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深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日

農業の担い手不足に対する取組

2025年12月11日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「農業の担い手不足に対する取組」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。

質問者
有働正夫 議員
答弁者
経済・地域振興部長 香川貴敬

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 有働正夫

次に、ヒグマ対策についてであります。この部分は、昨日、山本議員、さらには松原議員から質問があり、その答弁をいただいた中で、私の質問とほぼかぶっておりましたので、二つ目については割愛させていただきます。三つ目、農業の人手不足についてであります。このことは以前にもお聞きさせていただきましたが、今回はその人材確保に対しての対応、手段についてであります。農業新聞に、現役の自衛官や会社員の方たちが、退職する自衛官の再就職先に農業を選んでもらおうと、農業自衛隊を結成して活動しているという記事が載っておりました。自衛官は50代半ばで退職する若年定年制と、20から30代半ばで退職する任期制があり、毎年8,000人が退職するということであります。そのうち農業へ進むのは1%であるとされています。本市においても氷雪まつりなどで自衛隊との関わりがありますので、JAきたそらちや農民協議会、青年部などと連携して、現役自衛官の方々に、農業体験であるとか農業に関するイベントに参加してもらう機会を通して、農業に興味を持ってもらい、休みのときには農作業を手伝ってもらうなど、農業を知ることで農業っていいなと思ってもらえる取組は考えられないでしょうか。さらに、その先、農業の技術などを指導するプログラムを考えて、米やトマトなどの野菜であるとか畑作物、果樹など、農家さんから直接話が聞けたり、指導を受けたりできるような仕組みをつくっていくことで、就農につながっていけばいいのではないかと思いますが、市の考えを伺います。

答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬

農業の担い手不足に対する取組についてお答えします。本市における農業の担い手不足は喫緊の課題であり、これまでも東京や大阪、札幌などで開催される新規就農フェアへの参加による新規就農希望者の募集や、研修中の家賃助成、奨励費の交付等の研修中の支援など、担い手確保、育成の取組を積極的に推進している状況にあります。議員指摘の、退職自衛官の農業分野への参入については、農業自衛隊が新聞などでも取り上げられておりますが、その一方で、今年6月に農林水産省、防衛省とJA中央会や日本農業法人協会など農林漁業団体との間で、農林水産業及び自衛隊における人材確保に係る申合せが締結され、農林水産業分野と自衛隊の人材確保の取組を一層強化していくこととしております。こうした中で、本市においても、深川未来ファームから最寄りの自衛隊に対し、退職予定者で就農を希望される方がいた場合には情報提供をお願いし、農業体験や相談につなげる取組を進めているところであります。また、前職が自衛官であった方が、地域おこし協力隊の農業支援員として活動している状況にありますが、現役の自衛官が農業体験やイベントへの参加を通じて農業に関心を持ち、就農につなげる取組は非常に重要であると考えますので、市といたしましても、引き続き深川未来ファームやJAきたそらちなど関係団体と連携しながら、退職自衛官を含めた人材確保に努め、農業を再就職先として選択いただけるよう推進してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる