平成30年度以降の本町の農業政策について　新十津川町議会 2017年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　5番白石昇

それでは議長のご指示がございましたので、一般質問をさせていただきます。まず最初に、平成30年度以降の本町の農業政策はということで、質問をしたいと思います。平成30年につきましては、基本指針がもう既に示されておりまするが、従来と違って取組みが全く、方向性が変わっていくということであります。それで農水省から平成29年11月から平成30年９月までの生産販売の取組みスケジュールということで発表されております。各府県の既にこういう方向性でやりますよというというような事例も含めた形の中で示されております。基幹産業を守るという立場から、このことは早く農業者に伝わり、営農に支障を来たさないようにしていただきたいなと、そのように思うわけであります。今後の本町の農業政策をいかに進めていくかという、今後の政策の本当の根幹になる年になろうと思っております。どうぞ十分な協議をした上で、農業者の十分な理解を得られるような政策を進めていき、そして再生が可能な農業ということでありますから、再生でなく更に一歩進んだ農業を含めまして、そういう政策を、是非確立していただきたいと思うわけであります。町長の答弁をお願いいたします。

答弁　町長熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは５番議員さんのご質問にお答えを申し上げます。最初に今年の米の状況を少し説明をさせていただければと思います。６月の異常低温と日照不足があったものの、農協への出荷、確約数量に対し110.3パーセントとなる30万7,696俵、また、高品質米の割合も51.2パーセントとなり、農家と農業関係団体の皆様の普段のご努力により豊穣の秋を迎えることができ、大変喜ばしく思っているところでございます。また、作況指数も７年連続100を超える103となり、北海道有数の米どころとして安全安心な良食味米を生産し、信頼される産地として、道外からも産地指定を受ける米の産地となっているところでございます。本町は、水稲が基幹産業の町でございますから、農業が活性化することが町の元気につながるものと考えております。この農業の活性化策の一つとして、今年の８月に締結いたしました奈良県、母村十津川村と本町の三者による連携協定につきましては、本町の農産物の魅力発信のため力強く推進をしてまいります。さて、今年で昭和44年に始まった国による生産数量を配分する枠組みが、49年という長い歴史に終止符を打ち、農業行政の大きな転換期を迎えております。平成30年産米からは、国による生産数量配分が廃止にされますが、北海道においては、米関係者が一体となったオール北海道体制で需要に応じた米生産を推進していくこととし、北海道及び地域の農業再生協議会が主体となり、現行の生産数量目標に変わる生産の目安を設定することとしており、今月中旬には示される予定でございます。この生産の目安に基づく今後のスケジュールなどの本町での取組み方針は、去る11月９日に農業関係団体で構成をする新十津川町地域農業再生協議会において協議決定され、農業者の皆様への作付希望調査は、12月４日に通知を行い、現在、取りまとめを行っているところでございます。生産の目安につきましては、主食用米を安定的に生産し一定の価格を確保していくための取組みとして、地域農業再生協議会が中心となり、農業者の皆様に丁寧な説明を行ってまいりますし、本町の主食用米の作付につきましては、今までと同様に地域間調整などを活用しながら維持拡大を推進をしていくところでございます。今後の農業施策についてでございますが、近年、農業の担い手としてＵターンによる就農者が増えており、本年においては夫婦を含め10名の方が就農されております。こうした担い手に対する支援は、平成24年に町とピンネ農協が共同で設立したピンネ農業公社が役割を担っており、ピンネ農業公社では、新規就農者に対する様々な手厚い支援メニューがございますが、今後はＵターン者が増える傾向にあることから、親元に戻られる後継者の皆様が、意欲をもって農業経営に取り組める支援メニューの拡充について協議を進めているところでございます。また、本町農業の持続発展のためには、次世代に向けたスマート農業の推進も必要であると考えております。このことについては、以前、３番議員からも質問があったとおりでございまして、スマート農業は、農作業の省力化や効率化など大規模化に対応できるほか、データに基づく農業生産により品質の安定や向上が期待され、その技術は日々進歩しているところでございます。現在のところ大規模な畑作地帯での導入が先行しておりますが、今後は水稲においても必要になるものと予想されますので、普及推進のための取組みを進めてまいりたいと考えております。冒頭にも申し上げましたが、基幹産業農業が持続発展し、活性化することが、町の元気につながると考えておりますので、今後、担い手対策の充実やスマート農業の推進など、様々な施策を展開し、農家の皆様が安心して農業を継続できるよう、町の立場として農業行政の舵を取り、農協、ピンネ農業公社、普及センター、農業委員会、土地改良区、農民協議会、農業共済組合などの関係機関としっかり連携し、農業の振興発展に力を注いでいくことを申し上げ、５番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問　5番白石昇

再質問をさせていただきたいと思います。町長が、既にご案内をされたとおりでありまして、50項目にわたる農水省の今回の生産調整の資料があるんです。結構、難しいわけなんですけども、農水省は、今回は数字を示さないという。数字は道と各市町村が示しなさいということで、もう既に12月の４日にそういう協議会を開いているということであります。昨年は、200町歩に余る地域間調整がなかなか半分ぐらいしかうちの町では消化をできなかったという、ちょっと時間的に差し迫った形の中で行ったということで、それで調整がつかなかったのかなという部分もあります。うちの町は、はっきり主食の生産でいくんだという、そういう決意のもとに地域間調整をするのか、それとも多角的にいろんな取組みの方向にいくのかということを、生産者に向けてしっかりとしたメッセージを発しなければ、生産者も非常に選択に迷うところであります。そういうことをきちんと進めていっていただきたいなと思っております。参考までに、従来までの44年から始まった生産調整に約７兆円の予算が投入されておるわけです。これは現場だけでなく、基盤整備とかいろいろあろうと思いますけど、是非とも次の取組みについては、もう少しきちんとした先の見える、地域が地域の責任をもって生産に取り組めるという、そういう政策を、是非取り入れて欲しいなと、そのようなことをお願いをしたいと思います。再質問でありますけど、そういったことを強い決意で臨むというような一歩をお聞かせ願えればと思っております。どうぞよろしくお願いします。

答弁　町長熊田義信（町長は2023年3月まで）

まず新十津川の町の形態については、先ほども言いましたけども、米の主食用米を中心とした、そういった稲作農業を基幹産業として、持続発展的に進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、一部高収益作物、そういった方もいらっしゃいますから、そういった方々の取組み、これは農協の方で平成30年度から32年度までの中期的な目標となる第７次の地域農業振興計画を策定をするという形になってございますので、現在、ブロッコリーだとかスイートコーン、ミニトマト、メロン、そういった重点作物が指定をされておりますから、それがきっと踏襲をしながら、そういったものも守っていくことになるというふうに思いますけども、基本は稲作農業、いろいろ産地として求められる新十津川になっております。このことは、農業者、農業関係機関の本当に努力だというふうに思いますから、そういったものをしっかりいろんなところにＰＲをし、今後においてもそれを戦略的に進めてまいりたいというふうに考えていることを申し上げ、再質問に対する答弁とさせていただきます。

出典：新十津川町議会　平成29年第4回定例会　2017年12月13日　議事録 PDF（44ページ）　間違いを知らせる

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