本町農業分野の人手不足対策について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、３番議員さんのご質問にお答えさせていただきます。ご質問にございましたように、農業分野における人手不足については、深刻な問題になっていることは十分に認識しているところでございますが、農業分野に限らず、商工業者や林業者、さらには、福祉分野の保育士等、あらゆる分野で人手不足になっているのが現状でございます。ちなみに、平成30年２月の北海道労働局のデータでは、道内の有効求人倍率は、1.14倍であり、農林漁業の職種の有効求人倍率においては、2.21倍となっており、極めて厳しい人手不足となっていることが数字上でも明らかでございます。町内の建設業者では、雇用確保が困難であることから、その対応を外国人に求めるため、実際に海外に足を運び面接等を行っているところもあると聞いており、本町における人手不足対策の必要性を痛感しているところであります。農業分野の人手不足対策につきましては、ご質問にございましたとおり、ＪＡピンネにおいては人材派遣会社を通して労働者紹介を行い、ピンネ農業公社においては農作業マッチング支援事業により、不足している労働力を補うための対策を講じてございます。町としましても、根本的に農作業の省力化を進めることが農作業の労働力不足に有効であるという考え方から、側面からの支援として、スマート農業の推進を図っているところでもございます。これら事業の展開につきましては、ＪＡピンネ、ピンネ農業公社、町の三者において、それぞれの立場と役割を分担する中で、協議を重ねながら進めているところでございまして、ＪＡピンネ、ピンネ農業公社だけに任せているということではなく、連携をしっかりしてその課題克服に向けて前向きに取り組んでいることをご理解いただきたいと思います。昨年６月から開始をいたしました農作業マッチング支援事業の実績について申し上げたいと思います。平成29年度は、労働力を希望する農家の登録が６件、希望人数が全体で15件あったのに対し、雇用につながったのは１件、１名と聞いてございます。今年度は、農家の登録数が12件で、登録人数が29名となっており、前年度の倍の登録がございました。求職問い合わせについても、７件の問い合わせがあったようでありますが、このうち２名の雇用を予定しているとの報告を受けてございます。雇用が希望人数には達していない状況ではございますが、まちづくり懇談会においても、農家での仕事の情報がほしいとの意見もあり、今後もピンネ農業公社と連携を更に強化をし、当該事業の周知の徹底を図り、労働力を希望する農家と、働きたい町民のマッチングを進めてまいるところであります。次に、本町におけるスマート農業推進の具体的方策でございますが、本年４月よりＧＰＳ機能の付いた田植機の導入に係る費用の一部を助成をしてまいりました。ＧＰＳ田植機は、直進時に自動操舵できる機能を有し、田植機への苗の補給に係る労力の省力化が期待できるものであり、５月31日現在で10件のＧＰＳ田植え機の購入申請を受けている状況にございます。購入して実際に田植え機を使った方においても、昨年の状況からみて、日数さらには延べ作業人数も減じているという状況も確認をしているところでございます。この助成事業につきましては、助成対象者に対し導入効果を更に詳しく報告を行っていただくこととしており、既に提出された報告書は、今説明したとおりでございまして、いわゆる労働力の軽減につながっているものと考えております。このほか、ドローンの受講費用補助や水田センサーの試験導入など、今後も農作業の省力化に向けて、農業公社と連携しスマート農業をしっかり推進していくこととしているところでございます。さて、前段が長くなりましたけども、ご質問にございます、町として外国人雇用等も含めた対策をどう講じるかでございますが、外国人の雇用につきましては、2015年の農林業センサスのデータでは、常勤で雇用する農業経営体の雇用人数のうち、外国人就業者数の占める割合は9.5パーセントとなっており、その大半が技能実習生であるとのことでございます。外国人実習生の受入れについては、厚生労働省が所管する外国人技能実習制度などがございますが、本町の農業者が必要とする短期間労働に対する人手不足への対応は難しいものであり、外国人の雇用については、住宅の整備や言葉の問題等、雇用環境を整備するために検討しなければならない課題が数多くあることでございます。このことから、まずは町内における希望労働力と働きたい方の両方の情報を更に把握し、それらをマッチングさせることで農業者の負担軽減と町内の雇用の促進に繋げてまいりたいと考えております。また、スマート農業につきましても、今後一層推進をしてまいりますが、スマート農業では対応できない人的な仕事は今後も残るものと思われますし、経済財政経営運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針におきましても、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとして、今後、人で不足解消策として、新たな外国人材の受け入れは増えていくものと思慮されます。それらのことも踏まえ本町といたしまして、外国人を受け入れした事業者の実績や課題等も確認しながら、条件が整った際には、労働力不足への対策の一つとして外国人の雇用についても検討していかねばならないものと考えております。今後も本町の基幹産業である農業をより安定させ、将来に向かって発展させるため、ＪＡピンネ、ピンネ農業公社、町の三者がより連携を深めながら、労働力不足の解消を図ってまいりますことを申し上げ、ご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今ほど３番議員から、いろいろ農業新聞を基に時系列にいろんな動き、さらには昨日の農業新聞にも、今このようなことだとか、先ほども私の説明の中にもありましたように、骨太の方針、今これ詳しく出ているものであります。その中で外国人の受け入れ体制、冒頭もそういった中でお答えをさせていただいたところでありまして、今、日本全体として労働力を外国人に求めていかねばならないということが、政府で決めているというのか、今後、そのことを積極的に推進していくということでございます。ただ、先ほども、特に農業の場合、田植えだとか、そのスポット的な人材確保という部分では、非常に外国人のいわゆる労働力ということでは難しいことが一つ想定されます。