外国人労働者の相談窓口を開設してはどうか

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは５番議員さんのご質問にお答えをいたいたします。外国人労働者につきましては、深刻な人手不足に対応するため、その受入れが拡大をしている状況にあります。本町におきましても、農業、商工業、福祉業など、同じく人手不足の状況にあり、町内にも研修制度を利用して、外国人労働者を受け入れている企業があることを確認をしております。このような中、全国的に発生している外国人労働者の処遇等を巡るトラブルに対しましては、外国人労働者の労働環境の改善や権利保護のための対応が求められているところであり、本町といたしましても、人手不足問題に関する施策に付随し、対応をしていかねばならない課題であると考えております。外国人労働者からの相談としましては、出入国管理に関すること、労働条件に関すること、技能実習に関すること、生活に関することなど、国別の対応も含め相談内容は多岐にわたるものであります。外国人労働者からの相談に対しましては、外国人技能実習生を受け入れた監理団体が相談体制を確保しており、基本的には、当該監理団体が一定の責任の中で相談業務を行うこととしてございます。なお、これらの制度には専門性がございますので、本町に相談があった場合には、相談内容に応じ所管する機関や専門機関に助言を求め、引き継ぎ、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、ご承知のとおり12月８日に改正出入国管理法が成立し、今後、制度の詳細が決定されてまいります。これからも外国人を雇用する事業所は増加していくと思われますので、法改正の主旨及び省令等の内容を十分確認し、外国人労働者の受入れ事業所と情報を共有しながら、外国人労働者が働きやすい環境づくりを努めていく考えでございます。なお今、質問のございました環境整備、ベトナムから１人受け入れた学生が１年の奨学金しかないという部分でありますけども、その分については、今後的な対応になっていくかと思います。今日の新聞だったかと思いますけども、東川で、いろいろ奨学金制度を設けて、数年働くとその奨学金が免除されるという、東川、鷹栖、幌加内の３町の取組みが、今日も出ていて、ご案内のとおりかというふうに思います。そういったことが、今後的にうちの町にとっても必要になるかどうか、いろいろそれは関係機関とも協議しながら、また、町民の皆さん方においても、そういった外国人の労働者が本当に必要なのか、受け入れできるのか。そして、お互いが、町にとっても、地域にとっても、農家にとっても、企業にとっても、すべてが良い環境にないと受け入れというのは、決してうまくいかないというふうに考えております。今後的には、そういう外国人が必要だということが確認できれば、そういった環境整備にも十分配慮して受け入れをする事がありますけれども、まだ今その段階にはありませんので、今いろいろ状況を確認しながら、しっかりと、継ぎ糸のような事が必要なのか確認をして、整えていきたいと考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今ほど５番議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。今全体的には、やはり労働者不足というのは否めない事実でありますので、人手という部分では、大変恐縮な言い方かもしれませんけれども、今外国人のやっぱり労働者をいかにそれぞれの企業が活用していくのかということでございます。町内でも、先ほど言いましたように三つの事業所で10人も新十津川の企業に外国人の方がお越しいただいて、それぞれの企業で活躍をしているというふうに伺ってございます。これは今、企業が直接的に中間のそういう業者を介しながら、それぞれお互いの理解のもとに働いているわけでありますが、そういったことは当然、農業の方にだとか、ほかの福祉、産業だとかにも広がっていくことが想定されます。その想定の中で、どのようにこのことが円滑にできていくのかということの中では、モデル的にというか、試行的になど、いろんな産業の中でも働いていただけるそういうモデル的なそういう試行的なことをやって、お互いが良いような環境が整た時にはそういったことを進めていくことが必要だということから、先ほどもちょっとそういうようなニュアンスのことを発言させていただいたところでありまして、お互いが良い状態でないと、このことは決して進めるべきではないと思いますし、お互い良い状態の中でそのことを進められるような環境整備ということで、いろんな関係機関の声を聞きながら進めていきたいということを申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。