全国学力・学習状況調査の結果について

答弁　教育長 久保田純史

それでは、８番議員さんの質問にお答えいたします。今年度の全国学力、学習状況調査では、新十津川小学校、中学校共にすべての科目で全国平均を上回る結果となったことにつきましては、午前中の行政報告でも述べさせていただいたところでございます。その結果を分析いたしますと、大部分の科目で正答数の少ない層、下位層の割合が全国と比べ少ないことが、すべての科目で全国平均を上回った要因であると考えております。下位層が少ないことの一つとして、本町では、現在の小学校６年生が２年生の時から、学習支援サポーターなどの仕組みを取り入れ、学力の底上げを図ったことが挙げられます。町の単独事業として、小学校では１、２年生には学習支援サポーターを２名配置し、低学年のうちから、しっかりと授業を理解させる取組をしており、また、５、６年生では理科を対象に、理科専科教員を１名配置し、児童の理科に対する分からないことですとか、苦手を克服し、分かる、楽しい理科の授業を実施しているところでございます。また、中学校におきましては、学力向上推進講師として１名配置しておりますし、部活動休養日に放課後学習を実施するなど、教育委員会としては、勉強でのつまづきを減らす取り組みを継続してきたわけですが、この他にも家庭での学習指導、長期休業中のやまびこでの地域の方々のご協力など、学校、家庭、地域の取り組みがあっての結果だと考えております。いずれに致しましても、全国学力、学習状況調査やほかの全国的なテストの結果ごとに、一喜一憂することなく、今までの取り組みを確認しながら、必要なものは継続し、不足なものは補って参りたいと考えているところでございます。更なる高みを望む保護者は少なくないとのことだとは思いますが、我が子に対する期待は、すべての保護者に通じるものでございます。塾ですとか、通信教育で、より高い学力を身に付けさせるという考えもございますし、可能な限りの教育費を投資するご家庭もあることと推察いたします。しかしながら、教育委員会と致しましては、各個人の有する能力に応じて等しく教育を受け、社会において自立的に生きる基礎を培い、とりわけ学習面に遅れがちな児童生徒や特別の支援を要する児童生徒に対してサポートすることが義務教育としての責務であると考えてございます。また、児童、生徒、教職員への支援、環境整備でございますが、児童、生徒に対しては、新学習指導要領に適したＩＣＴ環境の整備や外国語指導の充実を、また、教職員に対しましては、校務支援システムの導入を積極的に検討してまいりたいと考えてございます。この校務支援システムの導入によりまして、教職員の授業以外の校務に向けていた時間を削減でき、児童、生徒一人ひとりと接する時間を増やすことで、学校における学習環境の支援、整備、さらには、全国的に話題となっております教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上申し上げまして、８番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。