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新十津川町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日

町長の報酬について

2018年12月12日、新十津川町議会の一般質問で、青田良一議員が「町長の報酬について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。

質問者
青田良一 議員
答弁者
町長 熊田義信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 8番 青田良一

次の質問、これも町長にお聞きします。お金の話なんで、私あんまり言いたくないんですけども、ある方々より、こういう話がありましたので、議員という立場で、そのことを整理をして町長にお伝えしたいと思いますんで、明快なご答弁をいただければと思います。町長の報酬というのは、どうやって決まるかということなんですけども、基本的には、報酬審議会という第三者委員の方々が、このぐらいがいいだろうということで、それが議会に上り、議会が賛成するという形で決まります。当然、そのお金を出すための条例があることは、皆さんご存じだと思います。今、一般的には、やはり人口の多いところは、首長さんの報酬は高い。人口の少ないところは、やっぱりそれなり低いというふうな構図になっているのも、これも一般的だと思います。そこで、そういう流れの中で実は、うちの町は人口減少が進んできております。したがいまして、1万人仮にいたとした時の報酬と、5,000人いた時の町長の報酬が同じであるはずがないと思う人が、実はたくさんいます。それは、私もそれよく分かります。そういうことは、一般的な人達の考え方であろうかなとます。そこで、以前にもちょっとお金の話聞いたんですけども、その時にお答えになったのは、上げるときは審議会を開いて、時代の流れだとか、財政の状況だとか、さまざまなことを考慮して、そこに諮問をするという流れにしますけれども、下げるときは、その報酬審議会はいらないんだというふうなことでのご答弁がありました。そうなってきますと、何人減ったらお金が下がってというふうなことを、住民には一向に見えないわけですね。それはやっぱり、先に作られました基本条例、これの町長は何をするか、議会は何をするか等々を読んでいきますと、やはりそういう細かなことにつきましても、やっぱり住民に対して情報を明らかにしていくということは非常に大事なわけであって、ですからこういう現状を受けて考えるんであれば、町長あるいは理事者3人の方と言ってもいいと思うんですけども、その人達の報酬を決めるという部分の審議会を、適宜に開催する必要があると、私は思います。それによって、現状のままでいいとか、下げるべきだとかということを、やっぱり客観的な目で整理をしていただきながら、最終的に議会の議決を経て決定するというふうな流れを、きちっとやるべきでないかなというふうに、私は思うんですね。実は、町長、何ぼもらっているか私はちょっと分からないんですけども、そういう住民の声というのはやっぱり、私は正しいと思いますんで、代表する形で質問をさせていただきました。ですから、この適切か適切でないとかという部分と、それから上げるか下げるかという部分について、やっぱり、せっかくあるこの条例等と審議会の機能を生かしながら、的確な判断で決定するものを決定していくという流れを、しっかりと作るべきだというふうに思いますので、この点について町長の考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

それでは、8番議員さんの2点目の質問にお答えをさせていただきます。私の報酬についての質問という事でございました。質問の中にありましたように、特別職職員等報酬審議会につきましては、理事者3人の給料だけではなく、議員報酬の額も併せて、私の立場から意見を聞く諮問機関として、平成13年に設置されてございます。設置から平成17年までの間は、報酬等を改定しようとしたときは、その報酬等の増減に関わらず審議会に諮問をし、答申を受けていたところでありますが、平成18年2月に開催した審議会において、今後において減額改定する場合は、審議会の意見を必要とせず、取り扱うことが適当との答申を受けたことから、その受けた内容でもって審議会の条例を改正し、議会の皆さま方の同意を得て、そういった経過に今に至っているところでございます。審議会条例改正後は、行財政改革を推進するために実施をした特別措置条例による給料の減額措置のみだったことから、審議会は開催をしてございませんし、今、理事者3人は、この行財政改革の下で減額措置をとった給与月額で対応をしているところでございます。理事者の給料の額は、職責と役割を考慮ながら、全道や空知管内の町村の特別職に係る報酬等の実態、さらには、地域の産業、経済、社会情勢等の事情をも勘案した上で、総合的に判断されたものであると認識をしております。報酬等に対する住民理解につきましては、毎年、新十津川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、給料月額及び期末手当の支給割合を公表することによって、広く住民周知、理解を図っておりますので、審議会を開催しないことをもって、8番議員さんがおっしゃるような自治基本条例にあたる住民が主体となる自治の考えに沿わないとは言えないと考えておりますし、的確な報酬額だというふうに認識をしているところであります。なお、町長という職は、私から言うのもおこがましいわけでありますけども、それぞれの自治体における執行機関の長として、人口に関わらず地位、権限などは、ほとんど変わらないということでございます。今ほど質問の中に、人口によって一般的に報酬額は違うということは、札幌市だとかそういうとこと比べると確かに違うかもしれませんけれども、空知管内の市は市の状態、町は町の状態を見ると、そう大きな差はないということはご承知のことというふうに思いますけども、ちなみに、あくまでも参考として押さえていただきたいわけでありますけども、空知管内の町で比較をすると、本町は人口規模では、上から4番目であります。町長の給料月額は、11番目に位置していることを申し添えさせていただき、8番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 8番 青田良一

確認だけさせていただきたいと思います。住民からあるそういう声については、今、お答えになったことだと思うんですけども、今の答えを聞いてますと、例えば、今、6,600くらいですか。数年後に4,000人台、3,000人台になったとしても、それはあくまでも町長の職という部分に対して、今の報酬が相応しいという形を崩さないというふうな答弁ではなかったかなというふうに思うんですけども、住民感情としては、やっぱり、1万人、6,000人、5,000人となった時に、ずっと同じお金をもらってるのは、皆おかしいという人の方が多いんですよね。ですから、それが正しいか正しくないかは別として、今の報酬審議会みたいな第三者委員会的なもので諮問して、今年の給与はこれで正しいですかというふうなことを聞くだけでいいわけですから、何も下げるときは、そこがいらないって言ったからといって、それが正しいということではないような気がするんですね。住民側の話の方が、むしろ私は正しいのかなと思いますので、その辺のことをもう一回確認させて、変わらないんであればそのままいくしかないと思いますし、説明はされているのは皆知ってます。まちづくり読本やなんかでね、こういうふうになってますよというようなことは情報は流れますから、それは知ってるかと思うんですけど、その上で、こういう話が出てきてるということを認識しつつ、お考えになっていただければ、たいした作業ではないような気もするわけでありまして、もう一度だけご答弁いただきたいと思います。

答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)

先ほどの質問の中にありましたように、いろんなことを勘案して、総合的な給料月額になっているということで理解をしていただきたいというふうに思いますし、報酬等の審議会は、私が諮問機関として、お願いをしたときに答申をいただくということでありますから、私は今の報酬月額は、それ相応内に適しているというふうに考えておりますので、これは社会情勢の大きな変化によって変わった時には、当然そういう報酬等審議会にかけて、そういった議論を重ねていただくことがあるというふうに思いますけども、今の段階ではそういう考え方はありませんし、なお付け加えますと、空知管内においても、今ほどの質問にあったような人口の町はあります。その町は、私の町と比べて人口は3分の1かもしれませんけども、報酬月額は、私のより上だというとこもありますので、そういったことをよく考えてご理解をしていただければ有難いというふうに思います。以上です。

出典:新十津川町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる