かりだと思うのです。私も議員として町民のお母さん方の声を聞いた中でのこういった質問させていただいていますので、必ずしも自分の意見だけで一般質問述べているわけではないので、その点ご理解いただきたいなと思います。以上です。ありがとうございます。
答弁 町長 後藤正洋
ですから、先ほど申しましたように、言われている点についても重要なことだというふうには認識しています。それと、アンケートについても先ほど1回目の答弁でも申しましたが、アンケートだけが全てだというふうに私どもも考えているわけではなくて、いろいろな場面で対象となる方たちのご意見もいただく中で対応させていただいているということでご理解いただきたいと思います。