それはやっぱり、来ていただいたときにはやっぱり長期間、年間通しての雇用体制だとか、そういったものがないと相手側にもその働く、双方良い環境でないと、そのことがマッチングとしてはならないのではないかなというふうに考えてございます。そのマッチングなりを双方良い形にできるかどうかということで、たくさんの課題があるわけでありますけども、その課題が解決したときには、当然、外国人を入れなければならないというふうに考えております。この課題がうまく解決できるのか、いわゆる生活の問題、地域とのこういう触れ合いの問題、そして安心して共に生活できる意味では語学の問題もあります。今、国の言っている農業の方では、Ｎの４、いわゆる語学の能力が低い方で良い。でも実際は低かったらコミュニケーションもできなくて、いわゆる働かせる側の農業者の方が、今度、相手に言葉が通じなくて、逆に不用になってきたり、そういうやっぱり言葉の弊害というのはどうしても出てくると思います。ですから、このＮの４以下でいいというような国の考え方は、新十津川には合わないと思います。逆に、言葉は一番必要なとこで、Ｎの１とか２とか高い語学力があって、お互いに会話をしながら、農業の必要性、重要性を認識して、その人手として自分が新十津川の農業者の一員となって働きがい、やりがいがあるというようなことになれば、外国人の受け入れが可能になってくると思います。ただ、いろんなそういうものをちゃんとクリアできるかどうか。そういったことをしっかり確認をしながら、外国人の導入についてしっかり検討していきたいというふうに考えておりまして、それは、一朝一夕に何でも行くんではなくて、一つ例えば、短期間的にそういった農業の経験をしていただいて、地域だとか農業者との理解が得られるかだとか、生活が先ほど言った、うまくお互いにできるかだとか、いろんなことをお互いにクリアして、確認をしていきながら、そういった外国人の受け入れを進めていきたいというふうに考えておりまして、今すぐ来年からということではなく、ちょっと長期的な期間というか、あまり長い期間にはならないと思いますけども、できるだけ早い、そういうこと早く解決をして、できるだけそういう課題解決に向けて確認をしながら、人手不足の解消には対応していきたいというふうに考えていることを申し上げ、それともう一つだけちょっと付け加えさせていただきたいんですけども、考え方、町の考え方として、移民政策ではなく、やはり今５年ということの国の制度がなってございますし、将来10年にするという方向性も見出されております。ですから５年、10年というスパンの中で、そういった一定の期間の中での労働力がうまく循環して、その母国に戻って農業経験が生かされる。そういうことを中心にしながら、外国人の受け入れ実習が可能かどうかということ模索をしていきたいということを申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

３番議員から非常に熱い思いで、いろいろ資料を整えていただきながら質問をしていただきました。基本的なまず考え方ですけども、先ほどの質問では、まず町内のマッチングを進めていく、そしてスマート農業を進めていく。でも、きっとそれでもうまくその人材的な確保が困難であるということが予測されるだろうというようなことから、外国人も視野に入れながら、十分そういう検討していきたいと思っているというお答えをしたつもりであります。その一番今質問にあったように、外国人の逃げているというんですか、それも全部承知しております。ですからそのことは、やっぱり双方が良い状態でないとだめだと思いますし、言葉が通じ合って、共に農業に対する理解をして働くんだということの意欲なり、自分の認識なり、その双方の理解があって共にそのことがなし得られるというふうに思っておりますので、そのことができたときには、外国人の労働者の確保があり得るだろうと。まずは他にもありますけれども、そこがまずあると思いますから、双方がウィンウィンの形になっていかないとだめだと思います。そのためには、語学が必要だというふうに思っているところであります。今ほどありました、いろいろ農業実習の話しましたけど、今年、ＪＡピンネの若手職員も農業実習に行ったって話も伺っております。田植えの作業の手伝い、さらには最後、田植え機にも乗って、農業者の春の忙しい体験をして、農協職員として農業者への身近なその体験をして、非常に親近感と、農業の全く土と触れていなかった方も、土に触れて農業の必要性、重要性ということは分かったということも、ある人から私も伺っているところであります。町の職員については、今、私どもは自衛隊の訓練をしてございますけども、農業の実習も考えてはどうかということでございますけども、実習するときには、やはり人手としていくことも、こちらは訓練、研修という立場であっても、向こうは人手として考えられたら、そこはマッチングしていかないし、そこにいろんなせっかく体験させてみたいというとこが、そうでない場合も出てくるんです。必要な人材として働いてもらいたいというようになったら、逆にミスマッチになって理解することが、理解できなかったり、全体の農業者に均等になっていくのかどうかだとか、いろんなそういう不均衡というのですかね、そういったこともありますので、今は農業実習ということは考えてはいないことを申し上げたいなと思います。もう一つ質問中で一番大きかった、相模原市の事例を出していただきました。援農支援員というのですかね。援農しながら農業の町として全員が農業を支える担い手になって、農業を前進をしていく方法が良いんではないかということであります。そのことについても、今やっていることはマッチングと類似していることだと思います。マッチングができれば、このことと同じようなマッチングの人数が多ければ、この人数が増えて援農支援員になって、相模原方式になっていくのかと思いますけども、現在、いわゆる町場にいる方々も共稼ぎが多くて、なかなかそういうマッチングの人材として手を挙げてくれない状態になっておりますので、そこが何とか意識として１時間でも２時間でも空いている時間、そこが何とかできるようになればということで、先ほどのチラシと同じように、いろんな子供のいる世帯に向けても、まちづくり懇談会の場でも周知をしているところでありますので、まずは今やっている制度を高めながら、その援農支援につながるように前進をさせていきたいと思います。ちょっと先は大分長いかもしれませんけども、町民の空いている時間をうまくＰＲをしながら営農がうまくサポートできる、そういうことを目指してまいりたいということを申し上げ、お答えとさせていただきます。