就学援助の拡充と見直しについて

質問　1番 進藤久美子

議長のご指示をいただきましたので、一般質問はじめさせていただきます。今回、教育長に就学援助の拡充と見直しについて、お伺いをさせていただきます。就学援助制度につきましては、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難とみられる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、各市町村においては、適切に就学援助を実施しなければならないこととされています。北海道教育委員会から就学援助事業の実施についての通知が、平成28年９月30日と平成29年２月21日に出されております。さらに中学校だけではなく、小学校についても、入学する年度の開始前に支給した新入学児童生徒学用品費等を国庫補助対象にできるよう改正したことについて、教育長宛てに文部科学省初等中等教育長からの通知が平成29年３月31日に出されているのも、教育長もご存じのことと思います。そこでお伺いいたします。第１点目でございます。平成22年度から就学援助の補助対象品目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３目が追加されました。本町では、生徒会費、ＰＴＡ会費は支給されており、高く評価するところでございますが、クラブ活動費については支給されておりません。新年度から、ぜひ、支給してほしいとの保護者の声が私のところに寄せられております。教育長はどのようにお考えになっているのか、１点目にお伺いさせていただきます。２点目としましては、新入学児童生徒学用品費等についてでございます。道教委の通知文の中では、児童生徒が援助を必要とするときに速やかに給与することができるよう十分配慮する必要があるとしておりますが、この文を受けて、教育長はどのようにお考えをされているのかお伺いします。３点目でございます。修学旅行費等についても、同様な通知文が出されております。この点について、教育長はどのようにお考えになっているか、以上３点をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。

質問　1番 進藤久美子

１点目のクラブ活動費については、教育長の答弁のとおり理解させていただきました。ありがとうございます。２点目の質問の新入学学用品費等の支払いについてですね、去年の12月議会に一般質問させていただいて、社会福祉協議会の融資の制度を使ってくださいということで言われましたので、私、社会福祉協議会に行って調べてまいりました。用紙をいただいてまいりましたところ、民生委員さんのはんこが必要。それと、ある程度の金額になると保証人の必要ということで、なかなかハードルが高いという感じに見受けられたんですね。それで、ほかの自治体でも、近隣市町村においても導入しているところがこのごろ多くなりまして、中学生に関しては前向きに検討したいという答弁を、ほとんどの自治体の教育長さんは答弁をなさっているということも、今、発表されております。前々年度の所得でいくと、確定になったときにそれが対象外になるとかって、そういういろいろなこれをクリアされるにはいろいろな難問があると思うんですがね、やっぱり、もらう人の立場になって行政が動いていただくのが一番良いのではないかなというふうに、私は考えるところなんですよね。それでもし新十津川で就学援助を受けていらっしゃる方が、札幌とか前倒し支給されているところの地域に行ったときに、新十津川では入学前に支給されないのでもらえないで行く。それで札幌に行くと、入学前に支給されるで制度の申請が終わっているというふうになったときには、その方は支給対象にならないんじゃないかというふうに考えるんですね。新十津川では前倒しになっていない、引っ越しした所では前倒しになっているからもう締め切りは終わりましたというふうに、もらえないというふうな感じの不具合も出てくると思うんですよね。そういうことに対しては、教育長はどのようにお考えですか。それともう１点、修学旅行の旅費等について、そういうのを教育委員会から真っすぐ学校の方に直接、保護者の口座に入れないで、直接学校の方に支払いをしてくれるというそういう制度を導入されて、保護者の軽減をされている自治体もあると聞いています。ぜひ、そのような一時保護者が多額のお金を用意するのではなく、町の教育委員会の方から学校に直接、そういうふうに修学旅行費に関しては大きい金額なので、支払っていただけることは検討されないのかどうなのか、そういう事例を教育長ご存じないのかどうか、それを再質問に聞かせていただきたいと思います。

質問　1番 進藤久美子

この新入学学用品費等が２倍になったということですね、前倒しになると今までの単価でもらえて、それが次の年の支給になると倍額もらえるというふうな、そういう不具合も出るのでという、そういう観点で教育長答弁されたと思うのですが、ある自治体では、前倒しにもらうと今までの単価、遅れて支給されると倍額の単価でもらえる、保護者の方がどちらでも選べるというふうになったときには、その自治体では、倍額もらわなくてもいいから用意する前に欲しいという、そういう統計が出ている自治体もあるんですね。だから、それほど入学前に中学校に関しては、ジャージを買ったり、制服を買ったり、かばんを買ったり、靴を買ったりという感じで、すごい多額の出費をするわけですから、やっぱりそれは、せっかく良いそういうふうに新入学の児童生徒に学用品費の補助をするっていう新たな原点に戻っていただければ、やっぱり入学前に支給されるのが本当の新入学児童生徒学用品費等の意味があるんじゃないかって、私はそういうふうに思うんですね。これからますますいろんな自治体で、今はまだ小学校１年生に関しては、まだまだ支給されてないところが多くあると思うんですが、中学１年生に関しては、６年生の就学援助をもらってる人が、その人数がそのまま中学校に入学するっていうところがほとんどなので、人数とか金額に対しては決定してるって言っても過言でないっていうふうな感じに見受けられているので、ぜひ、この入学前支給、本町でも検討して欲しいなっていうふうに思います。それで前々年度の所得でいって、いろいろ事務的なことで職員の方は大変だと思いますけど、優秀な教育委員会の職員の皆さんの力を借りれば、この問題は何なくクリアできるっていうこと、私信じておりますので、ぜひ、中学校に関しては前向きに支給していただくことを検討することお願いします。以上です。