議員のなり手不足について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、８番議員さんの３つ目の質問にお答えをさせていただきます。人口減少と高齢化が進む地域においては、今ほど質問のあったように、議員のなり手不足が深刻化しており、仮に欠員が生じたときには、地域課題をきめ細やかに把握し、意思決定に反映させていくための機能が低下していくことにもなりかねず、非常に私も危惧をしております。ご存知のとおり、地方公共団体の長及び議会の議員は、町民が直接選挙する二元代表制であり、執行権限を有している長と、議決権によりそれらを判断する役目を担う議員が緊張関係を保ちながら対等な立場により、議論を重ね、切磋琢磨していくことが重要であり、これこそが地方自治の根幹であります。今ほど質問の中で一般質問が無くなれば楽だという事は、まったく考えておりませんし、良い意味での質問を繰り返しながら、町を発展させていくというのが、私の願いでもあります。この二元代表制の下、私の立場から議員の皆さまの活動に対し、意見を申し述べるものではございませんけれども、議員定数等調査特別委員会では、平成29年６月より15回にわたり特別委員会を開催するとともに、地方自治の精通者を招聘しての講演会や、町民とのワークショップを開催するなど、議会の充実、活性化につながる活動をされ、今後も継続的に取り組まれるとのことでありますことは、大いに評価させていただいているところであります。対応策という事で問われたわけでありますけども、それら活動の側面的支援として、本定例会において、新十津川町特別職職員報酬等審議会の答申に基づき、予算の執行権者として、議員の報酬改定案を付議しているところであり、議員活動の環境整備につきましても、新庁舎の建設に関し、議場等について、庁舎建設特別委員会のご意見を十分に反映した設計になってございます。私たち町民は、この町を大切に思い、住んで良かったと感じられる町となるように、子供から高齢者までが知恵と力を出し合い、まちづくりの主体として自ら行動することによって、真の町民自治の実現を目指します。これは、議員の皆さまも認識されている新十津川町まちづくり基本条例の理念であります。第17条には町議会の責務、第18条には町議会議員の責務が掲載されておりますが、第20条には、町長の責務として、町民自治の実現を図るため、町民の視点に立って町政を執行するとあります。私は、私のやるべきことをしっかりやり、町民と手を携え、協働のまちづくりを推し進めていくことが、町民の参画意識の向上、ひいては、議員のなり手不足解決につながるものと確信をしております。併せて、これは私の思いであり、８番議員もそうであると思いますけれども、議員の皆さま方がそれぞれの地域で、町民の目線に立った議員活動、顔の見える活動をより一層展開しながら、議員としてのやりがいや、議会の大切さを伝えていただくことが、議員のなり手不足の解消にもつながると思いますし、期待をしているところであります。いずれにいたしましても、この問題は町全体の問題でありますし、町の将来にかかわる重大な問題でもございます。真摯に私も向き合っているところでございますし、議員の皆さまと一緒になって知恵を出し合いながら、今後も取り組んでまいりたいことを申し上げ、８番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。