老人クラブの現状と課題について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは６番議員さんからの質問にお答えをさせていただきます。最初に少し、老人クラブの内容について説明をさせていただきます。老人クラブは、昭和38年施行の老人福祉法において、老人福祉の増進を目的とする事業として位置付けられている事業でございまして、地域の高齢者が自主的に組織している団体でございます。現在、新十津川町では17の単位老人クラブが活動しており、４月１日現在の会員数は672人となっております。会員数が一番多いクラブは83人、少ないクラブは11人であり、地域によって差が大きくなっている現状でございます。老人クラブ連合会には17のクラブのうち、14クラブが加入をしており、３クラブは未加入となってございます。老人クラブの活動目的ですが、今ほどの質問と重複するかもしれませんけれども、確認の意味を込めて申し上げたいというふうに思いますが、三つございまして、一つ目は、仲間づくりを通して、生甲斐と健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行う。二つ目が、知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動を行う。三つ目が、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることが挙げられております。老人クラブの魅力は、仲間がいる、仲間が見つかることであります。外に出る機会が少なくなる高齢期に、自主的に組織された団体での活動に参加することは、とても大きな意義があることだと考えます。また、老人クラブ連合会は、単位老人クラブ相互の連絡調整を図るとともに、シルバーオリンピック、パークゴルフ大会、シルバー盆踊りなど、全町的な取り組みを実施し、老人クラブをより一層進展するとともに、組織を強化することに意義があると考え、これらを維持していくために福祉バスの運行等の支援を継続をしているところでありますし、今後も継続してまいりたいと考えているところであります。老人クラブの課題といたしましては、今ほど質問の要旨にありましたとおりでありますが、一番のことに挙げられるのは、やっぱり会員数の確保だというふうに考えております。平成30年４月１日現在の会員数は、先ほど申し上げましたとおり672人、60歳以上の全人口に占める加入割合は22.1パーセント。65歳以上の割合は26.2パーセントでございます。３年前の平成27年度と比較しますと、会員数は165人の減少、60歳以上の割合は5.4パーセントの減少、65歳以上の加入割合は7.4パーセントの減少となっており、この傾向は残念ながら続くものと考えております。その背景といたしましては、今日の60代の世代の皆様は、現役として活躍している方が少なくないこと。そして、インターネットの普及により、自らサークル活動や講座の情報を得て、趣味や仲間づくりができるようになったことなどが挙げられます。地域に密着した単位老人クラブを今後も継続していただくため、町としては、例会での内容を工夫できるよう要望にお応えをし、側面的な支援をしておりますし、今後もしてまいりたいと考えております。そのためにも、社会福祉協議会、老人クラブ連合会とも十分に連携を図り、運営に対する補助金による支援を継続することとしておりますし、研修活動の範囲を広げたいとの要望を受け、現在、研修の際には町内限定で福祉バスを運行しておりますが、来年度からは、研修先を町内から中空知地域へ拡大し、移動に対する支援拡大をしていくことと考えております。これらのことは、老人クラブ、単位老人クラブともに、この老人クラブ意義のために、成長、発展させるための町の側面的支援でありますし、地域に密着した仲間づくりを通じての生甲斐や、健康づくりのためには、本当に意義は大きいものというふうに６番議員と同感であることから、しっかりそういったことを進めてまいりたいということでありますので、こういったことを継続的にしっかり進めていくことを申し上げ、６番議員さんの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは６番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。老人クラブの活動のための例会などに対する輸送をする、バスの支援ができないかという質問の内容かというふうに思います。行政区再編成をしてから、やっぱり老人クラブの活動が旧行政区自治会館がある際には身近な老人クラブの活動拠点ということで、活動が円滑にいっていたという状況になってございますが、今、それぞれの統合したことによって、中心となる行政会館だけが残るような状態が今、まさに進められており、旧自治会館は解体へと今、進みつつある現実でございます。そういった状況から、今、老人クラブが活動する、地域の中核的な行政区会館への移動を何とかできないかということであるかというふうに思います。今、質問の中にありましたように、老人クラブの活動がなかなか中心の行政区会館に遠路のために行きづらいということから、町内のいわゆる温泉や食事の提供する施設へ、食事付きのプランをうまく融通しながら、いろんな内容も工夫するという、老人クラブのいろんなアイデアもあって、そこに行かれていることは伺っているところでございます。そして、今ほど言われた地域の行政区内での単位老人クラブの活動が円滑にできないかという声も、担当の方に聞いているところであります。そういった中で、どう町として、単位老人クラブへの移動手段ができるかということを、いろいろ検討を今しております。そういった中で、今、町では福祉バスがございますけれども、町内のゆめりあ部会の活動のそれぞれ曜日の定まっている方の部会の活動支援、さらには、曜日を決めての買い物支援などですね、福祉バスも、ただ、人数の大きな時には大きなバス、ちょっと少ない時には、小さな10人乗りのバスということで、工夫をしながら移動の手助けなり、活動の円滑な運営ができるように、輸送体系を構築しているところであり、いろいろ毎日動いているような実態にあるわけであります。いろいろ行政区、単位老人クラブからそういう要望も伺っておりますが、どのようにそのことが拡大をしていくのかということも、町としても、地域の声も聞いている関係もあって、いっぺんにそれぞれの対老人クラブのことすべて100パーセント聞くかということになると、バスのやっぱり限りもありますし、日程的なこともありますので、すべて町の方でできるかということは、そこは正直言って困難な状況にあります。そのようなことから、来年からですね、年１回の例えば、総会の際の会館への移動など、年１回に限り、そういう送迎バスの利用の拡大に向けて、今、支援ができないか、前向きに検討していきたいということを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。以上です。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

ただ今６番議員さんの再々質問であります。地域では、それぞれ行政区役員会にサポーター職員が出向いて、あらゆる地域の状況を把握をしております。これは老人クラブだけでなく女性の組織だとか、行政区の活動、総合的にお互いに行政区の活動がどうなってるかということを把握しているところであります。そして、その場に行ったときに、サポーター職員が自らその場で対応できる支援策もあるというふうに考えておりまして、それぞれ行政区の実態に応じてサポーター職員が、地域の行政区での支援をしているところでありますが、今ほどの質問の内容からいきますと、地域の実情はそこで把握はできますけども、町として、やっぱりそこは保健福祉課という担当窓口があり、保健福祉課の方でも単位老人クラブだとか、また、社会福祉協議会では、老人クラブ連合会の事務局をしており、そういった意思疎通を図っておりますし、また、そういったことを中心に老人クラブの声を聞いて、活動がしっかりできるようにしてまいりたいというふうに考えております。今ほどの補助金の話もあったかというふうに思います。これも今ほど質問にあったように、公益性があるということで、以前、補助金のいわゆる削減だとかも考えられた時、いわゆる行政改革の時にも、その補助金は老人クラブは一切下げず、基本的にはですね、下げず維持をしていくということを基本にしながら、やっぱり町として老人クラブの活動が、やっぱり適正にしっかりすることが、共生社会、地域の生甲斐のある活性化につながっていくということから、老人クラブの活動がしっかりできるように考えていることを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。以上です。