新規就農への取組みについて

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは５番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。ご質問の内容にございましたとおり、平成27年10月に策定をいたしました総合戦略において、安定した雇用創出を目指し、基幹産業である農業の就労環境の整備、向上を図るべく、平成27年度から31年度までの５か年で50名の新規就農者を目標とさせていただきました。年度別の新規就農者数の実績でございますが、平成27年度７名、平成28年度６名、平成29年度10名で、この３年間で23名が就農をいたしました。また、行政報告でもお知らせしましたとおり、去る８月10日に平成30年度の新規就農者激励会が開催され、新たに３名が新規就農者となりましたので、新規就農者数の合計は、今ほどご質問の中にありましたとおり26名となったところでございます。目標の50名は、平成31年までの新規就農者数ですので、達成は極めて厳しいものと認識をしております。しかしながら、現在のところは新十津川町内の農地の引き受け手はしっかりおり、耕作放棄地の発生につながるような事には至っていない状況になってございます。次に、参考としてでありますけども、北海道内における新規就農者の状況を説明させていただきたいと思います。平成29年度において道内では、569名の方々が新規就農されました。このうち親から経営を受け継ぐ形態の親元就農が444名。新たに農業を始める独立、自営就農が約２割の125名となっております。地域別では空知管内と十勝管内の新規就農が最も多い97名で、続いて、上川管内の91名となっております。空知管内の97名は、平成28年度と比較し15名増加しており、内訳としまして親元就農が87名、独立、自営就農が10名となっております。なお、独立、自営就農は初期投資が少なくて済む野菜の栽培による就農が近年増加傾向にあります。本町の就農形態の状況は、平成27年度から今年度までの４年間の新規就農者26名のうち、親元就農が24名。独立、自営就農が２名という状況であり、ご質問の内容のとおり本町においては、独立、自営就農が非常に少ない状況でございます。この要因といたしましては、本町はご承知のとおり水稲の作付が主であり、水稲栽培は農地の取得や農業機械などの初期投資に多額の費用が必要であることが挙げられます。また、農地については、経営の安定のため一定規模の面積を希望していることから、地区の担い手への集積が進められており、この状況は当面続いていくものと想定をしております。独立、自営就農の数は少ないものの、親元就農を含め新規就農者の割合では、平成27年度から平成29年度までの３か年平均では、北海道の平均を上回っております。３年間で21名が親元就農という実績は、引き継ぐことができる農業経営を実践しているということであり、本町の基幹産業である農業が守られるという観点から非常に喜ばしいことだと考えております。先程申し上げました本町の独立、自営就農の２名につきましては、新規就農者技術修得センターにおいて２年間の研修を行ったあと就農し、平成29年度から本格的に施設園芸農業を行っておりますが経営も安定しており、本町農業の新規参入の成功事例であると考えております。修得センターについては、施設園芸作物を中心とした研修施設として機能を充実するため、今年度においては、しいたけハウスを増設し冬場の雇用につなげるとともに、堆肥の施用等を行い、研修施設として有効に活用できるよう進めているところでもございます。新規就農者に対する国の支援制度としましては、農林水産省が所管する就農前の研修支援や就農直後の経営確立支援を目的とする農業次世代人材投資資金制度がございます。本町では、平成25年度から８名の新規就農者がこの制度を活用しており、毎年度２回の就農状況報告と面談を実施し、各農業関係団体が協力しながら生産や経営に関する助言を行うなど、就農のサポート体制を整えております。また、ピンネ農業公社を中心として新規就農者に対し、就農前や就農後の様々な支援事業を展開をしているところでございます。今後も町内の農業関係者との連携により新規就農者への支援を継続し、安定した経営につなげるとともに、農業を志す者が国民生活の根幹である食糧生産にやりがいを感じられるよう農業の魅力を発信しながら新規就農者を確保し、本町の基幹産業である農業の持続、発展に努めてまいることを申し上げ、５番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、ちょっと後ろの方からお答えさせていただきますが、まず仲間づくりは本当に必要不可欠であるというふうに思ってございます。農協では農協青年部という組織があって、非常に農協青年部の組織のいわゆる連携、仲間づくりっていうことは、非常に円滑にいってございまして、新規就農者の激励会においても、その青年部の役員が出席をし、この青年部がいろんなそういう若手の農業者に対する、新規就農者に対するサポート、相談をする。親に聞きづらいことに対しても、青年部が成り代わって、いろんなそういう相談にのってくれるという、本当に素晴しい青年部であるというふうに認識をしておりますし、その仲間つくりが裾野が広まって、将来の担い手へと本当に成長していく大きな基盤となるんではないかなというふうに思っておりまして、この青年部の組織を有効に活用をさせていただきたいというように思っているところでございます。それから、野菜作りの面であります。今、札幌の方に出向いての直売、今年９回実施をしていただき、非常に都会、札幌市内の方々に評価を得ているということ伺っております。そういった中で新十津川は稲作地帯ではございますけれども、やはりその補完をする野菜も必要に高く、安全でおいしい、そして生産者の顔の見える野菜となっていることから、高く評価を受けているものというふうに思ってございます。そういったことを更に広めていただきたいというに考えておりますし、とりわけ今、新規就農者の話題から園芸作物の方にちょっと関連をしてございますので、そのことについては、ピンネ農業公社がいろんな部分で、野菜の作付けに係る新規就農者の、いわゆる技術指導、さらには、農地を賃借する部分の支援などもございますので、そういったことも含めながら園芸作物へ広めていく、そういう基盤を周知をしながら、基盤を広げていければなというふうに考えているところであります。ちょっと最初の質問が最後になりましたけれども、新規就農者全体の数が目標の数に到達をしていない、到達をしないっていう現状もございまして、その新十津川の優良農地をどのようにしっかり持続可能な農業として、維持をしていくかということもあって、今年からスマート農業を少しずつ推進をさせていただいているところでございまして、この農業の効率化や省力化につながるこのスマート農業が、今後、必要不可欠であるというふうに考えております。農業関係団体、機関とも十分連携を図り、そしてまた、農業者の人数に合った取り組みをしっかり次年度以降にも継続して拡大をしていきたいということを申し上げ、今、再質問の答弁とさせていただきます。