新十津川町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月28日
高齢者難聴の方に補聴器の補助を
2019年6月28日、新十津川町議会の一般質問で、進藤久美子議員が「高齢者難聴の方に補聴器の補助を」について質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 進藤久美子 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 進藤久美子
議長のご指示をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は、町長に一般質問をさせていただきたいと思います。高齢者難聴の方に補聴器の補助を。本町においては、補装具の支給として身体障害者手帳を持っている方、また、難病の方を対象に、補聴器の補助を行っております。近年、高齢者難聴を患っている方が多くいると聞いております。2017年に開かれた国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が認知症の九つの原因の中で難聴が最大の危険因子となっていると発表されています。本町でも高齢者福祉の充実に向け取り組んでいることから、是非、この観点に立って認知症の予防対策を目的とした補聴器の補助対象者枠の拡大を考えてみてはと思いますが、町長のお考えをお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは、3番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。認知症の予防対策を目的とした補聴器の補助についてでありますけれども、3番議員さんの言われるとおり、国際アルツハイマー病会議では、難聴のために、音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状況が続くと認知症の発症に影響し、また、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話を避けるようになり社会的にも孤立してしまい、それが認知症の危険因子となるというふうに言われております。そこで、本町での認知症予防対策については、介護予防事業の中で、すまいるあっぷ事業を拡大し、今年から全行政区を対象に実施をしており、理学療法士による専門的な相談や指導も取り入れております。その参加者の中には、聴力ばかりではなく、視力といった感覚機能の低下が見られる方もおりますので、耳の聞こえの悪い方に対しては、できるだけ理解しやすい口調で対応し、視力の悪い方には、紙に大きな字を書くなどして、対象者の状況に合わせた、そういう介護保険指導をしているところであります。このように、高齢者に社会参加を促し、孤立しないようにする対応、対策を行い、総合的な認知症予防を進めております。そういう実態も認識をしていただきたいというふうに思います。これらのことから、認知症予防の一部として、聴力低下に対する支援に特化した補聴器を補助対象枠として拡大することは考えていないことを申し上げ、3番議員さんの答弁とさせていただきます。
質問 3番 進藤久美子
ただ今の町長のお考えは、そういうことはしないっていうふうな町のお考えをお聞かせ願いました。私にとっては、大変残念な結果になりました。高齢者難聴者については、近年、高齢化が進み、特に耳にすることが多いのではないかと感じているところでございます。補聴器の更なる普及により、高齢者になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながり、高齢者が社会で活躍していただくためにも必要だと思って今回このような質問をさせていただきました。また、町民の方より、高齢性難聴により病院に行き検査をしてもらって、試験的に補聴器を借りて使用したところ、大変耳の聞こえがよくなって良かったというお声も聞いております。ですが、いざ購入するとなると3万円から20万円くらいもすることで、片耳だけではどうすることもできないので、是非、両耳っていう話になりますと、10万にしても20万、20万にしても40万という多額な金額になります。年金生活では、このようなお金を支払いすることができないので、やむを得ずあきらめたというそういう町民の方のお声も耳にしております。また、障害手帳を認定するには、いまいち難聴の聞こえのレベルが悪いので、障害手帳を申請しても認めていただけないっていう高齢者難聴と障害手帳の間にいる方のお声も、何とかならないかっていう声も私のところに寄せられておりますので、是非、本町においても、高齢者福祉の充実に向けて様々な今町長がご答弁されたような事業も行われてるのも私も存じております。いま一度、違う方向性から高齢者の方々が、今、体のどのような不調を持っているのか、何に悩んでいるのかっていうことをアンケート調査をしていただいて、高齢者の思いっていうか、そういうのに寄り添っていただくためにアンケート調査をしてはいかがと思いますが、町長はどのようにお考えになるでしょうか、お聞かせください。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず補聴器については、今ほど質問の中にありましたように、まず障害の程度が重くなれば、障害者手帳を持って補聴器を購入できる制度がありますので、そこはそういうレベルなのかどうかっていうことは、ご判断をいただきたいというふうに思います。その狭間ということでありますけれども、確かに耳が聞こえづらいとなかなか閉じこもりになるっていうのも事実であります。しかしながら、行政の役割と個人で自分の機能低下に対する役割、そこをどこで何と言うんですか、すみ分けをしていくのかっていうことが一つ大事だと思うんですね。先ほども答弁の中で言いましたけども、耳だけじゃなくて、目のこともあります。これも、私は近視ですけども、高齢によって老眼になって、視力が低下してなかなか外出ができないっていう方もいるのも事実であります。そういった中で、どこまでが行政でやっていき、自分の身体機能を自分のとこでやっていくのかっていうことを、それぞれ考えた中でやっていくことが重要だというふうに思います。先ほど例で上げられた、20万というふうな話の補聴器となると、確かにそういう補聴器まだ高いのもありますけども、初期の段階ではきっと20万という補聴器を求める方については、きっともっと初期の段階で補聴器をかけられた方が聞こえなくなって、そういう形にもう少し精度の補聴器という方が一般的ではないかなっていうふうに理解をしております。ですから、まずは身体の体調に合わせて個人で、耳の聞きづらい、それは補聴器であったり集音機であったり、それは、それぞれ自分の所得に応じながら対応していただきながら、やっぱり外に出てもらうことが認知症の予防対策には一番大きな効果があるというふうに思ってございますので、その器具ということではなく、町としては、できる限りそういう認知症予防のすまいるあっぷ等に出てもらって、そして、耳の聞こえづらい方には大きい声で相手に聞こえるようなことで、いろいろ会話を進める、そうすることによってコミュニケーションが高まる。本人もまた、そのすまいるあっぷなどで社会参加の促しにもなっていくのではないかなというふうに考えておりますので、町としては、そういうふうにすまいるあっぷだとかの介護事業を積極的に勧め、個人では障害程度まで至らない方については、自己管理の中で対応していただきたいというふうに考えていることを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。
再質問 3番 進藤久美子
今再質問の方で、町民の高齢者の方が何に自分の体に不安を持ってるかっていうアンケートをとってはいかがですかっていう、そういうお話はさせていただいたんですが、それの答弁はどのようにお考えになってますか、お願いします。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
はい、失礼しました。アンケートのことをお答えしておりませんでした。アンケートを直接するということには、今のところ考えておりません。そういうことは、今ほど再質問の答えの中で答弁したように、町としては、積極的にコミュニケーション能力だとか、そういうことを高めながら介護予防を進めていくということで考えておりますので、視力、聴力などを含めたそういうアンケートについてのことについては、特に町としてする考えはないことを申し上げたいというふうに思います。以上です。