人口の減少と米の需給の関係について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員さんからの質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、国内の米の動向については、今ほど質問の中にありましたように、人口の減少、それから、北海道以外の都府県の生産の状況の推移などからすると、かなり今後においても厳しい状況が伺われるということが、私も同じように考えているところでございます。そういった中で国は、日本の主食である米をどのように守っていくのかという中で、新十津川として、町として今後、どのように対応していくのかという事をお答えをさせて頂きたいというふうに思います。今年の米の状況から少しお話をさせて頂きたいと思います。平成23年から７年連続で豊作という事でございましたけども、６月以降の低温、日照不足などの天候不順により、作況指数は90となったところでございます。しかしながら、農業者の皆さまにおかれましては、天候不順と度重なる災害と、心配と苦労の多い年にとなったと拝察をしてございます。こうした状況でございますけども、ＪＡピンネの出荷契約数量約は27万5,000俵に対し、26万3,000俵ほどの出荷があり、作況指数90でありましたけれども、96の出荷がなされたことは、農業者の皆さまの普段の努力の賜物と改めて敬意を表するところであります。さてご質問の2019年産米の生産量が、前年と比べて最大17万トン減少するとのことでありますけれども、これは、今ほどの質問のありました11月29日付けの日本農業新聞の一面に掲載されたところであり、人口減少に応じた需要推計により見直しをした結果と受け止めてございます。今までは年間、米の需要減は８万トンで計算され、更に、昨年までは国が指導した米の生産調整により作付けがされていたところでありますけれども、約50年間続いていた生産調整は今年から廃止され、地域で生産数量を決めることとなりましたので、北海道においては、オール北海道体制で需要に応じた米生産を推進していくこととし、生産の目安が設定されたところであります。本町の米の生産については、需要に応じた高品質な良食味米を安定生産し、消費者に信頼される米づくりを展開してまいりました。ＪＡピンネにおいては、独自基準である米の品位を10段階に分け、徹底した品質管理を行ってきたところでありますので、今後も北海道の一大米産地として、消費者に選ばれる米づくりを推し進め、需要に応じた総合的な販売戦略をＪＡピンネとともに実践していくことが、新十津川農業の持続発展につながるものと考えているところであります。これからも主食用米生産を基本とし、水張面積を維持してまいりますが、今年のような作況が生産の目安に与える影響や道内外の米の作付の動き、また米価の推移などの動向を注視しながら対応をしていきたいというふうに考えてございます。また、産地交付金などの国の助成制度も有効活用しながら、重点振興作物についても生産の維持拡大を図っていく考えでもございます。農業の技術進歩は、日進月歩で進んでおります。世間で話題のテレビドラマでもロボットトラクター技術が取り上げられており、スマート農業技術は、国としても重要な施策に位置付けられております。本町におきましても、今年からＧＰＳ機能付き田植機の補助を開始し、12名に対して助成を行い、作業の省力化やコスト削減に一定の効果があったと認めたというところでございます。次世代に向け、スマート農業を推進していくことは、農業経営の大規模化に対応ができるほか、データに基づく農業生産により、品質の安定や向上が期待されるところでございます。基幹産業の農業が持続発展し活性化することが、まちの元気につながると考えておりますので、今後もスマート農業の推進に対する施策の展開も含めながら、農家の皆さまが安心して農業を継続できるよう、町の立場として農業行政の舵をとり、ピンネ農協、ピンネ農業公社などの関係機関としっかり連携し、農業の振興発展に力を注いでいくことを申し上げ、５番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今ほど、資料の中に人口ビジョンの資料を基にしながら、質問があったというふうに思います。新十津川は、どうしても右肩下がりになっていくとは、これは新十津川だけでなく、日本の動きであります。そういった中で新十津川の下がり傾向が少し、ひく止まりになるんではないかという気持ちを込めていただいた内容だというふうに思いますが、米の需給については、もう日本、今の状態でいくと、米余りが更に増していくということになっていくということは間違いにない事実であります。そういった中で、ＪＡピンネが進めているのは、儲かる米づくり。そして、売れる米づくり。そして、受給者が求める米づくりということで、やっぱり相手の顔を見ながら、どういう品質の米を求められているかということを徹底的に考えながらやっていることが、10段階のこういう米の分類になっていたり、たんぱくの割合だとか整粒歩合の割合を、そういうものを鑑みて、相手が望むそういった米の分類になっているということでございます。そういったことが、いかに人口が減っても、やっぱり新十津川の品質の高い、そして、需給者に求める米づくりが継続することによって、求められる米づくりが継続して持続可能な農業として、このことが継続されるものというふうに思います。しかしながらその継続の上では、担い手が当然減っていくことも懸念されます。労働者の不足もあります。そういった中で、やっぱりスマート農業の推進、さらには、労働者、どうしても大人数が必要な春、そういった人の対応だとか、そういったものについては別な角度からいろんな対応をしていかねばならないというふうに考えております。これは一朝一夕にはできないことが多いわけでありますけども、そういった両面的なことを鑑みながら、新十津川のこの米産業が資産地として、維持継続できるように農業関係機関ともほ場整備を進めながら、そして、しっかりとしたおいしい米づくりを、町としても、関係機関と共に進めてまいりたいというふうに思いますし、そして、国内的には、どうしても余りが出てくる可能性があります。府県の生産量が生産の目安として、どういうふうにこれが調整されていくのかということは、今後の課題であり、米滞と申しますか、それぞれの府県の考え方だとか、国の考え方と整理をしなければなりませんし、米の動きとして、今度はいろいろ自由化になっていきますから、日本のおいしい米が世界にどのように動いていくかという動きも、今後やっぱり見極めながら対応していくと。いろんなことをやっぱり、状況を理解し、先を見据え、しっかり対応し、新十津川にとっては、どちらにしても米を中心とした持続可能なまちづくりを、しっかり推し進めていきたいということだけ申し添えて、再質問の答弁とさせていただきます。